２０１３年１２月、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで、女性入所者（当時８５）がおやつをのどに詰まらせ、１カ月後に死亡したとされる事件があった。長野地裁松本支部（野沢晃一裁判長）は２５日、食事の介助中に女性に十分な注意を払わなかったなどとして、業務上過失致死の罪に問われた長野県松本市の准看護師山口けさえ被告（５８）に、求刑通り罰金２０万円の有罪判決を言い渡した。 起訴状などによると、山口被告は同年１２月１２日午後、同ホームの食堂で女性におやつのドーナツを配った。検察側は女性には口に食べ物を詰め込む癖があったのに、被告は他の利用者に気を取られ、女性への十分な注意を怠ったほか、窒息などに備えておやつがゼリーに変更されていたのに、その確認も怠ったなどと主張した。 一方、被告側は女性は脳梗塞で死亡したと考えるのが最も合理的で、ドーナツによる窒息が原因で死亡したとの検察側の主張を否定。その上で女性の

出所の不透明さが指摘される香港産のニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」を日本が昨年12月と今年1月に計約6トン輸入し、同じ期間に日本の養殖池に入れられた稚魚の約8割を占めることが日本の貿易統計や関係者の話から25日、明らかになった。 香港にはシラスウナギ漁の実態がほとんどなく、輸出を禁じる台湾などから不法に持ち出された可能性が高いと指摘される。5月下旬からスリランカで開かれるワシントン条約の締約国会議でニホンウナギの国際取引の透明化が議題に上る予定で、日本の輸入に厳しい目が向けられそうだ。

日本郵便は4月から、80歳以上の新規客に対する保険の勧誘を自粛する方針を固めた。同社関係者への取材で分かった。同社は2017年から80歳以上の顧客と契約を結ぶ際、家族にも保険内容を必ず説明するなど、高齢者への営業ルールを厳格化してきたが、依然として苦情がなくならないことから、勧誘自体を取りやめることになった。 【写真】郵便局員による保険の違法営業を記した内部文書 西日本新聞が関係者から入手した同社の内部資料によると、全国の郵便局に寄せられた保険営業に対する苦情は昨年までの約3年半で1万4千件超に上り、うち約6割が高齢者に関する内容だった。4月からの新ルールを定めた内部資料にも「80歳以上の契約者においては、他の年齢層よりも高い割合で苦情が発生している」との記載があった。 関係者によると、4月からは、過去3カ月以内に郵便局の保険に加入したことがない80歳以上の新規客に加え、新規ではなくても契

京都市に１年に１回しか運行しないワケありのバスの路線があるのをご存知でしょうか。２１日がその運行日だったのですが、貴重なバスに乗ってみようとバスマニアたちが殺到しました。 京都市左京区の大原。この静かな山里のバス停に２１日は朝から列ができていました。 「千葉からです。きのうから来てます」（千葉から来た男性） 「１年に１本しか走らない９５系統乗りに来ました」（大阪から来た男性） そう、２１日は１年に１度しか運行しない幻の路線をバスが走る日なのです。京都バスの「９５系統」と呼ばれる路線は、大原から鞍馬までの約１２キロを３０分かけて走ります。他の系統と重複する所もありますが、この９５系統しか走らない「独自区間」も存在しています。なぜ１年に１本なのか？バスマニアたちはもちろん理由を知っていました。 「『免許維持路線』っていって、国交省に届け出をしているのをちゃんと維持するためのバス」（乗客の男性）

福岡県春日市の中学校に勤める図書館司書の運用を巡り、議論が起きている。市教育委員会は2020年度から現行の嘱託職員配置を見直し、民間業者への委託に切り替えた上で、核となる役職を置くなどして図書の活用を図るという。一方、現在の司書は勤務時間の増加が先決と反発しており、識者も「委託になれば、学校図書館長の校長が指示や指導をできずに混乱する」と懸念を示している。 【グラフ】全国の公立図書館の正規、非正規職員数の推移 市教委によると、春日市には6中学校があり、現在は嘱託職員が1人ずつ配置されている。勤務は週3日間でそれぞれ5時間だ。 全国的に年齢が低いほど本を読むという傾向があるが、春日市の昨年の1カ月読書冊数は、小学生の平均32・0冊に対し、中学生は同4・3冊。学校図書館や図書の授業への活用も小学校の73・6％と比べ、中学校は24・2％と低かったという。 こうした現状を民間活力の導入により改善し

漁業界に革命を起こしたい－。北海道に揚がるイワシの3分の1を買い付け、厳選した魚を生食用の「大トロいわし」として展開するのが、北海道広尾町にある池下産業（池下藤一郎社長）。本業は養殖魚の餌に使うフィッシュミール（魚を乾燥し粉状にしたもの）などを作る「餌屋」さん。昨今の水産資源の減少や魚の高騰と厳しい状況下、本業の強みを生かし、3年前に水産加工業に新規参入した。十勝港をベースに仕入れ、「良いものしか使わない、それが強み」と話す池下社長。数千尾に1尾という大型の脂のりの良いイワシを使った「RevoFish」として、「業界人を驚かす」、生食用の冷凍イワシを展開する。 新規参入の背景には、長年苦しんだ餌屋としての原料不足があった。先々代が水産加工業を営んでいた時代には、同業他社の工場にも小さなフィッシュミールプラントがあり、1日100キロほどを製造していたという。時代の変遷とともに工場が減少。同社

１５日午後４時ごろ、ＪＲ静岡駅構内に警察が出動。 駅構内は騒然としました。 警察が集まった理由は「果物ナイフ」。 鉄道警察隊によりますと、新幹線の車掌が乗客の中にナイフを持っている７０歳代ぐらいの老夫婦を見つけ、警察に通報しました。 駆けつけた警察が調べたところ、老夫婦は１本の果物ナイフを持っていましたが、一緒に果物も持っていて、果物の皮をむくためにナイフを持っていたことがわかりました。 この影響で新幹線に１５分ほどの遅れが発生しましたが、老夫婦は無事に目的地に到着できたということです。 ＪＲ東海は「プライバシー保護のため何も答えられません」とコメントしています。

JR貨物が元気だ。本業にもかかわらず長年赤字が続いていた鉄道ロジスティクス事業が2016年度に黒字化を果たし、連結経常利益を100億円台に乗せた。 2018年度は6月の大阪北部地震、7月の豪雨、9月の台風24号と度重なる自然災害に悩まされた。しかし、その後急ピッチで輸送量が回復し、2018年4月～2019年2月の輸送実績は前年同期比92.2％という水準まで持ち直した。山陽線の一部区間で工事や徐行運転が行われていることもあり、今も一部の列車が運休している。もしこれらが動いていれば、2月単月については「前年とほぼ変わらぬ水準」(真貝康一社長)という。 【写真】2013年の会長就任後、最初に取り組んだのは「意識改革」だったというJR貨物の石田忠正相談役 昨今のトラック運転手不足や環境問題の高まりなどJR貨物を取り巻く状況は明らかに追い風だ。しかし、その追い風を捉えて見事に浮上することができたのは

日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成２９年度は加盟約１４００組合のうち４割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。こうした中、加入者が負担する保険料はこの１０年で１０万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者（加入者）の負担感は当面拭えそうにない。 「国民皆保険の存続すら心配している状態だ」 健保連の田河慶太理事は日本の医療保険制度の現状に警鐘を鳴らしている。 健康保険組合は規模の大きい企業や職種ごとに組織され、従業員や家族らが加入する。中小企業の従業員らが入る協会けんぽや、自営業者らが入る国民健康保険などとならび、日本の医療保

それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。 12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。 丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に

2040年に日本は危機を迎えると指摘されている。高齢化がピークに達し、社会保障費、介護費、医療費、年金が現在より大幅に膨れ上がるからだ。さらに、就職氷河期世代にあたる中年世代のフリーターに対し、何も対策が取られなければ生活保護費が膨れ上がる可能性も指摘されている。『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓した労働ジャーナリストの小林美希氏に中年フリーターの実態や人材派遣会社、中年フリーターへの対策について話を聞いた。 ――中年フリーターについては経済誌などでも2040年問題のひとつとして度々問題視されています。 小林：35～54歳で非正規雇用で働く中年フリーターは、約273万人にものぼります。この問題に関して政策が立案され施行されるまでには3～4年かかりますから、世の中に訴えるのは本当にこれが最後のチャンスだと考えています。 いち早く目を向けなければ、かれらは中年から高齢者になり、職

北海道・ニセコエリアの倶知安町。倶知安町の外国人の住民登録者数が1月末現在で2000人を超えるほどに急増した。一体なぜ外国人が増えたのか。街はどうなっているのか、取材した。 【画像】「家賃がすごく高騰している」地元住民も悲鳴 札幌から車で向かうこと約2時間。スキー場のある、倶知安町比羅夫（ひらふ）地区に到着する。 遠藤まさしレポーター： 行き交う人々が皆さん外国の方。車を運転している人も外国の方。お好み焼き屋さんも周りは英語表記。まるで和洋折衷ですね。 取材している我々が、外国人かのような錯覚に陥る。 在住3か月のインド料理店の店員に実状を聞いてみると「外国人の方が多いです。95%は外国人」という驚きの返事。 取材開始から1時間。この比羅夫地区ですれ違った日本人の数はゼロ。1人もすれ違わなかった。外国人しかいない。 スキー場のふもとにあるホテル、シャレーアイビーホテルを訪ねた。レストラン「

東京都福生市と羽村市、瑞穂町で構成される福生病院組合が運営する「公立福生病院」（松山健院長）で昨年8月、外科医（50）が都内の腎臓病患者の女性（当時44歳）に対して人工透析治療をやめる選択肢を示し、透析治療中止を選んだ女性が1週間後に死亡した。毎日新聞の取材で判明した。病院によると、他に30代と55歳の男性患者が治療を中止し、男性（55）の死亡が確認された。患者の状態が極めて不良の時などに限って治療中止を容認する日本透析医学会のガイドラインから逸脱し、病院を監督する都は6日、医療法に基づき立ち入り検査した。 【悲痛】女性が夫に送った最後のメール ◇ガイドラインから逸脱　都が医療法に基づき立ち入り検査 外科医は「透析治療を受けない権利を患者に認めるべきだ」と話している。病院側によると、女性は受診前に約5年間、近くの診療所で透析治療を受けていた。血液浄化用の針を入れる血管の分路が詰まったため、

大阪府内で麻疹（はしか）の感染が拡大する中、高槻赤十字病院（大阪府高槻市、４４６床）が２月中旬から半月間、感染が疑われる患者の受け入れを制限していたことがわかった。その間、地元保健所は通常の診察を続けるよう求めたが、方針を変えなかった。国や専門家からは、総合病院の対応として疑問視する声も上がっている。 高槻赤十字病院は、周辺の医療連携の要となる「地域医療支援病院」として府が承認。外来は紹介状の持参が原則で、かかりつけ医からの紹介患者を診る役目を負う。 同病院によると、２月１０日、はしか疑いの患者が来院し、１２日に陽性と確定。これを受け、病院のホームページで１５日以降、「疑いのある方の診察を当面の間お断りさせていただきます」などと通知した。 主な対象は、かかりつけ医などからの紹介患者で、院内感染対策に一区切りついた今月３日まで受け入れ制限を実施。患者と接触した疑いのある来院者３０人以上の健康

あなたも「平成」の額縁を持ってみませんか？ 近鉄の駅のユニークな取り組みが話題になっていたが、突然終了。その理由が3月1日に判明した。 【画像集】近鉄の駅で「平成」の額縁を手に記念撮影するサービス このサービスが実施されていたのは、愛知県蟹江町の近鉄蟹江駅と、弥富市の近鉄弥富駅の改札だった。小渕恵三官房長官（当時）が「平成」の元号を告知したときに使った額縁のレプリカを貸し出すサービスだった。 近鉄弥富駅に張られたポスターによると「平成時代の思い出に『平成』の額縁（レプリカ）を持って、お写真を撮りませんか？改札口にて貸し出し中！」と書かれており、改札口で係員が撮影を手伝う旨も記されていた。 駅を利用した「のらねこ！」さんが写真を撮影してTwitterに投稿したことがきっかけで、「声出して笑った」「やってみたい」「フリーダム過ぎる」と話題になっていたが、2月28日に急きょサービスが中止。額縁は