【従業員の勤労意欲を高めるために】第880回：高齢化社会との向き合い方（7）ICTの普及が高齢者の孤立を防ぐ可能性について

■気が付いたら起業をしていた ―今回お話いただくのは、予防医療事業や看護師派遣事業を展開する「ケアプロ」川添高志さん、農業塾や農産物のインターネット販売などを運営する「えと菜園」小島希世子さん、発達障害者の就労支援事業を展開する「Kaien」鈴木慶太さんの3人の経営者です。まずは、それぞれ起業したきっかけを教えてください。（以下敬称略） 川添　もともと私は看護師なのですが、病院で働いていた時、健康診断を受けていない人が非常に多いことに気付きました。糖尿病で足を切断しなくてはならない人や、すぐに透析を受けなければならないような人に「なぜこんなに重症になるまで放っておいたのですか」と聞くと、やはり健康診断を受けていなかった。その状況が、とても衝撃を受けました。安くて早くて、保険証がなくてもできる健康診断サービスを提供できれば、患者さん本人はもちろん医療費の削減など社会のためにもなる、と思い起業

長いラグビー人生のなかで、ただの一度も務めたことのない主将の責務を 任された。日本を代表する強烈な個性揃いの集団を、彼はいかなる手段で まとめ上げてきたのか。すべての準備を終え、戦いを目前に控えた今、 ジャパンを導く男――菊谷崇が決意を語った。 「本日は、天候の悪い中、たくさんの人に集まって頂いて、気持ちよく送り出して頂こうと思って、チーム一丸で頑張ったんですけど……情けない試合をしてしまいました」 降り続く雨でずぶ濡れになったまま、マイクを握った菊谷崇は、誠実な口調でスタンドに向かって呼びかけた。 8月21日。雨の東京・秩父宮ラグビー場には1万2519人の観客が詰めかけた。東日本大震災の影響で、日本代表が今年、国内で行なうテストマッチは7月のサモア戦に次ぎ2試合目だった。NZで開催されるW杯の開幕まで3週間。日本代表に期待を寄せて良いのか――そんな思いを胸に集まったファンの前だというのに

成田空港で、フランスから到着した三陸地方のカキ養殖復興を支援するカキ養殖具のコンテナ（2011年7月6日撮影）。(c)AFP/SDV 【7月7日 AFP】過去40年の間に2回、東北地方の同業者に助けられたフランスのカキ養殖業者がこのほど、今度は自分たちが恩返しをする番だと立ち上がった。 3月11日の東日本大震災で、東北地方沿岸部は町ごと破壊しつくされた。巨大津波に何もかもが押し流され、カキ養殖業も壊滅状態となった。 6日、そんな三陸のカキ養殖業者たちへの支援として、筏や縄、作業着などカキ養殖に必要な装備7トン相当が成田空港に到着した。送り主は、仏西部ポワトゥー・シャラント（Poitou-Charentes）地域圏シャラント・マリティーム（Charente-Maritime）県とブルターニュ（Brittany）地域圏の同業者たち。これからトラックで三陸へ届けられる。 支援プロジェクト名は「F

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます とあるインドの村が名前を「Snapdeal.com」に改称したという（TechCrunch）。なんでこんな名前になったのか？　それは、インドでオンラインクーポンのビジネスを営む「Snapdeal.com」という企業が、この村のために手押しポンプを設置して、水の供給が改善されたからであるという。これはSnapdeal.comが社会的責任を果たすための一環として行ったものである。 この試みは、貧困に喘ぐ地方の村に対する支援として評価される。一方で、それは必ずしも自律的・持続的なものではなく、あくまでSnapdealの経営状況や株主の意向に左右されるものである。これに対して、グラミン銀行の創設者で、2006年にノーベル平和賞を受賞したMuha

JR九州が今年3月の九州新幹線の全線開業を記念して展開したキャンペーン「祝！九州」が、カンヌ国際広告祭でアウトドア部門の金賞、メディア部門の銀賞を受賞した。 3月12日の全線開業に先駆けて、2月20日に鹿児島中央から博多までを新幹線に搭載したカメラで撮影。新幹線の沿線に集まった住民らが手を振る映像をCMやポスターで展開した。 同社は「撮影イベント自体をメディアととらえた屋外広告の新しさが評価された」とし、「新幹線に向かって手を振ってくださった皆さまの笑顔や元気が受賞につながった」としている。 同CM本編と未公開の車窓映像を収録したDVDをホームページや九州新幹線の各駅で販売。価格は1,000円で、売り上げの一部は東日本大震災の義援金として寄付する。

従来、日本人は「豊かさ」のなかで環境問題を考えてきた。しかし、東日本大震災を経て、明らかに環境問題に対する姿勢に変化が生じている。電力供給不安という新しい制約の下で、エネルギー問題も、水問題も、ゴミ問題も、個別に解決を図るのではなく複合的に、しかも速やかに処理していかねばならない。そうした変化に伴い、ビジネスにおいて調和の保たれた環境システム、すなわち「循環する仕組み」をつくろうという動きが活発化してきている。具体的な循環型社会構築に必要なのは「人と人のつながり、場の形成だ」と説くのは、環境ビジネスに詳しい立教大学特任准教授の見山謙一郎氏。ネットワークを結びながら発展する環境対策「日本型モデル」へのアプローチを聞いた。 環境問題の解決に循環する自然の視点を 見山謙一郎（みやま・けんいちろう） 1967年、東京都生まれ。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科修了（MBA）。90年、住友銀行入行

9/29締切【4ヶ月完結・オンライン+現地】わたしをいかした小さな商いをはじめる。まち商いスクール in 福島県双葉町 受講者募集中！ローカル開業カレッジ 自分の生き方を 表現する商いを始める “自分のやりたいこと”に真剣に向き合い、誰かの挑戦を応援することを当たり前にする。マイクロ・パトロン・プラットフォーム「CAMPFIRE」 2011.06.02 Junya Mori 以前、greenz.jpでもご紹介したクラウドファンディングサービス「Kickstarter」。その日本版ともいえるサービス、「CAMPFIRE」が2011年6月2日の本日、ついにローンチしました！ CAMPFIREとは、すべてのクリエイターが持つアイデアを実現するために、その内容に共感した複数のファン(「パトロン」)から、アイデアの実現に必要な費用を、少額ずつ集める事のできるプラットフォームです。 CAMPFIREの

「原発の依存度は下げなければならない」「みんなが選択していくことが民主主義的プロセスとして望ましい」──ソフトバンクの孫正義社長と、音楽プロデューサーの小林武史さんが自然エネルギー問題について語り合うイベントが6月24日に都内で開かれた。 ソフトバンクはイベントの前に開かれた定時株主総会で、自然エネルギーによる発電などの電力事業を新たに定款に加えることを決めた。7月に発足する「自然エネルギー協議会」には福島県を含む35道府県が参加を表明。孫社長は2020年までに全体の30％を自然エネルギーでまかなうという計画の実現を掲げて熱く語った。 「Mr.Children」のプロデュースなどで知られる小林さんは、非営利組織「ap bank」の活動趣旨などを説明した小林さんは「原発ができるまでにコンセンサスはあっただろうか。ぼくらは声を失っていたのではないか」と問い、「クリエイティビティ」による「脱依存

Sports Graphic Number 781号 メンタル・バイブル ～20人のアスリートが明かす心の整理術～ 2011年6月23日発売 で読む SPECIAL FEATURES Chapter1 心を「高める」 サッカー日本代表主将の告白 長谷部誠 「僕が、逆境の中で心がけた10のこと」 ルーツを探る文◎木崎伸也 「誠」の心を読み解く8つの秘話 外国人監督の視点文◎田村修一 トゥルシエが見た、日本人のメンタル論 Chapter2 心と「向き合う」 200本安打へのメンタル・アプローチ文◎生島淳 青木宣親 「一球に集中すれば雑念は消えていく」 Chapter3 心を「養う」 横綱の品格と責任文◎佐藤祥子 白鵬 「稽古でしか埋められないもの」 Chapter4 心を「照らす」 苦しいときこそポジティブ思考文・写真◎近藤篤 高橋尚子 「42.195kmの楽しい走り方」 Chapter5 心

2011年の年俸総額で1位の阪神と3位の巨人の指揮官がガッチリと握手。チーム成績もAクラス入りすれば良いのだが…… 日本プロ野球選手会が今季の球団別平均年俸を発表した。 このランキングの楽しみ＝見方は、お金の順位と成績がリンクしているかどうかにある。今季の5月11日現在の成績と比較してみると…… セ・リーグ 順位 球団 チーム成績 平均年俸 総年俸 1 阪神 5位(同率) 5546万円 34億9390万円 2 中日 4位 4882万円 30億2670万円 3 巨人 5位(同率) 4729万円 26億4830万円 4 横浜 3位 3476万円 19億8110万円 5 ヤクルト 1位(同率) 3430万円 21億2650万円 6 広島 1位(同率) 2638万円 15億8250万円 パ・リーグ 順位 球団 チーム成績 平均年俸 総年俸 1 ソフトバンク 1位 5278万円 31億6650万円

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地震から1カ月がたった今も、アメリカでは各地で日本支援の催し物が行われている。私の住む人口1万6000人あまりの東海岸の町、ニュージャージー州プリンストンでも同じだ。小学校から大学、カフェや教会などに募金箱が設置され、チャリティーコンサートが開催されている。 町を挙げての支援活動に感心していた私であったが、ひとつ理解しがたい現象があった。それは、地元の小学校、中学校、大学などで次々と鶴を折ろうという企画が立ち上がっていたことである。 どれだけ鶴が折られているか。プリンストンの様子を、私の1カ月間で紹介したい。 そして私は「折り鶴先生」になった 3月17日、地震から1週間がたった。 「なんじゃ、これ…」 メールのタイトルを見て驚いた。そこには「1 MILLION CRANES CAMPAIGN～ American Universities showing support for Japan（

「“しちしち”は想定外だった」。その一報を耳にした金融関係者は口を揃えた。 4月18日、預金量約5兆円を誇る東北最大の地方銀行、七十七銀行が公的資金注入を申請する検討に入ったと発表した。震災で融資先の多くが被災し、今後、不良債権の増加や自己資本比率の低下が見込まれるための措置という。 中小企業融資の円滑化を狙って、健全な金融機関に対して公的資金を予防注入する「金融機能強化法」を活用する。 ちょうど1週間前には、第2地銀の仙台銀行が強化法申請の検討を明らかにしていた。財務基盤の弱かった仙台銀はともかく、4％が健全性の目安となる自己資本比率が13％を超す東北地銀の雄の決断は、業界に衝撃を与えた。 だが、その背後には金融庁の影がちらついている。じつは、七十七銀による発表の数日前、金融担当大臣の自見庄三郎氏に加え、前金融担当大臣の亀井静香氏が仙台入りしていたのだ。 ある金融関係者は「七十七銀の財務