デパ地下、家族づきあい…職場集団感染で浮かぶ対策の「盲点」
２７日から宮城など８道県が緊急事態宣言の対象に追加されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中、目立つのが職場での集団感染だ。感染力が強いデルタ株が流行の主体となり、１００人規模での職場集団感染も相次いでいる。それぞれの事案からは想定外の場面で感染が広がるといった従来の対策の盲点も浮かぶ。職場集団感染は業務停止リスクもはらむだけに、感染対策の抜本的な見直しと強化が急務だ。 集団感染が特に目立つのが百貨店だ。阪急阪神百貨店では阪急梅田本店（大阪市）と阪神梅田本店（同）でそれぞれ１４０人を超える従業員の感染が発生。伊勢丹新宿店でも２００人を超える感染者が出た。 共通するのが地下の食品売り場の従業員で感染が広がった点だ。三越伊勢丹ホールディングスの担当者は「地下は換気が難しく、従業員用の更衣室など密集する場面がある」と売り場の特徴を指摘する。 これまでも従業員同士の接触機会には対
ｉＰＳで膝軟骨を治療 京大が厚労省に計画申請 来年初めにも実施
人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作製した小さな軟骨組織を、交通事故やスポーツによるけがなどで膝の軟骨を損傷した患者に移植し治療する世界初の臨床研究について、京都大は２７日、厚生労働省に実施計画の承認を申請したと発表した。承認されれば来年初めにも最初の手術を実施する見通し。 京大が備蓄している他人由来のｉＰＳ細胞から、妻木範行教授（細胞誘導制御学）らの研究チームが軟骨細胞を作り、さらに培養して直径数ミリの軟骨組織を作製。膝関節の軟骨の損傷部分に移植する。成功すれば周囲に残っている軟骨組織と一体化し、正常に機能するようになる。 京大病院で移植手術を実施し、安全性と有効性を確認する。患者の公募は行わない。これまでにラットを使った実験を実施し、拒絶反応が起きにくく、がん化や腫瘍化が見られないことを確認したという。 臨床研究の計画は学内の委員会が安全性などを審議し、今年１０月に承認。これを受け厚労
「令」には異なる書き方が どれが正しいの？（1/2ページ）
新元号「令和」の「令」の字形が異なる場合があるとして、一部で困惑の声が漏れている。印刷物や新聞の表記の「令」と、学校や習字などで習う一番上の部首の「ひとやね」の下に点を打ち、下部分が「マ」のように書く場合などだ。文化庁国語課は「いずれも同じ文字だ」としている。 新元号が発表された１日昼、各地の「令和さん」の中には、驚きとともに動揺も広がった。菅義偉官房長官が掲げたのは「令」の方だった。このため、自分の名前の文字は「マ」の方だとして、「新元号とは異なる」と主張する男性らもいた。 東京・神田の印章店「松島清光堂」では、新元号に対応した修正印を作ろうとしたところで字形が複数あることに気づいた。対応を検討した結果、「令」の形で作ることに決めたという。 常務の小池達昭さんは「複数あるとは予想していなかった」と苦笑い。「変化の時ならではの出来事。別の形を求める人には丁寧に説明し納得してもらいたい」と話
【衝撃事件の核心】教員パソコンをカンニングで大阪医科大生逮捕 患者カルテなど４６万件流出（1/4ページ）
パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった
朝日、読売のニュースサイトからも感染 バナー広告表示、即感染 都職員のＰＣ被害 - 産経ニュース
東京都は２１日、インターネットのサイト上に表示されたバナー広告を介し、職員のパソコン（ＰＣ）９台がウイルスに感染したと発表した。広告をクリックしなくても、表示されただけで感染するプログラムが仕掛けられていたという。 ９台のうち４台には、都税の還付を受けた人の住所や口座番号など約２７００人分の個人情報などが含まれていた。ＰＣはいずれも外部への不正な通信を行っており、流出の恐れもあるが、現時点で被害は確認されていないという。 個人情報を職員ＰＣに保存することは内規に違反している。日本年金機構の個人情報流出事件と同様に管理が甘く、都は約２７００人に謝罪文を送付。再発防止に向け職員にルールの徹底を図る。 都によると、感染経路は朝日新聞や読売新聞のニュースサイトに表示されたバナー広告のほか、厚生労働省の外郭団体「安全衛生技術試験協会」のホームページ（ＨＰ）など。 ニュースサイト自体に問題はないが、広
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ほとんどの日本人が知らない…海外の富裕層が押しかける関空近くの「診療所」（2/7ページ） - 産経ニュース
