【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
「天皇」について考えてみる（３） もしも天皇が国事行為を拒否したらどうなるの？｜弁護士ほり
天皇の権能とは？ シリーズ第３回で、今回は法的な観点の話です。日本国憲法では、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」（第４条）とされており、政治についての権限はなく、いわゆる国事行為だけを行うこととされています。 天皇の国事行為 天皇の行う国事行為は憲法第６条と第７条に決められており、例えば内閣総理大臣と最高裁判所長官の任命、法律の公布、国会の召集、衆議院の解散などがあります。 天皇は国事行為を勝手に行うことはできない これらの国事行為は、いずれも天皇が勝手に行うものではありません。例えば、内閣総理大臣は、国会がまず指名した人物を天皇が任命するだけであり、当たり前の話ですが、天皇が自分の意思で内閣総理大臣を選んでくるわけではありません。また天皇が思いつきで衆議院を解散したり、法律を自分で作って公布することもできません。 これらの国事行為には内閣
夫婦別姓判決「憲法で保障された権利と言えず」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、東京都荒川区の事実婚の夫婦ら５人が国に計６００万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁（石栗正子裁判長）は２９日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として請求を棄却する判決を言い渡した。 原告側は控訴する方針。 問題となったのは、結婚の際、「夫か妻のどちらかの姓を選択する」とした民法７５０条の規定。原告側は「９５％以上で妻が夫の姓を選び、性の不平等が生じている」と主張し、国会が夫婦別姓を認める法改正を怠ったため精神的損害を受けたと訴えていた。 判決は、夫婦別姓の制度導入について積極的な意見もあり、「夫婦同姓は人格権の侵害だ」とする意見もあることは認めたが、「夫婦がいずれも結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとは言えない」と指摘。その上で、「国会が夫婦別姓実現に向けた立法をする義務を怠ったとも認め
東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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戦後憲法裁判の記録を多数廃棄 自衛隊や基地問題、検証不能に ｜ 共同通信
GitHub - atsuya/constitution-of-japan: このレポジトリは、現在の日本国憲法、そして現在の日本国憲法に対して日本国憲法改正案がどのような変更点を含むのかを理解するためのものです
自民党憲法草案では、上級国民の存在を正式に認めている