市民３万人分の個人情報流出 釜石市職員２人が懲戒免職｜NHK 岩手県のニュース
釜石市は、市民全員にあたるおよそ３万人分の氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出したとして、職員２人を懲戒免職にしました。 これは、釜石市の野田武則市長が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、総務企画部の４０代の女性の係長と建設部の４０代の男性の主査が、氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを、少なくとも７年前から２１回にわたって、自宅のパソコンのメールアドレスに送ったり、お互いに送り合っていたということです。 データが持ち出されたのは、市の人口全体にあたるおよそ３万人分にも上るということです。 このうち、おととし分のデータ持ち出しについて、女性係長は住民基本台帳システムの閲覧権限がありませんでしたが、権限のあった男性主査に頼み、データをメールで送信させていたということで、市は２人を住民基本
決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
信じてますか No.1 | NHK | WEB特集
No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい
マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、カードを読み取る機械を導入している医療機関では、今月から初診の場合、最大21円の追加の医療費負担が生じることになっています。 金子総務大臣は制度の普及に影響が出かねないとして、厚生労働省に国民に丁寧に説明するよう求めました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まっていて、今月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関への診療報酬が上乗せされています。 診療報酬の一部は患者も負担することになっているため、こうした医療機関では3割負担の初診の患者の場合、最大21円を追加で負担することになっていて、厚生労働省は「医療の質が向上し、患者側にもメリットがある」としています。 こうした状況について、金子総務大臣は記者団に「マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声がある」と述
ツイッター “マスク氏からの買収提案 受け入れ合意”と発表 | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターはイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。マスク氏が株式の100％を取得して非公開化し、買収総額は日本円でおよそ5兆6000億円となります。 アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに株式の100％を取得する買収提案をしていました。 これについてツイッターは25日、提案を受け入れることで合意したと発表しました。 マスク氏が株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。 買収はことし中に終え、株式は非公開化されるということです。 ツイッターは当初、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる防衛策の導入を決めましたが、マスク氏が日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけてTOB＝株式の公開買
「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省 | NHK
新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新
吉野家HD 女性を蔑視する不適切発言の常務取締役解任を発表 | NHK
牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、女性を蔑視する極めて不適切な発言をした役員について、18日に臨時の取締役会を開き解任したと発表しました。 発表によりますと解任されたのは、吉野家ホールディングスの執行役員で、子会社「吉野家」の伊東正明常務取締役です。 伊東元常務は、今月16日に早稲田大学が主催する社会人向けの講座に講師として参加した際、若い世代の顧客を獲得するマーケティング戦略について「地方から出てきたばかりの若い女性が薬物中毒になるような企画を考えて欲しい」などという趣旨の発言をしました。 SNSの投稿をきっかけに発覚し、ネットでも批判が相次いだほか、この発言により19日に予定していた新商品の発表会が急きょ中止となるなど業務にも影響が出ていました。 会社では18日に臨時の取締役会を開き「人権・ジェンダー問題の観点から、到底許容することが出来ない職務上著しく不適任な言動があった」
自民・公明 新成人のAV出演強要被害防止で法整備検討へ | NHK
新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針
ロッテ佐々木朗希が完全試合達成 28年ぶり16人目 | NHK
佐々木投手は10日、千葉市のZOZOマリンスタジアムで行われたオリックス戦に先発しました。 10日は、自己最速に並ぶ164キロをマークするなど160キロ台のストレートと落差のあるフォークボールがさえ、1回2アウトとしたあと、3番・吉田正尚選手から空振り三振を奪うと、5回の3アウトまで13者連続で三振を奪いました。 終盤も160キロ台をマークするなど球威が衰えなかった佐々木投手は9回2アウトまでランナーを1人も許さず、最後は代打の杉本裕太郎選手からこの試合、19個目となる三振を奪って完全試合を達成しました。 1人のランナーも出さない完全試合は、平成6年に巨人の槙原寛己投手が達成して以来、28年ぶり16人目です。また20歳5か月での達成は史上最年少です。 また、この試合で佐々木投手は13者連続の奪三振で64年ぶりにプロ野球記録を更新したほか、1試合19個の奪三振では27年ぶりにプロ野球記録に並
キーウ近郊 多くの市民死亡 ロシアに厳しい対応求める声強まる | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ
立民 新成人のアダルトビデオ出演強要防止 緊急立法措置を要請 | NHK
10代の新たな成人がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐには、政府がまとめた対策では不十分だとして、立憲民主党は、緊急の立法措置などを要請しました。 成人年齢の18歳への引き下げに合わせて、政府は、18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害から守るため、若者への教育や啓発の強化などを盛り込んだ対策パッケージをまとめました。 立憲民主党は、被害を防ぐには、こうした対策では不十分だとして緊急の立法措置をとることなどを政府に要請しました。 具体的には、未成年者が、親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則あとから取り消せる「未成年者取消権」を、18歳と19歳の出演契約に存続させることなどを求めました。 この問題に取り組んでいる塩村文夏参議院議員は「アダルトビデオの勧誘は手口が巧妙になっていて、なかなか現行法では対応できないのが現実できちんとした新たな法律が必要だ」と述べま
【詳しく】北欧目指すロシア人に聞く オフレコで出た本音とは | NHK
ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ
立民 “インボイス”廃止法案提出「中小零細事業者に負担」 | NHK
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
あわててネット検索して頼んだら…80万円? 気をつけたいことは | NHK | WEB特集
家の鍵が開かなくなった。水道が止まらなくなった。そんなとき、電話1本でかけつけてくれるサービスは、ありがたい存在ですよね。 みなさんは、こうした業者を探すときにどうしていますか？ とにもかくにもネットで検索して頼んでみる、という方も少なくないと思います。 しかし、中には法外な料金を請求する悪質な業者もいます。暮らしにまつわるサービスをめぐるトラブルが、いま急増しています。 こうした中、行政と地域の業界団体が協力して、「適正価格」を紹介する取り組みも進んでいます。暮らしの中でトラブルが起きてしまっても、あわてないために、ぜひ知っておきたい、気をつけたいポイントをまとめました。 （神戸放送局 記者 金麗林・大阪放送局 記者 橋野朝奈） この特集でまとめている内容 ・シャワーが止まらない！ 請求額13万円!? ・鍵が開かなくなった！ 請求額80万円!? ・トラブル急増中 「ネット広告」関係する相
存続の危機に立たされた“ふるさとの味”秋田「いぶりがっこ」 | NHK | WEB特集
秋田を代表するふるさとの味「いぶりがっこ」。 この大根を煙でいぶったのち、漬けた漬物は、雪深い秋田で冬の保存食として数百年前に作られたのが始まりと言われ、秋田県民の食卓には欠かせません。 ところがこの「いぶりがっこ」。食品衛生に関する法律が変わったことをきっかけに、販売が続けられるかどうか、作り手たちは今、岐路に立たされています。 ふるさとの味、そして漬物文化をどう守り続けていくのか取材しました。 （秋田放送局 記者 横山祐） 秋田弁で、 「いぶす」は「えぶす」。 「大根」は「でごん」。 「漬物」は「がっこ」。 「えぶしたでごん」の漬物「いぶりがっこ」は、常備食や保存食として秋田の食卓で親しまれてきました。 豪雪地帯で日照時間が短い秋田。 気温もすぐに氷点下となるため屋外に大根を干すことができないことから、いろりの煙を利用して干す独自の方法が定着し「いぶりがっこ」が生み出されました。 「い
横領事件で無罪確定の前社長 捜査にあたった検事を刑事告発へ | NHK
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ
ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述
大リーグ “大谷ルール”採用か 降板後 指名打者で出場可能に | NHK
大リーグで今シーズン、エンジェルスの大谷翔平選手の打席数の増加が見込まれるルールが採用されることになったと、22日、アメリカの複数のメディアが伝えました。 大リーグでは、これまで先発投手は指名打者に入ることができず、二刀流でプレーする大谷選手が投打で同時出場する場合は、指名打者を使わずに試合に出場していました。 アメリカの複数のメディアは、大リーグ機構と選手会が22日、今シーズンから、先発投手が指名打者としても同時に出場できる新たなルールを採用することで合意したと報じました。 新たなルールは、去年のオールスターゲームで採用された特別ルールと同様のものだということで、先発ピッチャーがマウンドを降りたあとも指名打者として残り、そのまま試合に出場できます。 去年のオールスターゲームでは、大谷選手がアメリカンリーグの1番・指名打者で先発出場し、先発ピッチャーとしても起用されました。 レギュラーシー
現金受領の広島県議ら34人を一転起訴 河井元法相 選挙買収事件 | NHK
河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で、広島地方検察庁は現金を受け取ったとされながら不起訴になったあと、検察審査会から「起訴すべき」と議決された広島の地元議員らのうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違反の罪で一転して起訴しました。 このうち25人は略式起訴で、ほかの9人は公開の法廷で正式な裁判が開かれます。 河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件では、ことし1月、東京の検察審査会が裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった広島の地元議員ら100人のうち、35人を「起訴相当」46人を「不起訴不当」と議決したと公表しました。 これを受けて検察当局が再捜査した結果、広島地方検察庁は「起訴相当」とされた地元議員ら35人のうち、体調不良の1人を除く34人について14日、公職選挙法違
プーチン大統領などへの暴力的なSNS投稿 一時的に容認 メタ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
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