日中韓3カ国は、原子力発電所など核関連施設の災害や事故などを緊急通報する政府間の連絡体制(ホットライン)を創設することで合意した。中国を中心に原発の新設が相次ぐことを受け、事故が隣国に及ぼす「越境被害」に備える。東京都内で5日、協定覚書に調印する見込み。 連絡体制は「北東アジア原子力安全上級規制者フォーラム」と名づけ、経済産業省原子力安全・保安院と中国環境保護省国家核安全局、韓国原子力安全技術院が窓口になる。災害やテロ、事故による放射能漏れの有無について数時間以内の情報共有を目指すほか、普段からトラブル情報や法規制などについて情報交換を進める。 背景には、今年5月の中国・四川大地震で核施設の放射能漏れの確認に手間取ったことがある。同地震では、人民解放軍幹部による「安全宣言」の5日後、倒壊した施設の下敷きになるなどして、放射性物質が一部未回収だったことを環境保護省が公表するなど情報が錯綜(さ