上西小百合氏を除籍処分…橋下氏「言動に問題」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）地域政党・大阪維新の会は４日、維新の党の上西小百合衆院議員（３１）（比例近畿、２期目）を除籍処分にすると発表した。 上西氏を巡っては、体調不良を理由に３月１３日の衆院本会議を欠席しながら、その日のうちに地元・大阪へ帰っていたことなどが明らかになっていた。大阪維新の橋下徹代表（維新の党最高顧問）は４日の街頭演説で、「国会議員としての言動に問題がある」と処分理由を説明した。上西氏は衆院大阪７区（吹田、摂津両市）を地盤とし、大阪維新にも所属している。
「宮下公園」命名権訴訟、ホームレス男性ら勝訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スポーツ用品大手「ナイキジャパン」が命名権を取得している東京都渋谷区の区立宮下公園の再整備を巡る訴訟で、東京地裁（沢野芳夫裁判長）は１３日に判決を言い渡し、「区とナイキの契約は不当な随意契約で違法だ」との判断を示した。 この訴訟は、公園内のテントで生活していたホームレスの男性らが、強制退去は違法などとして区に計約５９０万円の損害賠償を求めたもの。判決によると、区は２００９年８月に命名権売却の契約を結び、同社の負担で公園を整備するにあたり、１０年９月に男性を公園外に移動させ、行政代執行で公園内のテントなどを撤去した。 判決は、警備員４人が、退去を拒んだ男性を無理やり担ぎ上げた行為を違法と認定。慰謝料など１１万円を支払うよう命じた。さらにナイキとの契約について、「議会の議決を経ていない上、競争入札の実施が困難ではなかったのに随意契約を結んでおり、地方自治法に違反する」と判断した。ただ、行政代執
理研、小保方氏の告訴見送り…謎残し究明終える : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題で、理化学研究所は、捏造（ねつぞう）など不正４件を認定した小保方晴子・元研究員（３１）の刑事告訴はしない方針を決めた。 近く理研の不正防止策などに対する評価をまとめる外部有識者らの「運営・改革モニタリング委員会」も、告訴見送りを容認する見通し。ＳＴＡＰ問題は、昨年１月の論文発表から約１年２か月を経て、不正の経緯に謎を残したまま、真相究明を終えることになる。 理研は先月、小保方氏を「懲戒解雇相当」とする処分を発表。「ＳＴＡＰ細胞は、別の万能細胞であるＥＳ細胞（胚性幹細胞）が混入したもの」とした昨年末の調査結果に基づき、小保方氏を含む誰かが理研のＥＳ細胞を盗んだ可能性などを検討した。 しかし、関係者によると、保管中のＥＳ細胞は誰でも持ち出せる状態で、混入の経緯は突き止められていない。理研が弁護士と相談した結果、故意ではなく器具の誤操作で混入した可能性も排除
ビットコイン、不正操作で９９％が消失…警視庁 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万ＢＴＣ（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００ＢＴＣで、残りの約６４万３０００ＢＴＣはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のＢＴＣを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００ＢＴＣについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００ＢＴＣにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。
「火山学会は夜も寝ずに頑張れ」田中氏が不快感 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング（継続監視）し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
法廷に響く「どうだー」検察官らＤＶＤ割る実験 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
男児の自転車を避けようと転んだ際にゲームソフトのディスクが割れたと言って弁償金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた新潟市北区川西、無職青柳巧被告（３８）の公判で、新潟地裁（神原浩裁判官）は１７日、ディスクの割れやすさを検証する実験を行った。 ＤＶＤを法廷に持ち込み、弁護人や検察官らが様々な方法で気合を込めて次々と割っていった。 起訴状によると、青柳容疑者は４月２日、同区の公園で孫を自転車に乗せて遊ばせていた６０歳代女性に対し、「自転車を避けて倒れ、ゲームソフトが壊れた」とうそをつき、５０００円をだまし取ったとされる。 公判で青柳被告や弁護側は「転んでディスクが割れたのは本当だ」と主張。一方、検察側は、ケースが壊れていないのは不自然で、青柳被告があらかじめディスクを割っていたと指摘していた。 この日は、裁判所職員や検察官、弁護人がＤＶＤを「どうだー」「チクショー」などと叫びながら顔を真っ赤に
「眠らぬ都バス」低調…電車接続なく客増えず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・渋谷と六本木を結ぶ都営バスの２４時間運行が、昨年１２月にスタートしてから半年が過ぎた。 運行開始直後こそ上々の滑り出しだったが、乗客はじりじりと減少。当初もくろんだ「都市の２４時間化」や「ライフスタイルの多様化」といった波及効果も今一つで、都庁内からは「これ以上やっても、乗客は増えない」との冷ややかな声が漏れる。 日付が変わっても、大勢の人が行き交う土曜未明の六本木。午前１時４０分、渋谷行きのバスが出発した。「バスがなければ歩くかタクシーで帰るしかなかった」と、調理師だという乗客の２０歳代女性。ただ車内を見れば、乗客は１５人だけだ。 ２４時間バスは毎週土曜日の午前１時過ぎ～同５時過ぎ、渋谷―六本木間で計４往復８便が運行されている。運転間隔は１時間１０分。運賃は現金の場合、大人４２０円と通常の倍だ。 それでも、昨年１２月２１日の運行開始直後は一晩に計３００人程度が乗っていたが、年が明け
処方箋と違う薬渡した薬剤師を業務停止処分 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県は１７日、処方箋と異なる薬を患者に渡していたなどとして「福田平安堂薬局」（嬉野市嬉野町）の福田眞知子薬剤師（６５）に対し、薬事法に基づき同日から１５日間の業務停止処分を行ったと発表した。 発表などによると、福田薬剤師は昨年１０月１９日～１１月３０日、県内の医療機関から受け取った処方箋を持って来店した循環器系の病気を患う７０歳代の女性に対し、処方箋の薬は渡さず、指示されていない漢方薬を３回にわたって処方。薬事法施行規則では薬剤師が処方箋に記載された医薬品を変更することを禁じている。 女性が昨年１２月に別の医療機関に入院した際、「お薬手帳」の記載と持参した薬が異なることに医師が気付いて発覚。福田薬剤師は県の調査で事実関係を認め、「体に優しい漢方薬の方がいいと判断してしまった。法に違反したことは反省している」と話しているという。
常連客のおごりだったのに…無銭飲食と誤認逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡県警御殿場署は２９日、同県御殿場市の３０歳代の男性を詐欺容疑で誤認逮捕し、約５０分後に釈放したと発表した。 発表によると、男性は御殿場市の飲食店を訪れ、常連客の男性に所持金がないことを話し、常連客の男性が代金を支払ったウーロンハイ１杯（４００円）を飲んだ。おごってもらった男性が名乗らずに立ち去ろうとしたため、７０歳代の男性店主が立腹し、午後３時１５分頃、同署に無銭飲食と通報。駆けつけた同署員が男性に事情を聞いたところ、氏名などを言わずに立ち去ろうとしたため、詐欺の疑いで現行犯逮捕した。逮捕後、常連客の男性が飲み代を代わりに支払ったことが分かった。 同署の三森美津広副署長は「現場で取るべき措置を取ったが、結果として誤認逮捕となり遺憾。指導を徹底し、適正かつ適法な職務執行に努める」と話した。
暴れる客、警官取り押さえ死亡…客室に白い粉 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
警視庁は１２日、東京都目黒区のホテルで暴れていた和歌山県岩出市の会社役員の男性（３７）を取り押さえた際に男性が意識を失い、死亡したと発表した。 １３日に司法解剖して詳しい死因を調べる。 同庁幹部によると、１１日午前２時半頃、同区大橋のビジネスホテルから「宿泊客が騒いでいる」と通報があった。男性は客室で奇声を上げ、物を投げるなどしていたため、目黒署員６人が両手足を保護バンドで固定した。その最中に男性は意識を失い、同日午後１１時頃、病院で死亡した。客室で袋に入った白い粉末が見つかっており、同庁は薬物の可能性があるとみて成分鑑定する方針。
小保方さんの論文不正ならかなりの人も…質問状 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は３０日、理研の調査委員会に対し、「捏造（ねつぞう）」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。 質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。
露の主張、米が「ドストエフスキー以来の虚構」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝井上陽子】ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島掌握で「正当性」を主張しているのに対し、オバマ米政権は「架空の脅威に基づいた行動」（カーニー米大統領報道官）との批判を強めている。 プーチン大統領が記者会見を行った翌日の５日には、国務省が「プーチン大統領の１０の誤った主張」という異例の文書を公表した。 文書では、ロシアがウクライナでの軍事介入を、誤った主張で正当化していると強調。「こうした驚くべきロシアのフィクションはドストエフスキー以来」と痛烈な皮肉も添えている。 これに対し、ロイター通信によると、ロシア政府はこの文書について、「古くさい現実の歪曲(わいきょく)」とはねつけた。
舛添知事、「この十数年なかった」平日毎朝登庁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている
向精神薬の大量処方を制限へ、診療報酬を認めず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は新年度から、抗不安薬や睡眠薬などの向精神薬を数多く処方した場合、診療報酬を原則認めない仕組みを導入することを決めた。 薬物依存や重篤な副作用を防ぐ狙いがある。 新ルールでは、外来診療で服薬管理などをする際、抗不安薬か睡眠薬を３種類以上、または、統合失調症の治療に使われる抗精神病薬か、抗うつ薬を４種類以上、１回で処方した場合、診療報酬を請求できなくし、処方箋料も減額する。 また、入院患者に、副作用が少ないとされるタイプの抗精神病薬を処方する場合も、２種類までしか加算できないように改める。 抗不安薬や睡眠薬としてよく使われるベンゾジアゼピン系の薬剤は、使用し続けると薬物依存になる危険性がある。
８月１１日を「山の日」として国民の祝日に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことが、制定の意義という。 全国「山の日」制定協議会は４日、都内で臨時総会を開き、８月１１日を「山の日」とすることを確認した上で、告知活動を全国展開していくために事業計画を変更した。祝日法の改正については、国会の超党派でつくる「『山の日』制定議連」（会長＝衛藤征士郎前衆院副議長）が法案をまとめており、今国会中に提出する方向で、２０１６年１月１日の施行を目指している。
ビットコイン取引課税を検討…課題山積 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）」を使った取引にどのように課税するのか、財務省と国税庁はルール作りについて検討を始めた。 日本の大手取引サイトが破綻したとはいえ、ＢＴＣはまだ世界中で使われているからだ。しかし、日本を含め、大半の国では具体的な課税の仕組みが定まっておらず、税務当局も頭を悩ませている。 モノを買えば消費税がかかるし、モノを売った店にもうけが出れば法人税がかかる。 ＢＴＣは法律上は通貨ではないが、モノを買うことができる。このため、国税庁は、ＢＴＣを使った取引でも消費税や法人税などを課税できる、としている。 ただ、実際に課税するには、〈１〉ＢＴＣを使った取引をどう把握するのか〈２〉ＢＴＣの価値をいくらと見積もり、売買されたモノの価格や、売った人・企業の所得をどう計算するのか――といった点が問題になる。 〈１〉については、ＢＴＣは、世界の取引サイト
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