イタリアの3Dプリンターメーカー、WASPは、実物の建物を造ることができる巨大3Dプリンター「ビッグ・デルタ」を完成させた。高さは12mと世界最大級だ。この3Dプリンターを同社が開発した目的は、現地で入手できる材料を使って低所得者層に低コストの住宅を大量供給することである。つまり、究極の目標は「地球を救う」ことだという。イタリアのWASPは、2015年9月に開催したイベントで、世界最大の巨大3
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By Kārlis Dambrāns アメリカ・カリフォルニア州のサンバーナーディーで起きた銃乱射事件の捜査において、FBIは犯人が所有していたiPhoneのロック解除をAppleに要求し、その要請をAppleが拒否し、さらにはAppleが同社の意思を表明する「公開状」を公開する事態にまで発展しました。IT企業とアメリカ政府による「データ暗号化を巡る闘い」の様相を呈してきた同問題ですが、Microsoftの共同創業者のビル・ゲイツ氏がインタビューでFBI支持を示唆したものの、その後のインタビューで支持を撤回しました。また、FBIは別のiPhoneのロック解除をAppleに要請していることが判明しています。 Gates breaks ranks over FBI Apple request - FT.com http://www.ft.com/cms/s/2/3559f46e-d9c5-11
Science 読んでたら、経済成長と教育の関係についての論文が出てたのでちょっと紹介。 Knowledge capital, growth, and the East Asian miracle Eric A. Hanushek, Ludger Woessmann, Science 22 Jan 2016: Vol. 351, Issue 6271, pp. 344-345 DOI: 10.1126/science.aad7796 http://science.sciencemag.org/content/351/6271/344.full 経済成長のためには国民に教育うけさせて人的資本の質を上げないとダメだよねー、というのはもう言われすぎていてあたりまえの話になってるんだけど、でも一方で、同じ年数だけ学校に通ってるのに、東アジアは奇跡の大成長で、南米諸国はかなり出来が悪い。他のところで
テロ捜査の協力のためと言えど、iPhoneのロック解除には応じない。そんなAppleの方針を公然と批判する超大物が現れた。Microsoft創業者のビル・ゲイツ氏だ。米政府とAppleが対立する情報セキュリティーとプライバシーの論争は、IT業界を二つに割る事態にまで発展している。 連邦地裁は2月16日、Appleに対して、犯人らが所有していたiPhoneのロックを解除するようなソフトウェアを提供するように命令。Appleの故スティーブ・ジョブズ氏の後継者であるティム・クックCEOは「危険な前例になる」として、拒否する考えを示していた。 クックCEOの主張は「FBIのためにiPhoneのロックを解除すると他のあらゆるデバイスへの政府のアクセスを許してしまう」というものだ。 しかし、ゲイツ氏はこの主張を否定した。 Financial Timesのインタビューによると、ゲイツ氏は「特定ケースとし
共和党の大統領選挙候補者ドナルド・トランプ氏が教皇フランシスコのメキシコ国境訪問を批判したことを受け、バチカンは教皇が移民問題のために立ち上がると述べた。 FOXニュースによると、バチカンのフェデリコ・ロンバルディ報道官は、「教皇はいつも世界中の移民問題や、その問題に対して人道的方法で解決する義務、また尊厳と平和のある人生を求めて他の国から来た人々を迎えることについて話しています」と述べた。 米国への不法移民の強制送還について何度も語っているトランプ氏は、教皇フランシスコが「開放的なメキシコ国境の危険」を理解していないと主張した。「メキシコは財を成したいがために国境を現在のようにしておきたいのです。だから、教皇に国境を訪問させたのです。私たちは負けかけています」とトランプ氏は主張した。 教皇フランシスコの6日間の司牧訪問では、米国との国境への訪問が含まれていた。教皇はメキシコの数万人の若者
アップルのクックCEOが社内メモ、FBIバトル解決を政府の委員会に求める2016.02.24 11:05 福田ミホ 長い戦いになりそうです。 アップルがFBIからのiPhoneロック解除要請を拒否している問題で、同社のティム・クックCEOは、米国政府に委員会を設置してもらい、そこで解決することを期待しているようです。 クック氏は社員に対しメモを送り、BuzzFeedがそれを入手しました。そこには、暗号化の議論に関するアップルのスタンスがわかりやすい言葉で書かれています。クック氏は、今回の政府の命令が単にサンバーナーディーノのテロ犯の捜査以上の意味があると主張しています。「この件は、1台のスマートフォン、1事件の捜査以上のものになっており、政府からの命令を受け取ったときには、声を上げる必要があるとわかっていました」と彼は言っています。「ここには、法を順守する数億人の人のデータの安全性、そして
By Unique Hotels ヒートマップ付きアクセス解析ツール「Ptengine」のマーケティング部門でVPを務めるJeff Deutsch氏は、インバウンドマーケティング業界に入る前まで、Googleに対するスパム行為で月収5万ドル(約560万円)もの収益をたたきだしていました。さらに当時の勤務時間は週に10時間も働けばいい方だったという恐るべきスパマーの実態について、Deutsch氏が告白しています。 Confessions of a Google Spammer https://inbound.org/blog/confessions-of-a-google-spammer ◆2009年のDeutsch氏の考え方 Deutsch氏は2009年当時、「もしスパム行為が間違っているのなら、なぜスパムはネット中で成功しているのか?」というブラックハットSEOを行うスパマー特有の考え方
By Digital Game Museum 「史上最悪のゲームタイトル10本」に選ばれ、アタリ崩壊のきっかけにもなった伝説のクソゲーが「E.T. The Extra-Terrestrial」です。そんな史上最悪のゲームがどのようにして開発されたのか、開発者の1人だった男性がBBCのインタビューで当時を語っています。 The man who made 'the worst video game in history' - BBC News http://www.bbc.com/news/magazine-35560458 1982年のアタリは世界で最も成功していたIT系企業の1つです。アタリは当時、スティーブン・スピルバーグ監督の大ヒット映画「E.T.」のゲーム化権を買い取るため、2100万ドル(当時のレートで約52億3600万円)を支払いました。そんなE.T.を題材としたゲームデザインを
ビットコインなどインターネット上の仮想通貨に対し、金融庁が規制に乗り出す。現金と交換できる両替所や取引所を、免許制か登録制にする。新法をつくるか、金融商品取引法などの改正で対応するかはこれから検討するが、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。 金融庁によると、仮想通貨は監督官庁が決まっておらず、法規制の対象外。昨年2月に、東京にあったビットコイン取引所「マウント・ゴックス」が経営破綻(はたん)した。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金に悪用される懸念も高まり、今年6月には、各国政府でつくる国際機関から規制づくりを求められていた。 日本には現在、両替所または取引所が10近くあるため、金融庁が監督官庁となり、警察庁や財務省の協力を得て、法整備をめざす。米国では、仮想通貨でも支払える通販サイトや飲食店もあり、金融庁は成長分野としても注目している。(内藤尚志)
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