7月のサービス開始直後に不正利用が発覚し、その対応や説明をめぐってゴタゴタを繰り返した末の結末は、開始3カ月でのサービス中止だった。コンビニエンスストア業界首位のセブン&アイ・ホールディングス(HD)が肝いりで始めた独自キャッシュレス決済サービス「7Pay」は失敗に終わった。しかし、担当する後藤克弘HD副社長は辞任を否定。むしろ“再チャレンジ”に意欲を見せた。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 【この記事の画像を見る】 わずか3カ月の命だった――。 コンビニエンスストア業界で2位以下を圧倒的に引き離すセブン“王者”セブン-イレブン・ジャパンを擁するセブン&アイ・ホールディングス(HD)が、失態に次ぐ失態を重ねている。 7月1日のサービス開始直後に不正利用が発覚したスマートフォン決済サービス「7Pay」について、9月末で終了すると8月1日に発表した。 記者会見での説明によると、不正利用の原因は
松山市の女子大学生が窃盗の疑いで県警に誤認逮捕された問題で、1日、大学生の弁護側が任意の取り調べで「執拗に自白を強要された」とする本人の手記を発表しました。 1日午前、女子大学生の担当弁護士が県庁で記者会見し、誤認逮捕された大学生本人の手記を発表しました。 手記では2度に渡る任意の取り調べの際に一貫して犯行を否認する女子大学生が「本当の犯人を捕まえてください」と話すと、取り調べにあたった警察官は「犯人なら目の前にいるけど」と発言。 「就職も決まっているなら大事にしたくないよね君が認めたら終わる話」など、女子大学生を犯人と決めつけ自白を強要するような言葉を執拗にかけられたなどとしています。 7月22日の県警の説明では取り調べで自白の強要は無かったとしています。
JR日田彦山線の復旧に向けた報告会が30日夜、福岡県東峰村で開かれ、鉄道での復旧を求める方針が改めて確認されました。 2017年の豪雨で被災したJR日田彦山線は、東峰村を通る区間で不通が続いています。 報告会には住民ら約130人が参加し、渋谷村長がJR九州から示された「鉄道」、「BRT」=バス高速輸送システム、「バス」の3つの復旧案について説明しました。 住民からは「災害をきっかけに、赤字路線を廃止しようとしている」との非難の声も上がり、意見を述べた全員が鉄道での復旧を希望しました。 【東峰村の住民】 「鉄道で復旧して欲しい。(そのためなら)どんな協力でもします」 東峰村は報告会の結果を村民の総意として、地元負担のない形で鉄道での復旧を引き続き求めていく方針です。
インバウンド(訪日旅行)ブームが続く沖縄で、海外ではなじみが薄い飲食店の「お通し」をめぐるトラブルが相次いでいる。「注文していない」と店員に怒りをぶつける観光客がおり、外国人向けに多言語の注意書きを用意するなど、店側は対策を講じている。料理や食事マナーを解説するガイドを派遣するサービスを提供する業者も登場した。日本の食文化を理解してもらおうと飲食店側は工夫を凝らしている。 建て替え工事に伴って仮店舗に移転した第一牧志公設市場近くにある那覇市松尾の居酒屋「若獅子WAKASHI」は今年1月、お通しに関する注意書きを常備した。「全てのお客さまから500円ずつテーブルチャージを頂いております。テーブルチャージには、お通しの料金が含まれています」という内容を、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語で記した。 店主の渡嘉敷翔太さんは「外国人観光客の方からお通しに関する苦情を受けることが多かった。ト
【7月27日 AFP】背中や腕にくっきりと、縦横に走る無数の赤いあざ──香港北西部・元朗(Yuen Long)区の鉄道駅で犯罪組織「三合会(Triad)」の構成員とみられる集団が民主派のデモ参加者らを襲撃した事件で、デモに参加していないのに襲われた男性が24日、恐怖の一部始終をAFPに語った。 被害に遭ったカルビン・ソー(Calvin So)さん(23)は飲食店の料理人で、その日は仕事を終えて帰宅する途中、駅でデモ参加者らを追い立てる覆面集団に出くわしたという。 21日夜に起きたこの事件では、45人が負傷した。病院によると、25日現在も1人が重体、1人が重傷だ。事件を受け、2か月近くにわたって反政府デモが続く香港では、暴力的な弾圧への懸念が高まっている。 「彼らはまず私を脅し、取り囲んだ。それから1人が私を殴った」と、ソーさんは入院中の病院でAFPの取材に語った。自分はデモの参加者ではない
2027年の開業を目指してJR東海によって建設が進められているリニア中央新幹線だが、ここへ来て通過する静岡県部分の着工がストップするという事態に陥っている。地元・静岡県の川勝平太知事がリニア建設への協力の「代償」を要求するなど、現時点での着工に新たな条件を要求しつつあるからだ。 【画像】リニアと東海道新幹線のルート このリニア中央新幹線のルートと静岡県の関係だが、地図の上では県の突端部を「かすめる」だけとなっている。だが、県としてはこの部分に建設予定の、南アルプスを横断するトンネルが大井川の水系に影響を与えるほか、地元では工事車両の通行など負担を強いられるとしている。そこでJR東海は、トンネルからの湧水を大井川へ戻すための導水路トンネルを造るといった対策を、静岡県に対して具体的に提案している状況だ。そこへ改めて追加の「代償」が要求されたというわけだ。 川勝知事の発言はその都度変化しており、
東海道新幹線の新型車両に、停電時でも走行できるバッテリーが搭載される。高速鉄道では初だが、実は地下鉄では、すでにバッテリー搭載車が走っている。東日本大震災の教訓から開発が急ピッチで進んだ鉄道の非常用バッテリーは、災害時だけでなく、普段の省エネにも寄与する優れものだ。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) ● 東日本大震災の大混乱から 開発が進んだ「電車の非常用電源」 7月10日、JR東海は2020年度の営業開始を予定している東海道新幹線「N700S」車両の走行試験を公開した。N700S といえば、6月には営業運転最高速度を大幅に上回る時速360キロの高速試験運転の様子をマスコミ公開したばかりだが、今回の試運転の運転速度は原付並みの時速30キロだ。 この試験の目的は、事故や災害による停電によってトンネル内や橋梁上など避難が困難な区間に列車が停止した場合を想定し、車両に搭載したバッテリーから電力を
今や日常生活に欠かせない存在となっているスマホ。 そのスマホが傷つかないように、手帳型やプラスチック型などスマホケースを使っている人も多くいるだろう。 【画像】ケースの内側、こんな“汚れ”はカビ汚染かも? そんなスマホケースの中には、大量のカビが発生しているケースがあるということをご存じだろうか。 カビの研究を続ける大阪市立自然史博物館の外来研究員、浜田信夫さんの調査によるとスマホケースを使う人の約4割のスマホケースにカビが発生しているという。特に30代以上の男性に多いそうだ。 なぜスマホケースの中にカビが発生してしまうのか?ジメジメする梅雨の時期は特に気をつけた方がいいのか?人体に影響はないのか?いろいろ気になるので、浜田信夫さんに詳しく話を聞いてみた。 ――そもそも、なぜスマホケースのカビに注目した? 元々、私の専門の研究が住環境のカビで、洗濯機やエアコンのカビなどを主な研究対象として
夏の夜空を彩る花火大会の警備費用が膨らみ、全国各地で中止に追い込まれる大会が相次いでいる。観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員の数を年々増やしていることに加え、1人当たりの人件費も上昇しているためだ。主催者は募金箱を置いたり、インターネット上で資金を募るクラウドファンディング(CF)を試みたり、あの手この手で大会継続へ努力を続けている。 【写真】2018年の「関門海峡花火大会」 北九州市と山口県下関市で楽しめる「関門海峡花火大会」は1988年から開催。今年は8月13日に開くが、北九州市側だけで約50万人(主催者発表)が観覧するという。 同市の実行委員会によると、記録が残る2005年は警備員140人、警備費421万円だったが、昨年は約250人、1713万円に増加。今年は警備員を10人ほど増やすため、費用は05年の約4・5倍、1900万円を超す見通しだ。 観覧会場から約7キロ離れた海
きっかけは昨年8月、郵便局員から本紙の「あなたの特命取材班」に届いた一通のメールだった。暑中・残暑見舞い用はがき「かもめ~る」の販売ノルマに苦しみ、自腹で購入する局員がいると訴えていた。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール こうした現場の実態を報じると、せきを切ったように現役局員からの告発が相次いだ。そのうちの1人が打ち明けた。「保険のノルマが最もきつい。一部の局員は、高齢者をだまして売っている」 関係者から入手した内部資料には、保険内容を理解できない認知症の高齢者に法外な保険契約を結ばせる“犯罪まがい”の事例が列挙されていた。最初は半信半疑だった。 郵便局は高齢者にとって身近で信頼されてきた存在のはずだ。その信頼を逆手に取るような保険営業。取材を重ねると、民営化後、社員約40万人、約2万4千局の郵便局ネットワークを維持するため、保険などの
携帯電話大手が“足元”の働き方改革に乗り出す。NTTドコモは2020年にドコモショップの制服を刷新し、スニーカーを履けるようにする。KDDIは19年5月から一部店舗で、通年でのスニーカー着用を認めた。インターネット上では「#KuToo」を合言葉に、職場で女性がヒールやパンプスを履くことを強要されることに異を唱える動きが広がる。携帯大手は立ち仕事が多いショップ店員の足元を改善し、ストレスなく働ける環境を整備する。 ドコモは20年10月をめどに全国のドコモショップの制服を刷新する。現在、女性店員が履く靴はヒール高3・5センチメートルと6・5センチメートルからの選択制。同社は約4年に1度の制服刷新のタイミングに合わせてパンプスやヒールを撤廃、一律スニーカーとする予定だ。さらに足元だけでなく、カジュアルなジャケットやパンツスカートへの切り替えも検討し、制服全体を改良する。 KDDIは全国12カ所の
公務員の働き方改革に伴う実証実験として、兵庫県姫路市は1日、市役所本庁舎で今夏の冷房時の室内温度を25度にすると発表した。環境省が目安とする28度が官公庁の通例だが、涼しい環境で作業効率を上げ、残業時間を減らす狙い。同省によると、全国の自治体で初の取り組みという。 【写真】3Dプリンターで姫路城の模型製作 環境省は、夏季のクールビズの実施に伴い、冷房時の室温の目安として28度を推奨。姫路市を含む各自治体が冷房の設定温度としている。 これに対し、医師でもある清元秀泰姫路市長は「室温が25度から28度に上がると、作業効率が6%低下する」との専門家による分析を紹介。実証実験で調べることにした。 梅雨明け時期の16日から8月30日までの開庁時間に試行する。残業時間や電力使用量の比較のほか、効率や快適性などを尋ねる職員アンケートなどで効果を検証し、来夏以降の導入の可否を決める。 清元市長は「省エネに
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