中国版ツイッター､ウェイボーの危機
この連載コラムでは、中国のみならず、台湾、香港、東南アジアを含む「グレーターチャイナ」（大中華圏）をテーマとする。私は20代から40代前半の現在まで、留学生や特派員として、香港、中国、シンガポール、台湾に長期滞在するチャンスに恵まれた。そうした経験の中で培った土地勘を生かし、「大中華圏」 での見聞を硬軟取り混ぜて皆さんにお伝えしていきたい。 共産党指導部のかつてない大ナタ このほど中国で開かれた元重慶市トップ・薄熙来の汚職事件の裁判の様子が、中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）で実況中継された。あたかも中国の情報公開が微博を通じて前進しているかのようなイメージで伝えられたが、それはまったく正しくない。 むしろ今、中国人にとって最大のＳＮＳツールとなった微博に対して、共産党指導部は、かつてない大ナタを振るおうとしているのである。 中国には「整風」という怖い言葉がある。もともとは風紀を整える
「LINE、検閲始めました」全世界のユーザーの携帯にNGワード機能を搭載、中華圏で話題に : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■「LINE、検閲始めました」全世界のユーザーの携帯にNGワード機能を搭載、中華圏で話題に■ 「LINE、検閲始めました」というニュースが中華圏でちょっとした話題となっている。 アプリをチェックした中国人ネットユーザーによると、中国本土のLINEだけではなく、日本など他国で提供されているLINEのアプリにも検閲システム自体は搭載されており、ユーザーが中国本土の人間だと確認された場合にのみ起動する設定になっているという。2013年5月22日付自由時報、21日付癖科技記事1、記事2を主に参照した。 ■検閲されてます！ 発端となったのは、ある中国本土ネットユーザーが公開した写真。 ある単語をメッセージで送ろうとすると、「あなたが送ろうとしたメッセージには敏感詞が含まれています。調整後にもう一度発信してください」と表示されるという。中国では定番のNGワードというやつである。ちょっと面白いのが敏感詞
SOPA/PIPAの一連の動きはアメリカに対するカントリーリスクと考えてよいのだろうか：THE SHOW MUST GO ON：オルタナティブ・ブログ
例のSOPA/PIPAに絡んでWikipedia英語版は一時止まるわ、Twitpicは背景を黒くするわ、Googleは米国でロゴを隠すわ、なんだかんだと大騒ぎな訳です。それ自体をどう評価するのかというのは評価する人の立場立ち位置によって全然違うわけで、そういった構図自体は別の業界でも起きていたりするわけです。もっとも今回のSOPA/PIPA関係については情報を得るインフラに手を入れる話なので、ちょいと影響が大きいのは事実。 でも、冷静に考えなくてはいけないのは、これは米国内法に纏わる動きであるという事実。そして、その米国内法に基く何らかの動きが米国から全く離れたところの人にすら影響を与える事。もっとも、そういうコト自体、今に始まった話じゃないですけれど。 たとえば（通称）米国愛国者法とか もちろんそれだけじゃないですが、米国の国内法に基いて非居住者に対して何かしらの影響力を及ぼすことが出来
news - Wikipediaはデータ・ヘイヴンに引っ越すべき : 404 Blog Not Found
2012年01月18日19:30 カテゴリNewsCode news - Wikipediaはデータ・ヘイヴンに引っ越すべき というわけで私の所感。 新著作権保護法案「SOPA」には賛成？反対？ - CNET Japan 一方で同法案に反対する声もあり、オバマ政権は「検閲や革新の抑制につながるおそれがある」と懸念する声明を発表したほか、Wikipediaの創設者Jimmy Wales氏は、SOPAへの抗議活動として、同サイトを米国時間1月18日に閉鎖するとしてます。また、グーグルも同社ホームページ上にリンクを掲載することで、SOPAへの反対の意向をユーザーらに告知するとしています。 私がまず思い出したのは、「グローバル企業には国籍がある」という原田泳幸氏の台詞。Wikipediaは営利企業ではないが、いざという時には無国籍ではいられないという点ではやはり米国組織なのだ。 SOPA and
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二） 法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。 基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。 また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突
原発問題のネット検閲行為に繋がる恐れ。経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
原発問題のネット検閲行為に繋がる恐れ。経産省資源エネルギー庁が不適切なツイッター・ブログ監視業務の入札募集 経産省資源エネルギー庁は平成２３年６月２４日付で「平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応」として 「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。」 こと目的にした入札仕様書を公開している。 【入札公告】 【仕様書】 事業内容としては ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な
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