GDPR対応のポイント早分かり
ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 2018年5月25日に施行されたEUの「一般データ保護規則（GDPR）」への理解と対応のためのクイックレファレンスガイド このところ、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（GDPR）」への対応に不備があった場合の悪夢のシナリオを紹介する記事がメディアをにぎわせている。2018年5月25日に施行されたGDPRに違反すると、罰則があるのは確かだ。だが、取り越し苦労は百害あって一利なしだ。 GDPRに対応するには、今できることに集中しなければならない。そうす
GDPR 施行直後の対応に伴うリスクや、便乗したサイバー犯罪の可能性とは？ |
いよいよ今日施行される EU 一般データ保護規則（GDPR）に関して、企業における認知や対策が進んでいない現状からいくつかのリスクが考えられる一方で、サイバー犯罪の観点で考えたときに外せないのが、「GDPR に関連したサイバー犯罪は起きるのか？」という疑問です。GDPR 施行に合わせて、遅れる認知や対応に起因したリスクと、施行に関連してどのようなサイバー犯罪が起きる可能性があるのかを考察してみます。 EEA 参加国の個人情報を取り扱っている企業においても、GDPR への対策はおろか認知・理解が進んでいない実態については先日解説した通りです。近年、国内でも個人情報保護法や割賦販売法の改正といった個人情報の取り扱いに関連した法規制の整備が進んでいますが、海外発の法規制で国内法人組織に影響を及ぼすものがあるということ自体想定していなかたったという方たちも少なくないかもしれません。結果的に、GDP
【5分で解説】いよいよ施行開始、「GDPR」で日本企業が対応すべきポイント
DX（デジタルトランスフォーメーション）というキーワードに注目が集まる中、企業は新たな成長戦略を描くべく「デジタル化」、「グローバル化」を画策しています。一方で、イノベーション・新規事業の創造のために、新たな市場・技術と向き合っていくことには、さまざまなリスクが伴います。 コンプライアンス観点での目下最大の関心・懸念は、2018年5月25日から施行されるGDPR（EU一般データ保護規則）ではないでしょうか。いよいよ始まる、もう後戻りできない、どうすればいいの？という声にこたえるべく、GDPRのポイントを5分で分かりやすく解説します。 本当の対策はこれから GDPR関連の解説記事は、世間にたくさん公開されていますが、コンプライアンス関連の内容は難しくなりがちな傾向があるように思います。これまでもお客様から、骨子・要点をシンプルに整理しているものは少ないという声を聞いてきました。 そんな声を念
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フェイスブックとグーグルは、データ保護規制「GDPR」の可能性を“潰そう”としている
