（社説）安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか：朝日新聞デジタル
憲法施行から７０年の節目にあったこの１年で、はっきりしたことがある。それは、安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。 そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。 それに加え「安倍１強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになっている。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっとうな改憲論議ができる環境にない。 ■統治原理ないがしろ この３月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。 文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、その下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかかわる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。 いま政権を揺るがす森友学園と加計学
新党名は「国民民主党」に決定 民進と希望の新党：朝日新聞デジタル
民進党と希望の党は２４日、国会内で新党協議会を開き、新党名を「国民民主党」とすることを決めた。２０１６年３月に民主党と維新の党が合流して結成された「民進党」の名称は、２年あまりで消える。両党は週内に両院議員総会を開いて新党結成を決め、大型連休明けに再出発する。 この日の新党協議会では、民進党の大塚耕平、希望の党の玉木雄一郎両代表が新党名の具体案を持ち寄り、最終的に協議会として決定した。通称は「国民党」。 両党内では当初、「民主党に戻すべきだ」とする意見が多かったが、総務省から略称を「民主党」とする立憲民主党との混同を指摘されて断念。ほかに「平和民主党」「改進党」「新党ゼロ」などの案が挙がっていた。（河合達郎）
佐川氏「誰のために仕事してんだ」 部下を叱った過去も：朝日新聞デジタル
佐川氏の証人喚問を、かつての同僚たちはどう見たのか。 「（決裁文書で）総理夫人の名前を見たのかすら言わなかったのは、すごいと思った」。財務省のある中堅幹部は驚いた。理財局の責任を強調する姿勢に「部下が勝手にやったと罪に問われかねない。尻尾のさらに尻尾切りになるし、この期に及んで何なんだという気はする」と語った。 佐川氏は東大経済学部を出て、１９８２年４月に大蔵省（現・財務省）に入った。福田淳一財務次官や迫田英典・元国税庁長官が入省同期で、他省庁では、経済産業省出身で安倍晋三首相の側近の今井尚哉首相秘書官も同期だ。税制改正を担当する主税畑が長く、大阪国税局長、国税庁次長を歴任。厳しい仕事ぶりで知られ、職員の間で出回る怖い上司の「番付表」で、上位に名を連ねたことがあるという。 福島県いわき市出身で、２０１２年２月に復興庁が発足した際の初代審議官だった。途中で政権は代わったが、当時の復興庁幹部は
麻生氏、なぜ「佐川」と呼び捨て？ 政府が答弁書：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が部下を呼び捨てにするのは「佐川」に限ったことではありません――。政府は２３日の閣議でこんな答弁書を決定した。 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題をめぐり、麻生氏は、理財局長時代に国会答弁に立った佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官＝９日付で辞任＝を「佐川」と呼び捨てにすることが多かった。立憲民主党の逢坂誠二氏は政府への質問主意書で、「既に国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」として呼び捨てにする理由を尋ねた。 これに対する答弁書で、政府は「麻生財務相が財務省職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常」と回答。佐川氏についても「在任中にも敬称を付けずに呼んでいたことから、退任間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂氏の指摘は「当たらない」と反論した。
うどん店全焼、天かす自然発火か 消防「保管に注意を」：朝日新聞デジタル
福岡県嘉麻市のうどん店で７日未明、天かすの自然発火が原因とみられる火災が発生した。熱を持ったままの天かすは１カ所に集めて置いておくと、余熱で燃え出すことがある。消防や警察は、飲食店や家庭で天かすを扱う場合は十分注意するよう呼びかけている。 嘉麻署によると、うどん店は木造平屋約９０平方メートルが全焼した。従業員が最後に店を出たのは６日午後１０時ごろ。７日午前４時半ごろ、仕込みのために訪れた従業員が、店内の倉庫内が燃えているのを見つけた。 倉庫には天かすが集めて置かれていた。直径３０センチの鍋の上に直径４０センチの金ザルが置かれ、その中に天かすが入れられ、ザルにはアルミ製のふたがしてあった。ザルなどが内側から燃えており、天かすが発火したとみられるという。 飯塚地区消防本部によると、天かす表面の天ぷら油が空気に触れる面積が大きく、調理された高温の天かすをザルなど１カ所に入れたままにしておくと、酸
数百人がデモ「毎晩、残業させるな」裁量労働拡大に反対：朝日新聞デジタル
裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。 都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。 デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。 ２１日の衆院
足りない数百票、勝手に白票扱い 甲賀市、衆院選で不正：朝日新聞デジタル
滋賀県選挙管理委員会は５日、昨年１０月の衆院選滋賀４区の甲賀市の開票作業で不正があったと発表した。投票総数に対して開票数が数百票足りないことが分かり、市選挙管理委員会の事務局職員が白票扱いで処理。その後に未開封の投票箱が見つかり、投票済み用紙を処分したという。当落への影響はないとしている。 県選管などによると、投票総数と開票数の不一致が判明した際、市選管職員が未開封の投票箱を捜したが見つからなかった。そこで、開票の遅れを避けようと数百票を白票として処理したという。同市の小選挙区の確定は２３日午前２時５分で県内で最も遅かった。 同日、投票箱を片付けている際に未開封の投票箱が見つかったが、開票が終了していたため、市選管職員は箱内の投票済み用紙を処分したという。 今月１日に同市長あてに情報提供があり、市が調べて発覚。市選挙管理委員長は、関与したとみられる職員３人は公職選挙法などに抵触する恐れがあ
自由・小沢氏「施政演説、姿勢がおかしいっつってんだ」：朝日新聞デジタル
小沢一郎・自由党代表（発言録） （安倍晋三首相の施政方針演説について）憲法改正の話は付け足したみたいに最後に言ったっきりだ。そういう姿勢がおかしいっつってんだ、俺。あれだけワーワー自分で言っておいてね、あとはみんなで案を持ち寄ってうまくやってちょうだい、みたいなバカな話はない。自分はこういうふうにやりたいとなぜ言わないんだ？ 時々ひょっと言ってね、評判が悪いとまたぴゃっと引っ込めて。こんな不見識なことで憲法改正を口にする資格ないよ。あまりにも姑息（こそく）でせこいよな。 憲法の議論はいいんだよ。だけど９条の議論だけじゃなくて、衆参の二院制だってものすごい大きな問題がある。他にもあるよ、いろんな問題。それをやるのは一向に構わんさ。だけど彼の狙いは軍の増強と海外派兵だから。経済大国たる我が日本は軍事的にも世界に貢献しなきゃいかんっちゅう感覚だよ。それならそれ言えっちゅうんだ。 そこを隠してごま
「命を削ってやったのに、代表辞めろとは」民進・岡田氏：朝日新聞デジタル
岡田克也・民進党元代表（発言録） ２００５年の郵政選挙で議席を大きく減らして私は民主党の代表を辞めたわけですが、民主党のみなさんに「遺言である」と二つ申し上げたんです。自由な議論ができる良い党だけれど、決まったら従おう。次に代表が誰が選ばれるにしても、みんなで支える。そういう党でなければならないと申し上げたんですが、この問題、いまだに引きずっていると思うわけです。 私、（２０１５年１月から民主と民進の）代表を１年８カ月やりました。民進党をつくりあげ、（昨年の）参院選で１人区は（野党の）候補者を一本化して一定の成果を残したと思って、達成感もありました。ただ、参院選の翌日に「代表は責任をとって辞めろ」と言った人がいるんです。誰とは言いませんが。それもメディアに向かって言う。命を削って１年８カ月やってきたけれど、「そこまでしなくていいんじゃないか」と思って、次の代表選には出ませんよと決めたんです
都民の４８％、スギ花粉症患者 若年層で増加、都が推定：朝日新聞デジタル
都は１８日、２０１６年度の花粉症実態調査の結果をまとめ、都民のスギ花粉症患者の割合が４８・８％に上るという推定結果を公表した。調査方法は違うが、前回の０６年度から約２０ポイント増えており、都は若年層の患者の増加などを要因とみている。 調査は１６年１１～１２月、大田区とあきる野、調布の両市でアンケートを実施。回答を得た２１１６人から４１０人を抽出し、血液検査や問診で症状の有無を判定した結果から、スギ花粉を原因とした花粉症患者の都全体の割合を推定した。 １９８３年度から約１０年おきに実施し、前回まで「自覚症状なし」との回答者を詳しい調査対象から外してきた違いはあるが、患者の割合は、８３～８７年度が１０・０％、９６年度が１９・４％、０６年度が２８・２％で、回を追って増えてきた。 今回の調査結果によると年代別の患者の割合は、０～１４歳４０・３％（前回２６・３％）▽１５～２９歳６１・６％（同３７・１
「『あいつと一緒はイヤ』…もう勘弁」 民進・大塚代表：朝日新聞デジタル
大塚耕平・民進党代表（発言録） 私たちには野党病があります。持論に固執して合意を共有できない。それを（民主党時代に）政権をとった時にやっちゃったんですね。で、意見が違うからといって分裂しちゃった。それを是正できないうちにまた下野をして野党病をやっている。今回の党改革で、これを乗り越えないと良い方向にいかないと思っています。 立憲民主党、希望の党との統一会派結成を正式に申し入れることに、両院議員懇談会では「まだ早い」とかいうご意見もありましたが、執行部としてはそういう状況ではないと思っています。３党連携で次の総選挙の時に政府を選択していただけるような構図に持ち込む。統一会派は民進でもつ。だって、希望と立憲は直接組めないと言っているわけですから。率直に申し上げて、「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。（津市での講演で）
共産へ「党名変えて」「近寄りがたい」 ＴＭで市民訴え：朝日新聞デジタル
先の衆院選で議席を激減させた共産党の幹部が、党の綱領や歴史について理解を求めるタウンミーティング（ＴＭ）を始めた。ネットを中心にサポーター制度も年明けに始め、自己改革のアピールに躍起だ。１年半後の参院選に向け、野党共闘の発展と党勢拡大の「二正面作戦」に挑むための試みだが、共産党らしさとの両立は簡単ではない。 今月２、３日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。「共闘の時代は続く」と意見集約し、２０１９年参院選では他党と共通公約を結び、相互支援する本格的な共闘をめざすことを確認した。 衆院選では２１から１２に議席が激減した。志位氏は「党の力不足」として敗北を認めたうえで、党を支援した市民から「（他の有権者の）共産党への疑問に答えられなかった」との反省が寄せられたことを明かした。 総括を踏まえ、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解して
民進・大塚代表「『帰ってきた民主党』と言えばいい」：朝日新聞デジタル
大塚耕平・民進党代表（発言録） 今、（民進党の）再建策を議論している中で、アイデアがたくさんあります。名前も大事な話なので、しっかり議論します。私はもう堂々と（『帰ってきたウルトラマン』にかけて）「帰ってきた民主党」「新しい民主党」と言えばいいと思っているんですよ。元祖民主党、真正民主党とかね。 異なる意見を否定しないで、熟議を尽くして落としどころを探す。このへんの作法が確立されてカムバックしたら、私はすごく良い政党になると思うんですよ。今ね、そのための産みの苦しみをやっているんです。（ＢＳ番組で）
民進から立憲へ、乗り換え相次ぐ 有田氏「正直な選択」：朝日新聞デジタル
有田芳生氏が離党届 民進党の有田芳生（よしふ）参院議員＝比例代表＝が１１日、党本部に離党届を提出した。近く立憲民主党に入党する方向だ。衆院選で立憲と希望の党に分裂した民進は存続を決めた４７都道府県連を軸にして再編を進める方針だが、解党論も浮上し、混迷を深めている。 有田氏は離党届提出後、記者団に「自分の思想や価値観に最も正直な選択をするならば、民進党から離れるべきだとの結論に達した」と述べた。党内では有田氏以外にも、複数の参院議員が離党を検討している。民進の増子輝彦幹事長は１１日の記者会見で「大変残念だ。そうした気持ちにならない体制を、一日も早くつくっていくことが肝要だ」と話した。 民進は１０月の衆院選後、分裂した立憲と希望との連携を重視。全国の県連組織を残し、地方から再編の機運を高める戦略を描く。連合も３党の国会議員を中心とした政策勉強会「連合フォーラム」を立ち上げ、民進を後押しする考え
（社説）森友・加計 解明は首相にかかる：朝日新聞デジタル
衆院の予算委員会はきのう、野党各党が質問に立った。 改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。 立憲民主党の川内博史氏は財務省幹部にただした。 近年の同種契約のなかで、売却額を非公表にした例は。分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は……。 「本件のみでございます」と４回続いた答弁が、異例の扱いぶりを雄弁に物語っている。 だが結局のところ、募ったのはもどかしさと疑問ばかりだ。 なぜ、そんな特別扱いをしたのか。学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度（そんたく）は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかったからだ。 理由ははっきりしている。 問題に直接かかわった当事者が口を閉ざしているからだ。 森友問題では、昭恵氏や近畿財務局幹部、通常国会で答弁に立ってきた佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）。 加計
森友の設置趣意書を開示 小学校名は「開成小学校」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省は２４日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は２２日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月２０日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類３枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月
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