日本のネット広告業界は、本気の健全化ができるでしょうか（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） 今週、日本のネット広告業界で1つのニュースがちょっとした話題になりました。 国内最大級のネイティブ広告ネットワークを運営するpopInというネット広告配信事業者が、5月25日から広告の配信基準を引き上げ誇大広告や差別的広告の配信を停止すると発表したのです。 参考：ネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」が誇大広告や差別的広告の配信停止 一般の方からすると、popInという企業が広告配信をしていることもあまり知らなければ、このニュースにどういう意味があるのか分からないという方も多いでしょう。 ただ、いろんなニュースサイトを閲覧していて、関連記事の欄に大袈裟な表現の広告や、眉をひそめたくなるような広告を見たことがあるという方や、記事だと思ってクリックしたら驚くよ

5月21日、新たにモデルナ社とアストラゼネカ社の新型コロナワクチンが承認されました。 このうちアストラゼネカ社のワクチンについては当面は接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討するという方針が示されました。 現時点では、アストラゼネカ社のワクチンはどのような人に接種すべきなのでしょうか。 ウイルスベクターワクチンとは？CDC "How Viral Vector COVID-19 Vaccines Work"より オックスフォード大学/アストラゼネカ社の新型コロナワクチン（ChAdOx1 nCoV-19、AZD1222）はウイルスベクターワクチンという技術を用いています。 ウイルスベクターワクチンとは、人体に無害なウイルスを「ベクター（運び屋）」として使用し、新型コロナウイルスのスパイク蛋白の遺伝情報をヒトの細胞へと運ぶものです。 ベクターを介して細胞の中に入った遺伝子からスパイク蛋白

筆者記事「ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか」は、ツイッターやYouTubeでも拡散されて、幅広い年代の方々に問題を投げかけました。そして多くの皆様から感想をいただきました。皆様から頂いたご質問のいくつかにお答え致します。 勢いをつければ上陸できるのでは？　動画でモデルとなった男性は、消防に勤める現役の水難救助隊員です。レスキューと言えばさらにわかりやすいかもしれません。常日頃から身体を鍛えているこの人に全力を使って上陸を試みてもらいました。 動画1をご覧ください。前半と後半に分かれています。 １．平泳ぎで泳ぎ始めクロールで加速しました。オットセイのように上陸できるかと思いきや、無理でした。水中から身体を水面上に出すのは、イルカの芸を見ていると簡単そうに見えますが、人間には無理です。そもそも水棲動物と人とを比較すること自体が間違いです。手のひらとコンクリート表面との摩擦にも、身体を陸にあ

5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接

スマートフォン無しでは新たな仕事を見つけることも、アパートを借りることもできない――。新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって仕事や住まいを失った人たちのこうした訴えが、生活困窮者の支援に取り組む団体に続々と寄せられている。いったい、何が起こっているのか。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 「住居も連絡先も無い。自分は本当にこの世に存在するのだろうかと心細かった」。家賃の滞納がきっかけで、東京都足立区のネットカフェで3年ほど暮らしていた30代前半の女性は振り返る。 ネットカフェ生活とほぼ時期を同じくして、料金の滞納によりスマホを使って通話できなくなった。Wi－Fi（ワイファイ、無線LAN）が使える場所ならば、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って友人らと連絡が取れる。でも通話できないスマホは連絡先とならないため、日雇い派遣の仕事を見つけることもできず、働き先はもっぱら日払

九州新幹線の全線開業から今年3月で10年を迎えた。車両開発に携わった関係者たちに、車両の特徴やこだわり、開発に込めた思いなどを聞いた。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 【この記事の画像を見る】 ●　開業前日に東日本大震災 10周年もコロナの試練 今年の3月12日で、九州新幹線（鹿児島ルート）の全線開業から10周年となった。九州新幹線は2004年3月に新八代～鹿児島中央間が先行開業し、2011年3月に新八代～博多間が延伸開業。同時に山陽新幹線との相互直通運転を開始した。 本来であれば華々しくデビューを飾るはずであったが、開業前日に東日本大震災が発生。予定されていた記念式典は全て中止になった。開業5周年を迎えた2016年には最大震度7を記録した熊本地震が発生。そして10周年はコロナ禍と、九州新幹線には何かと試練が付いて回る。 そんな中ではあったが、JR九州は今年3月14日、新幹線の車内に照明

ビデオチャットサービス『Skype（スカイプ）』のCEOが、ライバルの『Zoom』についてブチ切れる動画が面白いと『Twitter』で話題となり、現在5万件以上リツイートされる事態となっています。 しかし、その動画の人物は『Skype』のCEOではありません。偽者です。 正体は海外YouTuberのパロディ動画　拡散している動画は海外の人気YouTubeチャンネル『CollegeHumor』が3月18日に公開したもので、『Skype』のCEOになりきって『Zoom』に対して怒るという内容です。 匿名の人物が、これに日本語字幕をつけたものをYouTubeで4月16日に公開しました。 公開された転載動画には元動画へのリンクもなく、チャンネルにはこの動画しかありません。 そのせいか、『カップラーメン』や『世にも奇妙な物語』などの演出を手掛けるCMディレクターが（おそらく）本物と思い、転載動画の一

痴漢など女性が狙われやすい犯罪を防ぐため、警察とカフェがコラボしました。 【記者リポ－ト】 「私が飲んでいるこちらのカフェラテ、女性への犯罪被害防止のメッセージがデザインされています」 この取り組みは、大阪府の天満警察署と地域のカフェが協力して、女性が狙われることの多い痴漢などの犯罪被害の防止を呼び掛けるものです。 警察によると、去年1年間に痴漢や強制わいせつなどの被害にあった人は、大阪府内で約1250人にのぼっていて、薄着になる夏に向けて増える傾向があるということです。 また、高齢者に向けて特殊詐欺への注意を呼び掛ける「ラテアート」もつくられました。 訪れたお客さんは… 【20代女性】 「印象にも残りやすいので気をつけようと思う」 【70代男性】 「この言葉を飲んだら体にしみわたって注意するようになります」 （同じテーブルにいた男性） 「…うまいこといいますな」 この取り組みは４月末まで

今春4月10日、奈良県吉野の山奥の清光林業の作業道に多くの人々が集まった。主催側のポロ・ビーシーエスの高井洋一社長、清光林業の岡橋清元会長はもちろんだが、本郷浩二林野庁長官や、日本に健全な森をつくり直す委員会の天野礼子事務局長の顔もある。そして日野自動車の面々。 ここで何をするのか。それは、新型林業用トラックの発表会。近年林業界を悩ましていた大問題に解決の糸口を見せるものだった。 そして、それを後押ししたのが、ＳＮＳを中心とした大声援だったのである。 覚えているだろうか。今から５年前。2016年10月にブログで上げられた「死活問題なんです！！」という林業界からの悲鳴を。奈良県吉野で林業を行う会社ポロ林業部が上げた声だった。私は、それを受けて 知られざる林業危機を支えたネットの力 という記事をアップした。詳しくは当記事を読んでいただきたいが、悪路走行に向いた高床・低速ギアタイプのトラックの製

65歳以上の高齢者への新型コロナワクチン接種が4月12日から始まります。 ワクチン接種に関する政府広報も始まっていますね。 なんとも信頼感のある風貌の医師の方がワクチン接種を呼びかけています。素晴らしいCMですね。これには「政府広報担当者さん、グッジョブ！」と言わざるを得ません。 TVCMも始まっていますので、ぜひお茶の間でもご覧ください。 さて、日本国内で承認されてからも、新型コロナワクチンに関する知見は増え続けています。 承認後に明らかになってきた新型コロナワクチンに関する最新知見をご紹介致します。 これから接種を考えている方の参考になりましたら幸いです。 新型コロナワクチンの基本事項mRNAワクチンが効果を発揮する機序（DOI: 10.1056/NEJMoa2034577） まず基本事項について再度確認しましょう。 現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社が開発した

「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動

2019年に起きた京急線の踏切事故の背景にある本社と現場の分断の実態について、前回の記事『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』で書いた。だが、京急の問題はそれだけではない。今回は乗務員の過酷な労働環境と相次ぐ退職者の問題について取り上げる。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） 【この記事の画像を見る】 ●　他社への流出が相次ぎ 乗務員は1割が欠員 京浜急行電鉄は駅の信号や線路の切り替え作業などの運行管理を手作業で行う「人間優位の企業文化」を持つことで知られる。多くの鉄道事業者がコンピューターで制御している中、京急が手作業にこだわるのは、10年以上の運転経験を持つ経験豊富なベテラン社員がトラブル時に臨機応変に対応するためだ。 この結果、国土交通省が2020年2月に発表した東京圏の鉄道路線の遅延「見える化」でも、1カ月（平日20日間）の遅延証明書発行枚数が5.7枚（20

バイデン大統領が吃音に苦しんだ過去を持つことは日本でも話題となった。 しかし吃音は決して遠くから眺めるような特殊な問題ではない。実は私達の日常生活に直結する身近な現象なのだ。この事を理解するには吃音者の語りを聞く必要がある。当事者であるぽん（ @pon2202 ）氏にお話を伺った。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） ◆ ◆ ◆ ――バイデン大統領就任の影響は感じますか。 ぽん　急速に知名度が広がってる実感はあります。吃音に関する記事が随所に散見されますし、僕の周りでも結構話題になりました。吃音がない人も話題にしやすい印象があります。 ――吃音の方は全人口の1％とされますが、個人的にはもっと少ないように感じてしまいます。これはなぜでしょうか。 ぽん　試行錯誤の結果、症状を上手に隠せる人も多いし、吃（ども）る度合も頻度も個人差があるからだと思います。身近にいても吃音者の僕でさえ気付かないこ

昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも

3月26日（この記事執筆の翌日）、ヤフーが経緯を説明する文書を公開しました。以下のリンクからご確認ください。 ・山本一郎氏のnote等でのご発信につきまして この記事が掲載されているメディア、「Yahoo!ニュース個人」の書き手の1人だったやまもといちろう氏が、「自身の過去記事1000本以上が、Yahoo!ニュース個人から同意なく削除された」と3月24日に自らの「note」で訴え、物議になっています。 やまもと氏の記事が、本人の合意なく削除されたのはなぜなのか。私もYahoo!ニュース個人の担当者に問い合わせてみましたが、「分からない」という返答でした。 私もYahoo!ニュース個人の書き手の1人ですが、自分の記事が合意なしに消されるかもしれない……と不安です。なぜ記事が削除されたのか、ヤフーに説明していただきたいと思い、この記事を書いています。 「個人の書き手の支援」目指して始まった「Y

特別定額給付金は国から一律１人１０万円が支給され、大きなインパクトを与えた。（写真:森田直樹/アフロ） コロナ禍の選挙で相次ぐ「給付金支給公約」　今年１０月から１１月に行われた自治体首長選挙では、「市独自の給付金を支給」という公約を掲げた候補者の出馬する選挙が注目を集めました。生活困窮者のみならずほとんどの市民が「独自の給付金」をもらうことに喜ぶことは間違いなく、投票行動の大きなインセンティブになったことは間違いありません。一方、予算の組み直しや基金の取り崩しといった財源確保には議会の承認が必要で、議会が非協力的であったりするなどして実現不可能に近い公約のまま選挙戦を勝ち進んでしまうケースも見られました。「給付金公約」を掲げる選挙の問題点と、政策本位の選挙が抱える「限界」についてみていきたいと思います。 冒頭、市民に対して給付金を支給することを公約や政策として掲げた選挙が注目を集めたと言い