PPAPに垣間見るSI事業者の現実・DXは無理です！ | ネットコマース株式会社
「Zip圧縮して暗号化した添付ファイルを送ることはご遠慮頂けないでしょうか。そもそも、単なる未記入の事務手続きの書式でセキュアな内容ではありませんから。」 「申し訳ありません、添付ファイルをつけてメールを送ると、自動的にZip圧縮・暗号化されて送られてしまうので、どうしようもありません。」 Zip圧縮・暗号化された添付ファイルは、ウイルス・スキャンができず、なりすましで送られてくると対処しようがない。そもそも、平文でパスワードを送っているわけだから、セキュリティ対策にはなっていない。誤送信対策という人もいるが、自動で送られてしまう仕組みなら、その意味もない。何よりも、開封する側の面倒を顧みていない。時折、自動で送られてきたパスワードがスパムと間違えられて迷惑メール・フォルダーに振り分けられてしまうこともあり、わざわざ探さなくてはならない。甚だ迷惑な話だ。 こんなことは、いまさら私が大声を上
「DX」という看板を掲げることを恥ずかしいと思えない残念な人たち | ネットコマース株式会社
デジタル・トランスフォーメーションの本質と共創戦略 こんなテーマでの講演を、大手SI事業者からご依頼を頂きました。受講者は、マネージメントや経営層で、「働き方改革」とも絡めて話をして欲しいとのことでした。 講演当日、お客様のオフィスが入るビルに伺ったところ、受付で荷物検査があり、持ち込みPCがある場合は、申請書にシリアル番号を記載し、受付の方がこれを確認するという段取りになっていました。私はその指示に従って手続きを済ませて何の問題もなく会場にご案内頂いたのですが、同時に持ち込んだiPadについては何の確認もされず、当然ながらポケットに入っていたiPhoneも確認をされることはありませんでした。 以前、このお客様で早朝の打ち合わせで伺ったときは、まだ受付が開いていなかったので、守衛室に回されたのですが、そこではPCの確認さえもありませんでした。 そんなお客様での講演の中で、こんな話をさせて頂
「DX」の看板を下ろしてもらいたい | ネットコマース株式会社
先日、大手SIerに勤める20代から50代の男女30名の皆さんを対象にしたITトレンド研修で、次のような質問をさせて頂きました。 「ARMをご存知の方、あるいはARMの製品をお使いの方、いらっしゃいますか？」 手を挙げた方は、30代とおぼしき男性1名でした。また、手を挙げなかった方の中には、IoT担当の方もいらっしゃるとのことでした。 残念ながら、この結果は何もこの会社に限ったことではなく、SIerの皆さんを対象とした同様の研修で同じ質問をすると、ほぼ似たような結果となります。 これは私の推測でしかありませんが、自分が直接担当すること以外に興味がない、あるいは自分の仕事に直接関係のないことに興味を示している心の余裕がないということなのかも知れません。 IT後進国”ニッポン”の元凶の1つは、日本のITを担う人たちが、広い視点でITを見渡し、世の中のことやビジネスのことと結びつけて、ITを考え
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 ２ | ネットコマース株式会社
「IBMのサーバー、検討していたのですが、やめることにしました。」 ある中堅製造業の情報システム部門長から、こんな話を聞かされました。 「レノボになっちゃうからですか？」 「そうなんですよ。別に変わらないとは思うんですが、いろいろと心配ですからねぇ。それに、IBMだからということで、上の人間には話も通しやすかったんですが、レノボじぁねえ・・・。」 このような話がどのくらいあるかは分かりませんが、何人かの方から同様の話を伺いました。改めて、IBMというブランドの大きさを実感しています。 IBMがレノボにx86サーバー事業の売却を決めたことは、ビジネス合理的に考えれば、道理にかなった話です。 IBMの2013年第4四半期の決算を見るとx86サーバーは、前年同期比で16%減少しています。ハードウェア全体の売上高は前年同期比26％減の43億ドル、営業利益は79％減の2億600万ドルでした。 これに
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 | ネットコマース株式会社
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
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