ローソン社長「外国人技能実習は必要。コンビニ追加を」：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの竹増貞信（たけますさだのぶ）社長が朝日新聞のインタビューに応じ、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニ運営業務を追加することについて、「必要だ。やるなら早い方がいい」と述べ、早期の実現を求めた。コンビニ業界では人手不足が課題となっており、実習生を「安い労働力としてとらえている」との懸念もあるが、「人手不足対策ではない」と強調した。 業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（東京都港区）は来年１月にも、外国人技能実習生がコンビニ業務を学べるよう厚生労働省に申請する方針だ。竹増社長は「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」と指摘。「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」と利点を強調した。 ただ、実習生を「『安価な働…
数学の超難問・ＡＢＣ予想を「証明」 望月京大教授：朝日新聞デジタル
長年にわたって世界中の研究者を悩ませてきた数学の超難問「ＡＢＣ予想」を証明したとする論文が、国際的な数学の専門誌に掲載される見通しになった。執筆者は、京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）。今世紀の数学史上、最大級の業績とされ、論文が掲載されることで、その内容の正しさが正式に認められることになる。 望月さんは２０１２年８月、論文を自身のホームページ上で公開。数理研が発行する数学誌「ＰＲＩＭＳ」が、外部の複数の数学者に依頼し、間違いがないか確かめる「査読」を続けてきた。同誌は研究者の間で一流の国際数学誌と評価されており、早ければ来年１月にも掲載が決まる。 数学の難問の証明としては、「フェルマーの最終定理」（１９９５年解決）や「ポアンカレ予想」（２００６年解決）などと並ぶ快挙。数学のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」が与えられた過去の業績に匹敵するという。 ＡＢＣ予想は、整数の性質を研究
残業上限、５割超が過労死ライン 朝日主要２２５社調査：朝日新聞デジタル
日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要
象牙取引、日本に疑いの目 ワシントン条約委が報告要請：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開かれていた、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）の常設委員会は１日、日本に国内での象牙管理の現状報告を求めることなどを盛り込んだ提言案を了承、閉幕した。日本政府は「国内の象牙市場は違法な取引を助長していない」との立場だが、国際社会が疑いの目を向けている。 象牙をめぐっては、昨年の条約締約国会議で、違法な取引などを助長する市場の閉鎖が勧告された。 １日に常設委で了承された提言案は、日本に対し、違法取引に対し監視を怠らないことや、締約国会議以降の違法取引撲滅に向けた取り組み状況を、来年１０月にある次回の常設委に報告することなどを要請。条約事務局にも日本の取り組みを監視し、懸念のある場合は、次回常設委で取り上げるよう求めた。 象牙の国際取引は原則禁止で、密猟象牙がテロリストの資金になっているなどとして、米中などは国内取引からも手を引く
雷から「反物質」 身近な場所で発見、研究者も驚き：朝日新聞デジタル
物質と出合うと、光を放って消えてしまう不思議な性質を持つ「反物質」が、雷によって大量に作られていることを、京都大や東京大などの研究チームが突き止めた。これまで、宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子（宇宙線）が地球の大気にぶつかって生じるケースなどが報告されていたが、身近な気象現象である雷による生成が確認されたのは初めて。英科学誌ネイチャー（電子版）に２３日、論文が掲載される。 反物質は、物質と電気的な性質が逆で、宇宙誕生時には物質と同じ量あったが、その後ほとんどが消えたと考えられている。ただ、加速器を使って人工的に作ることができ、米映画「天使と悪魔」（２００９年）では、物質と接触して膨大なエネルギーを放つ「兵器」として描かれた。 京都大の榎戸輝揚・特定准教授（宇宙物理学）らのチームは今年２月、新潟県柏崎市で雷雲から放出されるガンマ線を観測。その結果、反物質の一種である「陽電子」が消滅する際に出
九九の暗唱させながら…長崎の小学教諭、教室で児童盗撮：朝日新聞デジタル
長崎市立小学校の男性教諭（６１）が今月、教室内で女児らのスカート内を盗撮していたことがわかった。同市教育委員会の調査で、教諭は複数回の盗撮行為を認めているという。 市教委によると、教諭は今月１３日午後の昼休み、２年生を１人ずつ教室に入れて九九の暗唱を確認する際、机の下で私物のタブレット端末を使い、複数の児童の下半身を動画撮影したという。児童の一人が不自然な動作に気づき、保護者が学校に通報。同日夕、学校が教諭に確認したところ、行為を認めたという。 ９、１０日にも同様の行為をしたことを認め、タブレットに数分の動画が複数残っているのを学校が確認した。教諭は「撮影した画像がほしかった」と話しているという。 教諭は県内の学校で教頭を務めた経歴があり、一昨年に定年退職。この学校には再任用で今春に着任していた。 学校は１６日、教諭が九九を確認した約５０人の児童の保護者に事情を説明。１７日には全校児童を対
音楽使用料、租税回避地で課税逃れ ２万６千曲以上：朝日新聞デジタル
カーペンターズや「レゲエの神様」ボブ・マーリーの楽曲など２万６千曲以上について、大手音楽グループの傘下企業が、タックスヘイブン（租税回避地）にファンドを設けて、著作権を保有させることで使用料収入への課税を逃れていた。「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材でわかった。 文書によると、英王室属領のジャージー島に設立されたファンドは、１９４０年代以降のジャズやＲ＆Ｂ、ロックなど２万６千曲以上の著作権を保有。楽曲が使用された米国や英国などからの課税を免れていた。日本からの支払いもあった。 日本では主に日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽曲の著作権を管理している。１曲あたりの使用料は基本的に定額で、作詞・作曲家に分配されるしくみになっている。海外では著作権そのものが財産として売買されることも多い。資産価値や、得られる使用料も変動する。 グラミー賞歌手のシェリル
後継ぎいない中小企業、１２７万社 政府、集中対策へ：朝日新聞デジタル
中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後１０年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で２００億円規模の対策費の計上もめざす。 背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が６０歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は１２７万あり、日本企業全体の約３割を占める。経営者は７０歳前後で引退することが多く、２０１６年に３万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後１０年でさらに増える恐れがある。 政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。 現行の制度は、「５年間は平均８割の雇用を守る」「納税猶予は株式の
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
亡くなった時、携帯を握ったまま… ＮＨＫ記者過労死：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫで、選挙取材の最前線にいた３１歳の記者が過労死していた。愛する娘を失った遺族は、過労死の事実を局内で共有し、再発防止に全力を尽くすようＮＨＫに求め続けてきた。 ６月１４日都議選告示、２３日投開票。７月４日参院選公示、２１日投開票。ＮＨＫ首都圏放送センターで都政を担当していた佐戸未和さんは２０１３年夏、立て続けに選挙の取材に走り回っていた。遺族によると、候補者と陣営関係者への取材、演説の撮影や録音、候補者の獲得票数を局内で予想する「票読み会議」への出席などで多忙を極めた。 参院選の期間中に計３回、夜７時から全国放送される「ニュース７」などで東京選挙区の選挙戦をリポートしていた。死亡したのは、参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ。同月末に横浜放送局への異動が決まっており、前日の２３日は勤務終了後に送別会に参加していた。翌２４日未明に都内の自宅に帰宅した後に倒れたとみられる。
街頭で「ハゲーの人」 失言・不倫…不祥事前職まず陳謝：朝日新聞デジタル
金銭をめぐる疑惑、不倫騒動、暴言、失言……。こうした不祥事で離党したり、要職を辞めたりした前職が、衆院選に向けておわび行脚を続けている。「脇が甘い」「一からやり直せ」といった声を浴びながら頭を下げ続けているが、政治家の資質をどう見極めるか、有権者もまた問われることになる。 「もう一度、国会で仕事でお返しするために精いっぱい頑張りたい」。民進党を離党し、愛知７区で立候補予定の山尾志桜里氏（４３）は２９日午前７時から、地元の駅前で演説に立った。用意したビラ３００枚は全て受け取ってもらえ、追加した３００枚もなくなった。 「週刊文春」で既婚男性と交際したと報じられたが、この日の演説では触れず、支持者向けの説明会では交際を否定し、「無所属の個人として、戦う力を貸してほしい」と訴えた。 しかし、逆風も強い。前回の衆院選で山尾氏に投票した瀬戸市の市民団体代表の男性（６７）は「脇が甘いとしかいいようがない
中国「日本は米国に戦争させたがっている」 韓国に伝達：朝日新聞デジタル
日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展
低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向 高齢者では減少：朝日新聞デジタル
低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り、中所得世帯の割合が増えていた。 白書では、日本の所得の再分配機能が、「現役世代に比べ、高齢者世代に手厚い構造になっている」と分析。今後、世代や世帯ごとにきめ細かに再分配政策を考えるとともに、現役世代の所得向上支援や全世代型の社会保障への転換が必要と指摘している。（水戸部六美）
核実験に関わると「突然死ぬ」 北朝鮮でうわさ広まる：朝日新聞デジタル
北朝鮮の市民の間で、３日の核実験の影響を心配する流言飛語が広がっていると、北朝鮮関係筋が明らかにした。実験作業に加わったり、近くに住んでいたりすると、核実験の影響で死亡するという内容。同筋は「政府が核実験についてきちんと説明しないからだ」と語った。 市民の間では３日以降、「核実験にかかわると（原因不明の奇病の）鬼神病（クィシンビョン）になる」「突然死ぬこともある」などのうわさが、市場で働く人々の口伝えなどで広がっている。根拠のない話だが、関心を集めているという。同筋は「３日の実験で大きな地震が起きて人々が動揺したことも影響したようだ」と話した。 北朝鮮は３日、「実験は以前より大きな威力で行われたが、放射性物質の流出などもなかったし、周囲の生態環境にいかなる影響も与えなかった」と発表した。 ただ、韓国政府は実験場がある咸鏡北道吉州郡豊渓里（ハムギョンブクトキルジュグンプンゲリ）で、実験に使っ
「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡 嘱託職員の遺族：朝日新聞デジタル
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 ◇ 「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」 提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。 この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」
グーグルが謝罪 大規模ネット障害、装置の誤操作が原因：朝日新聞デジタル
日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい
元社会教諭に「数学教えて」 教員不足、九州の教委必死：朝日新聞デジタル
九州各地で教員不足が深刻になっている。年度当初の欠員が相次ぎ、福岡県では１学期半ばでも６０人以上が不足していた。第２次ベビーブーム世代の就学時に採用された教員の大量退職が背景にある。切羽詰まって、「教員免許をもつ人を紹介して」と保護者に呼びかける教委もある。 保護者に「紹介して」メール 「お知り合いの方で、教員免許状をお持ちの方がいれば、是非紹介してくださるようお願いします」。今年１月、福岡県大野城市の小学校の保護者に届いたメールだ。県教委の福岡教育事務所が、管轄する市町の教委と小中学校を通じ、保護者ほぼ全員に呼びかけたという。この保護者は「そこまで先生が足りないのかと驚いた」と話す。 福岡県内の元中学教員の男性（６１）には昨年、地元教委を名乗る人から「中学の教員が足りない。講師として来てくれませんか」と電話がかかってきたという。男性は元社会教諭。「社会はいっぱいおるでしょう」と言うと「い
「地獄見せてやるよ、おお？」 警官の暴言、録音公開：朝日新聞デジタル
警視庁高井戸署員が２０１５年、当時中学３年の少年２人の任意聴取中に「高校に行けなくしてやる」と脅したとして、２人の父親が１０日、都内で会見し、少年１人が録音した聴取時のやりとりを公開した。聴取は同級生に万引きを強要したとして行われたが、警視庁は同日、不適切な聴取を認め、万引きの強要は確認できなかったと説明した。 東京弁護士会は同日、署員らの聴取について、署に書面で警告した。警告書によると、少年２人は同級生が１５年１２月に万引き事件を起こし、署に「２人から強要された」と説明したため、出頭を求められた。同月１９日、署で約２時間、別々に任意の聴取を受けた。 署員らは２人に黙秘権を告げず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別（所）でも少年院でもぶちこむしかない」「認めないと牢屋に入れる」などと発言。２人は当初、万引きの強要を否定したが、こうした聴取に強要を認め、１人は反省文を書いたという。 少年２
連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
