SOPA/PIPAの一連の動きはアメリカに対するカントリーリスクと考えてよいのだろうか：THE SHOW MUST GO ON：オルタナティブ・ブログ
例のSOPA/PIPAに絡んでWikipedia英語版は一時止まるわ、Twitpicは背景を黒くするわ、Googleは米国でロゴを隠すわ、なんだかんだと大騒ぎな訳です。それ自体をどう評価するのかというのは評価する人の立場立ち位置によって全然違うわけで、そういった構図自体は別の業界でも起きていたりするわけです。もっとも今回のSOPA/PIPA関係については情報を得るインフラに手を入れる話なので、ちょいと影響が大きいのは事実。 でも、冷静に考えなくてはいけないのは、これは米国内法に纏わる動きであるという事実。そして、その米国内法に基く何らかの動きが米国から全く離れたところの人にすら影響を与える事。もっとも、そういうコト自体、今に始まった話じゃないですけれど。 たとえば（通称）米国愛国者法とか もちろんそれだけじゃないですが、米国の国内法に基いて非居住者に対して何かしらの影響力を及ぼすことが出来
news - Wikipediaはデータ・ヘイヴンに引っ越すべき : 404 Blog Not Found
2012年01月18日19:30 カテゴリNewsCode news - Wikipediaはデータ・ヘイヴンに引っ越すべき というわけで私の所感。 新著作権保護法案「SOPA」には賛成？反対？ - CNET Japan 一方で同法案に反対する声もあり、オバマ政権は「検閲や革新の抑制につながるおそれがある」と懸念する声明を発表したほか、Wikipediaの創設者Jimmy Wales氏は、SOPAへの抗議活動として、同サイトを米国時間1月18日に閉鎖するとしてます。また、グーグルも同社ホームページ上にリンクを掲載することで、SOPAへの反対の意向をユーザーらに告知するとしています。 私がまず思い出したのは、「グローバル企業には国籍がある」という原田泳幸氏の台詞。Wikipediaは営利企業ではないが、いざという時には無国籍ではいられないという点ではやはり米国組織なのだ。 SOPA and
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
相次ぐトラブル、「著作権監視ボット」の行き過ぎ