東京大学は16日、学生、教職員らの名前や学生証番号、パソコン利用IDなどの個人情報が外部に流出したと発表した。最大で約3万6300件の情報が流出した可能性があるという。情報が悪用されるなどの二次被害は報告されていないという。 東大によると、職員が6月23日、学内の業務用パソコンでメールの添付ファイルを開いた結果、ウイルスに感染したとみられる。流出した恐れがあるのは、2012年度以降に在籍した学生や職員などの情報という。30日に異常に気づき対策をとり、調査していた。
東京大学は16日、学生、教職員らの名前や学生証番号、パソコン利用IDなどの個人情報が外部に流出したと発表した。最大で約3万6300件の情報が流出した可能性があるという。情報が悪用されるなどの二次被害は報告されていないという。 東大によると、職員が6月23日、学内の業務用パソコンでメールの添付ファイルを開いた結果、ウイルスに感染したとみられる。流出した恐れがあるのは、2012年度以降に在籍した学生や職員などの情報という。30日に異常に気づき対策をとり、調査していた。
文部科学省の外郭団体「国立情報学研究所」(東京)のサーバーが海外からのサイバー攻撃で乗っ取られ、新たな攻撃の中継点として使われていたことがわかった。個人や研究に関する情報の流出は確認されていないという。同様の被害は2月に富山大学でも起きたばかり。 同研究所はコンピューターや情報セキュリティーに関して、大学と共同研究する国内有数の拠点として知られる。広報チームによると、5月29日にサーバーを管理するパスワードを一時的に簡単なものに変更したところ、同日から6月2日にかけてアルゼンチン、中国のIPアドレス(ネット上の住所)から複数回、不正アクセスを受けた。その際に送り込まれたウイルスが米国とカナダの民間ウェブサイトに向け、大量のデータを送りつけてパンクさせるサイバー攻撃を行ったとみられる。同研究所は「パスワードのルールなど内規に反している部分があった。再発防止に努めたい」としている。(須藤龍也)
【編集委員・田村建二】家庭で夫が吸うたばこの煙のせいで、吸わない妻の医療費が70代では1・4倍かかっていることが、宮城県の住民を対象にした京都大や東北大などの調査でわかった。受動喫煙で肺がんや心臓病の危険が高まることが知られているが、吸わない人への負担は医療費にも及んでいた。 喫煙歴がなく、国民健康保険に加入する40〜79歳の女性4870人について、自宅での受動喫煙の状況を質問。診療報酬明細書(レセプト)のデータを使い、1995年から2007年にかけてかかった医療費を調べて、受動喫煙の度合いとの関係を分析した。たばこ以外で病気にかかわる肥満や飲酒状況といった要因が影響しないよう、統計学的に調整した。 京大の今中雄一教授(医療経済学)によると、70代で受動喫煙が「ない」とした人たちの月間平均医療費が3万2700円だったのに対し、受動喫煙が「ひどい」とした人たちでは4万6700円。入院でか
非常勤講師の男性が、大学から渡された通知書。「契約期間の上限を通算5年とする」と書かれている=4月、都内(画像を一部加工しています)大学非常勤講師に「雇い止め」の動き 【吉田拓史、牧内昇平】有力大学の間で、1年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則5年で雇い止めにする動きがあることがわかった。4月に労働契約法(労契法)が改正され、5年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 ■無期契約 避ける狙い 法改正は、有期契約から無期契約への切り替えを進め、雇用を安定させるためだ。だが講師たちは生活の危機にある。朝日新聞の取材で、国立の大阪大や神戸大、私立の早稲田大が規則を改めるなどして非常勤講師が働ける期間を最長で5年にしている。 大阪大と神戸大は、その理由を「法改正への対応」と明言。無期への転換を避ける狙いだ。有期の雇用契約の更新を繰り返し、通算5年を超えた場合、働き
大阪府警堺署刑事課の元男性警部補(60)=退職=が2010年、事件がらみの注射器12本を紛失したと思い込み、自分で調達、証拠品として捏造(ねつぞう)していたことがわかった。府警は証拠隠滅容疑で調べている。 府警監察室によると、注射器は堺市堺区で05年6月下旬、拳銃や覚醒剤とともに未使用の状態で自転車の前かごから見つかった。覚醒剤取締法違反容疑は昨年、公訴時効が成立。署は銃刀法違反容疑で捜査を続けているが、容疑者は特定されていない。 捏造の発覚は今年4月下旬。署独自で証拠品の点検をした際、刑事課が証拠品を保管する倉庫で注射器12本が見つかった。証拠品とは関係ない写真のネガなどと段ボール箱に入れられ、棚の奥に置かれていた。この事件の証拠品とすぐに判明したが、別の注射器12本が正規の保管場所にあり、署が歴代の担当者に事情を聴いたところ元警部補が捏造を認めた。 続きを読むこの記事の続きをお読み
感染性胃腸炎の患者数の推移 【森本未紀】ノロウイルスを中心とした感染性胃腸炎が流行し始めている。過去10年間で最も流行した2006年に次ぐ勢いだ。例年、12月初旬から一気に増えて年末にピークを迎える。専門家は手洗いなど感染予防を呼びかけている。 国立感染症研究所によると、最新の1週間(5〜11日)で、全国3千カ所の小児科で確認された患者は1カ所当たり平均8.75人で4週連続の増加。患者の中心は乳幼児で、0〜5歳までの患者が全体の6割以上を占める。宮崎、福岡、熊本などの九州地方や西日本を中心に、全国的に増える傾向にある。 ノロウイルスは発症すると熱が出て吐き気や下痢などを起こし、脱水症状になることもある。ウイルスを含んだ嘔吐(おうと)物や便から広まり、保育園や小学校などで集団発生することが多い。耳かき一かきほどの量の便に1億個以上のウイルスが含まれ、10〜100個が体に入っただけでも感
印刷 人の心に映るものを再現するシステム 夢で見ていたことが、映像として再現できるかも――。そんなSF映画みたいな技術を米カリフォルニア大学バークリー校の西本伸志研究員らのチームが開発し、米専門誌カレント・バイオロジーに発表した。 西本さんらは機能的磁気共鳴断層撮影(fMRI)を使い、人が動画を見ている時の血流の変化などの脳活動を記録。血流の状態と映像との関係をモデル化し、1800万秒(5千時間)の動画を組み合わせて復元するプログラムをつくった。 3人の協力者が映画の予告編を見ているときの脳活動の記録を入力したところ、その予告編によく似た動画ができた。ややぼんやりしているが、人物が映ったときは人物らしきものが現れた。ほかにも砂漠でゾウが歩いているシーンでは、黒い固まりが移動する光景が見えた。再構成された画像は、http://newscenter.berkeley.edu/2011/0
目が見えない人の脳に、小型カメラで撮影した画像を送り、視力を回復させることに大阪大学の不二門尚(ふじかど・たかし)教授(感覚機能形成学)の研究グループが国内で初めて成功した。動く物の位置がわかるようになったという。効果と安全性を確かめ、3年以内にはつえなしで歩ける装置を作りたいという。 研究に参加したのは、網膜色素変性症の女性(72)。15年ほど前から網膜が損傷し始め、最近は明るさがぼんやりとしかわからないほどまで視力が低下した。 研究グループは、女性の左眼球の裏側に、7ミリ四方の電極チップを手術で埋め込んだ。外の世界の様子を額につけた小型カメラで撮影。画像処理装置を通してから、耳の後ろに埋め込んだ電力・画像データ受信装置に電波で画像を送り、電極が視神経を電気刺激して脳に伝える仕組みだ。 4月27日に行われた試験では、黒い幕の前に置かれた白いはし箱を研究者が動かすと、女性はその位置を
CD・DVD販売大手の新星堂(東京、ジャスダック上場)は16日、全社員の4割に当たる185人の希望退職を募集すると発表した。残る社員についても月額基本給の平均3割カットを求める。販売不振などから2010年2月期決算が32億円の純損失となって13億円程度の債務超過に陥る見通しのため、人件費の削減で経営再建を目指す。 新星堂は2月末で全国に197店舗を展開している。インターネットを通じた音楽ソフトの販売が広がったこともあって、売上高が減少。大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの金融支援を08年に受けて立て直しを図ってきたが、業績悪化で一段のリストラを実施することになった。経営責任を明確にするため砂田浩孝社長の月額報酬を65%カットするなど、役員報酬も減額する。
亀井静香金融相が、親族間の殺人事件と大企業の経営姿勢を結びつけるような発言をし、波紋を呼んでいる。鳩山由紀夫首相は6日、「言葉が過ぎたのかもしれない」とくぎを刺した。亀井氏は日本銀行の金融支援策の打ち切り議論に絡んでも「時々日銀は寝言みたいなことを言う」と述べており、その発言が政権内でも問題視されている。 亀井氏は5日、内外ニュースの講演会で、日本経団連の御手洗冨士夫会長と以前会った際に、労働者を大切にする日本的な経営を捨てたとして大企業を批判したことを紹介した。「ため込んだ内部留保をそのままにしといて、リストラをやっている。人間を人間扱いしないで、自分たちが利益を得る道具として扱っている」と指摘。立件された国内の殺人事件の約半分が、親子や兄弟、夫婦といった親族間で起きていることを引き合いに、経営者側に「責任がある」とした。 亀井氏は6日の閣議後会見で真意を聞かれた際も、「改革と称する
成績を上げるためにはよく寝ること――。そんな教訓が得られそうな実験結果を、渡辺武郎・米ボストン大教授らのグループが発表した。学習中に活動する脳の領域が睡眠中にも活動しており、その活動が活発なほど学習効果が高い傾向があることを、機能的磁気共鳴画像(fMRI)で脳の活動の様子を調べて確認した。米専門誌に発表した。 学習後に寝るほうが学習効果が高まるといわれているが、その仕組みはよくわかっていない。そこで、グループは、7人の被験者に、複雑な画像を素早く識別する訓練をしてもらった。 訓練中は、脳の視覚情報を処理する特定の場所が活動する。学習した後、fMRIの中で寝てもらったところ、その場所が活発に活動することがわかった。 寝ないで同じ訓練をすると識別の正答率は上がらなかったが、寝た後は正答率が上がった。睡眠中の活動が活発な人ほど、睡眠後の正答率が上がる傾向があることも明らかになった。睡眠中に
日本の技術を学ぶために来日し、茨城県のめっき加工会社で働いていた中国人技能実習生、蒋暁東(チアン・シアオトン)さん(当時31)が昨年6月、急性心不全で亡くなったのは、長時間労働が原因による過労死だとして、蒋さんの遺族の代理人が7日、鹿嶋労働基準監督署に労災申請した。支援する弁護団によると、外国人研修・技能実習生が過労死で労災を申請するのは全国初だという。 弁護団によると、蒋さんは05年12月に来日。1年目の研修生のときには、残業が制度上禁止されているにもかかわらず月に約100時間の残業をした。技能実習生となった2年目以降は残業時間は月150時間を超え、多い月で180時間に達した。毎月の休日は2日ほどしかなかった。昨年6月の深夜、就寝中に急死。持病はなかったという。蒋さんは生前、中国の家族に電話で「残業が多くて疲れる」と話していた。 弁護団の指宿昭一弁護士は「研修生・実習生の脳・心臓疾患
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