農水省、営農型太陽光の「単収8割以上」要件、荒廃農地には課さず - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP

内閣府は3月23日、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」を開催し、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の制度運用で、これまで要望のあった事項に関し、農林水産省の対応を公表した。 従来、営農型太陽光の一時転用の更新時に課題になってきた「周辺の農地の平均水準と比べ8割以上」とされてきた単収要件が、荒廃農地については撤廃された。これにより、荒廃農地での営農型太陽光に関しては、ハードルが低くなった。 農水省は、「2050年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域において再生可能エネルギーの導入を積極的に進めるスタンスに立ち、優良農地を確保しつつ、荒廃農地に再エネ設備を設置しやすくするために農地転用規制などを見直す」とし、以下の見直し内容を示した。 まず、（1）営農型太陽光については、「荒廃農地を再生利用する場合は、おおむね８割以上の単収を確保する要件は課さず、農地が適