市場高騰の隠れた要因、送配電事業者の「事前予約」と「代理調達」｜日経エネルギーNext
2020年12月から2021年1月にかけての市場高騰をきっかけに、現行の市場制度を見直す機運が高まっている。市場に潜む問題は複合的だが、今一度、根本から洗い出していく必要がありそうだ。今回は「市場運営の問題」として、卸電力市場を介した調整力確保の問題を取り上げる。国内市場特有の制度が市場の混乱に拍車をかけた可能性がある。 電力・ガス取引監視等委員会は3月2日の第57回制度設計専門会合で、今冬の電力不足の際、緊急時対応として一般送配電事業者がスポット市場などの卸電力市場から調整力を調達していたことが報告された。 明らかになった一般送配電事業者の行為は、新電力をはじめとする市場関係者にとって十分には事前に知らされていないものだった。にもかかわらず、監視委員会は会合の場で「問題なし」との評価を下した。 しかし、監視委員会が言うほど簡単に割り切っていい問題ではない。市場運営の根幹が問われるものだ。
マヨネーズ工場で自家消費する太陽光、キユーピー・五霞工場 - 探訪 - メガソーラービジネス : 日経BP
茨城県猿島郡五霞（ごか）町に、キユーピーの五霞工場がある。マヨネーズやドレッシングといった同社の主力商品を製造し、東日本の基幹工場になっている。 同工場には、屋根上のほぼ全面に太陽光パネルを設置した建屋がある（図1）。2016年8月に竣工した倉庫棟で、出力265W/枚の太陽光パネル1120枚が並んでいる。
電気料金値上げは不可避、小売電気事業者の役割を改めて問う｜日経エネルギーNext
世界のインフレ傾向がLNG（液化天然ガス）価格を引き上げ、卸電力市場では高値が続く。ここにウクライナ侵攻の影響も加わり、燃料高騰の長期化が視野に入ってきた。小売電気事業者にとって電気料金の値上げは避けられないテーマになりつつある。新電力は価格競争だけでは生き残れない。 3月に入っても卸電力市場は高値が続いている。システムプライス24時間平均は3月1日～26日の平均で27円/kWh台半ば（27.56円/kWh）。昨冬は燃料調達不足で1月に非常識と言える高騰が続いたものの、それでも3月同時期（1日～26日）の平均は6.54円/kWhに落ち着いた。秋口から高値が続く今回の値動きは前年までとはまったく違う。 グラフ1は2021年4月から2022年3月下旬まで、東京エリアと関西エリアのJEPX価格（30分コマ×1日48個）の1日の高値と安値の範囲を日次で表示したものである。2021年4～9月までと1
「出力制御用の遠隔制御システムを入れたら、パワコン停止が頻発」、原因はアリ！ - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
このシリーズでは、エネテク（愛知県小牧市）が、太陽光発電所の点検やO&M（運用・保守）サービスを担う中で対応してきたトラブル事例を取り上げている。同社は、2007年に創業した電気設備工事会社で、太陽光発電の施工も多く手掛けてきた。O&Mサービスでは、点検時に原因分析だけでなく、状況によっては、その場で不具合の原因を解消するといったワンストップの対応が特徴となっている。 中国地方において低圧配電線に連系している事業用太陽光発電所を3区画所有している発電事業者から、エネテクに相談があった。 発電所の施工を担当した企業に、そのまま引き続いて保守を委託していたが、その企業が倒産してしまい、新たに保守を委託する企業を探している、という内容だった。 しかも、発電が停止しているということだった。原因はわからないという。当たり前だが、1日でも早く売電を復旧したいという意向は強かった。 エネテクが保守サービ
農水省、営農型太陽光の「単収8割以上」要件、荒廃農地には課さず - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
内閣府は3月23日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を開催し、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の制度運用で、これまで要望のあった事項に関し、農林水産省の対応を公表した。 従来、営農型太陽光の一時転用の更新時に課題になってきた「周辺の農地の平均水準と比べ8割以上」とされてきた単収要件が、荒廃農地については撤廃された。これにより、荒廃農地での営農型太陽光に関しては、ハードルが低くなった。 農水省は、「2050年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再エネ設備を設置しやすくするために農地転用規制などを見直す」とし、以下の見直し内容を示した。 まず、（1）営農型太陽光については、「荒廃農地を再生利用する場合は、おおむね８割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適
2020年の世界太陽電池市場、シェアトップ5社は？ - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
2020年の世界太陽電池市場、シェアトップ5社は？ 「単結晶」が独占的に、シリコンセルの米国内生産「ゼロ」に シェア上位は中国企業が独占 2020年の全世界における太陽電池出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比7%増の131.7GWに拡大した。出荷量を国別に見ると中国が全出荷量の67％を占め、以前と同じように群を抜く1位だった。 気になるのは、2020年のメーカー別市場シェアだが、太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、1位は、中国のLongi（隆基緑能科技）で、2位は農業や新エネルギーを主力事業とする中国の通威集団傘下のシリコン系太陽電池メーカーであるTongwei Solar（通威太陽能）だった。2019年はTongwei
米サンパワーが「太陽電池メーカー」ではなくなる！？ - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
米サンパワーが「太陽電池メーカー」ではなくなる！？ 太陽電池製造を分離し「分散型エネルギーサービス」に特化 高効率のバックコンタクトで成長 太陽光発電産業で、米国のサンパワー（SunPower）といえば、世界最高の変換効率を誇ったバックコンタクト方式（IBC） の結晶シリコン型太陽電池セル（発電素子）・パネルの製造・販売で知られる世界的な太陽電池メーカーである。そんなサンパワーが11月11日に、「セパレーション（分離）と投資」と題した発表を行った。 発表によると、今回の「分離」とは、（1）北米に特化したエネルギーサービス提供会社であるサンパワーと、（2）世界屈指の先進技術で太陽電池を開発するマキシオン・ソーラー・テクノロジー（Maxeon Solar Technologies＝以後マキシオン）という、それぞれ太陽光関連分野に特化した2つの専業会社に分かれる計画である（図1）。
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過去2年とは様変わり、2023年1月の電力市場｜日経エネルギーNext