タイのパナソニックグループ、"Panasonic cares"活動を通して、コンケン市における廃棄物汚染の持続的な削減と資源再利用のキャンペーンを開始 #ecorelay #Panasonic cares #タイ
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エシカノ vol.10 READYFOR?代表・米良はるか クラウドファンディングと時代の親和性 2012年10月2日 オルタナS編集長 池田 真隆 日本で初めてクラウドファンディングが誕生してから一年、爆発的な成長を続ける要因は何か。2011年3月、クラウドファンディング「READYFOR?(レディフォー)」を立ち上げた米良はるか氏は「時代との親和性」と見る。(聞き手・オルタナS副編集長=池田真隆、オルタナS編集部員=堀川雄太朗、 写真・オルタナS副編集長=大下ショヘル) ■人のつながりを生み出したい ——2011年3月の立ち上げから、総支援者数10000人、成功したプロジェクト数90件、達成総額8000万円にのぼります。2011年12月までは、総支援者数1000人、成功したプロジェクト数30件、達成総額は1000万円でした。今年に入って急激に伸びていますが、その要因は何だと捉えています
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
■はじめに 「子どもにカッコイイと言われる若者になろう」 みなさんは子どもの頃、どんな夢を持っていましたか?なりたい職業はありましたか? プロ野球選手、芸能人、お医者さん、漫画家、カメラマン・・・ 人それぞれ夢があったと思います。 それでは、自分が子どもだったころ、憧れの大人はいましたか? 「はい」の人。今は憧れの大人に近づいていますか? 「いいえ」の人。自分の下の世代も、同じ状況になっていませんか? 子どもでも大人でもない若者。 彼らから見て、憧れの大人が身近にいる人もいるかもしれないし、 いない人もいるでしょう。 では、見方を変えて若者自身はどうでしょうか? 子ども達にとっての憧れになっているのでしょうか? そんな疑問から、私の挑戦は始まります。 若い人が中心になり、日常にスパイスを与えたい。 そんな若者の姿を、子ども達に見て欲しい。 そうしてこのプロジェクトが動き出しました。 ■この
「申し訳ございません。新しい制度なので、詳細をまだ把握していないのです」 「商品案内のパンフレットが切れていまして...」 4月上旬。新しい金融商品「特定寄付信託」を取り扱っている信託銀行の支店をいくつか訪れ、どのような仕組みなのか説明を求めてみた。しかし、返ってきた答えは、要領を得ないものばかり。複数の受け付けの女性が、商品そのものを明らかに知らない様子だった。20分近く待っても担当者が出てこない銀行もあった。いったい、この商品はどういうものなのか。 「特定寄付信託」は、5~10年にわたる中期的な個人の寄付を支援する商品である。大手信託銀行が3年前から政府に働きかけ、この1月に発売した。寄付はしたいけどなかなか、という顧客向けだ。ある銀行が実施した寄付に関する調査によると、日本では「財産の一部を社会に還元したいが、どこに寄付したらよいのか分からない」「手続きが煩雑」などの声が少なくなかっ
京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で比較政治学修士号取得。国連研究機関、マッキンゼー東京支社のマネジメントコンサルタントを経て、国連開発計画(UNDP)で、東ティモールやシエラレオネなどで途上国の開発支援業務に従事。アメリカ、スイスでの国連本部業務も経験し、ソマリア、ネパール、スリランカなど紛争国を主にカバーしていた。 2009年、国連在職中に米国でNPO法人コペルニクを設立した後、非営利、営利両方のコペルニク・インドネシア法人、一般社団法人コペルニク・ジャパンも設立。インドネシアを中心とする途上国の、援助の手すら届きにくい最貧層が暮らす地域(ラストマイル)で、現地のニーズに即したシンプルなテクノロジーを使った製品・サービスを実証実験し、普及する活動を行い、途上国支援、ビジネスの効率性向上と貧困削減の加速を促している。 2010年、2011年には、クリントン元米大統領が主催するク
農家を継がずに東京で働く息子や娘が始めた社会起業「セガレ」では、実家の野菜販売や実家での農業体験など、複数のプロジェクトを展開 若手起業家と聞くと、いわゆる“ITベンチャー”を想像する人は少なくないのでは。しかし今、同じ若手起業家でも「社会起業家」が注目を集めている。 彼らが目指すのは、格差の是正や貧困層の困窮などの社会問題を、ビジネスを通じて解決すること。「ソーシャルビジネス」と呼ばれるこの取り組みは、行政の手が回りきらない社会サービスの網の目を埋める存在としても認知されつつある。たとえば日本では、病児保育を行う「フローレンス」や500円で手軽に健康診断が受けられる「ケアプロ」などがその代表例。彼らの特徴は、事業運営の資金を寄付だけに頼らない点にある。事業継続に必要な利益は事業を通じて自ら確保し、安定的に事業運営にあたろうというわけだ。しかし、なぜ若手社会起業家が増えつつあるのか? ソ
2012/3/29:52 「休眠口座基金」を貧困・被災地支援対策に 駒崎弘樹(NPO法人フローレンス代表理事) お金の出し入れが10年以上ない「休眠口座」の利用をめぐり、政府は金融機関の実態を調査する方針に入った。2000年代に入り、韓国や欧州で休眠預金に関する法の制定が相次ぐ中、日本でもいち早くその問題を指摘し、活用を訴え続けてきたのがNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏だ。 昨年1月、駒崎氏は日本における休眠口座基金の設立と活用プランを政府に提案した。それから数ヶ月が経ち、政府が休眠預金を東日本大震災の復興支援に使う検討に入ったが、銀行業界が「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発。「政府は国民のお金に手をつけるのか」と、メディアも批判的な報道を行った。 にわかに注目を集めたようにみえる、「休眠口座」活用案。だが、「議論をするのは重要だが、内容を正しく理解せずミスリードする報
日本に3000万人以上存在するという、「健診弱者」。彼らを救うため、齢(よわい)29の青年が医療の厚い壁に挑む。強烈な正義感と合理の精神が彼を突き動かす。
2012年1月9日(月) 国際青年環境NGO A SEED JAPAN 「金融機関の社会的責任に関する公開アンケート(2011年度) 」 回答結果の公開 A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトでは、2011年10月末に、 都市銀行、地方銀行、労働金庫、主要信用金庫(預金額5000億円以上の信用金庫)を対象に、 金融機関の社会的責任に関する公開アンケートをご送付させていただきました。 公開アンケートの設問については以下をご覧ください。 【PDF版テキスト(85KB)】 本アンケートは各金融機関にウェブでの回答フォームの形でご送付しており、 送付後も、A SEED JAPANにより電話にて各金融機関に個別にご回答のお願いもさせていただいております。 そうしたプロセスを経まして、このたび、各金融機関からのアンケートの回答結果がまとまりましたので、 公開させていただきます。 大変ご多忙のとこ
9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 一人ひとりの暮らしから社会を変える仲間「greenz people」募集中!→ “課題の共有”から”共通価値の創造”がはじまる―「What’s CSV? カンファレンス」企業(コーポレート)セッション [イベントレポート] 2011.12.16 石村 研二 石村 研二 「CSV」は耳慣れない言葉かもしれませんが、経営学者のマイケル・ポーターがCSRの次の概念として提唱している「Creating Shared Value」=共有価値の創造を意味します。 今回は、「CSVとはいったい何だろう?」ということを、「企業(コーポレート)」と「起業(アントレプレナー)」の2つのセッションそれぞれで議論し、その結果をシェアするという形式で考えて見ました。 こちらでは「企業(コーポレート
社会の抱える様々な問題を解決するために事業を興す社会起業家たち。その活躍のフィールドは介護、教育、医療、貧困対策など幅広い。ビル・ストリックランド氏は1970年代から米ペンシルバニア州ピッツバーグのスラム街で、恵まれない子ども達に教育機会を提供し、社会復帰を支援する活動を続ける社会起業家の草分け的存在だ。世界中の社会起業家たちのロールモデルでもある。五井平和財団の「五井平和賞」の受賞で来日し、東日本大震災の被災地を視察したほか、日本の若手社会起業家や企業経営者とも交流を深めた。ストリックランド氏の目には、いまの日本社会はどのように映ったのだろうか。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) Bill Strickland 1947年米国生まれ。ペンシルバニア州ピッツバーグのスラム街で育つが、高校時代に陶芸と出会い、自信と生きがいを見つける。その経験をもとに大学在学中に貧困地域の
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
爽やかな笑顔を見せる本田宗一郎(写真左) オール ホンダアイデアコンテスト(1972年)で 企業は社会や経済の許しがあっての存在 オルタナ20号(2010年8月号)で特集した通り、ピーター・F・ドラッカーも、フィリップ・コトラーも、企業の社会的責任について、本業を通じた遂行を唱えてきた。 「企業は社会や経済の許しがあって存在しているのであり、(中略)社会性に関わる目標は、単なるよき意図の表明ではなく、企業の戦略に組み込まれなければならない」(ピーター・F・ドラッカー『マネジメント-基本と原則』) 「企業の社会的責任(CSR)とは、企業が自主的に、自らの事業活動を通して、または自らの資源を提供することで、地域社会をより良いものにするために深く関与していくことである」(フィリップ・コトラー『社会的責任のマーケティング』) つまり食品メーカーなら「食育」の地域活動を支援したり、アパレルメーカーで
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