告発者の懲戒処分予告した記者会見、斎藤知事は「人事課の想定問答にないこと述べた」 兵庫県議会百条委証人尋問詳報（3）
《兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）で、維新会派の委員に続き公明党会派の委員が質問した。委員は、疑惑を告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性に対する懲戒処分に焦点を当てて追及していく》 委員「元県民局長への処分にハラスメント性があるのではないか。処分は停職3カ月だが、（処分の4日後に控えた）退職を停止され再就職できなくなり、過剰な結果になっている。退職を保留するほどのことだったのか」 斎藤氏「告発文書は元県民局長が作成した可能性が高く、調査では25日に本人に事情聴取した。公用パソコンをチェックし、問題の文書と不正アクセス、業務時間外に作成した文書、職員へのハラスメントが想定される文書のデータが同じフォルダから出てきた。明らかに懲戒処分に該当し得る可能性が高かったので、人事課と副知事から退職を保留して、しっかり調査することが大事だと
斎藤知事「ポロッと言ったことがここまで伝わるか…」 維新委員「人望ないのでは」 兵庫県議会百条委証人尋問詳報（2）
《兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）は委員長に続き、自民党会派の委員が質問した。企業に職場でのパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の観点から、斎藤氏を追及した》 《委員は弁護士の見解に基づき、パワハラ防止法は公益通報者保護法に比べて、相談や告発の真実相当性が厳格に求められず、告発者らへの不利益な取り扱いが禁止されていると主張。斎藤氏はこれまで、疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長の男性が保護対象ではないとしているが、委員は保護対象になり得るとの見方を示した》 委員「3月20日に文書の存在を把握し、県幹部と協議した際、告発者がパワハラ防止法で保護される認識はあったか」 斎藤氏「なかった。誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書と認識した」 委員「元局長を停職3カ月とした懲戒処分について、いまは不適切と認識してい
パワハラ疑惑の斎藤知事、初めての尋問「当時の認識は合理的」 表情を変えず淡々と 兵庫県議会百条委証人尋問詳報（１）
《兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑が文書で告発された問題で、職員への一連のパワハラ疑惑を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）が30日開かれ、斎藤氏本人に対する証人尋問が初めて行われた》 《午後3時ごろ、ダークスーツにネクタイ姿の斎藤氏が一礼して入室。証言席に着く際も頭を下げた。委員長が、理由なく証言を拒否したときなどは刑事罰に処される可能性があることを説明し、斎藤氏が「良心に従って真実を述べることを誓います」と宣誓した》 《最初は委員長が、昨年11月に出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、出迎えた職員を怒ったとされる件について質問した》 委員長「車が施設の入り口まで行くと思っていたが、止まってびっくりしたと。車内から車止めが見えていたか」 斎藤氏「その通り」 委員長「職員にどういった発言をしたか」 斎藤氏「車止めをどけるのを失念していたのではないか、と申し上げたと記憶している」
石丸伸二氏、次期衆院選は「立民代表の選挙区から」「勝てば党首、乗っ取る」活性化策で
７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「
辺野古ダンプ事故「あなたは県民を殺した責任者」 オール沖縄が防衛局に工事中止要請
要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長（右）に手渡す「オール沖縄」幹部＝２日午後、沖縄県嘉手納町（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は２日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から（抗議者が）工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた
【動画】「マスメディアは大企業病だ」 都知事選報道も「甘えてサボった」 石丸伸二氏に聞く （１）
先の東京都知事選で２位に躍進した石丸伸二氏（４１）。「マスメディアは当初から自らを取り上げてくれなかった」と批判を繰り返しているが、産経新聞を含む既存の新聞やテレビは、どう映ったのだろうか。石丸氏は動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用したが、扇動的な特徴がある。問題はないのか。マスメディアの課題も率直に伝えたうえで、単独インタビューでさまざまな問いをぶつけた。 インタビューに応じる石丸伸二氏＝１６日午後、東京都渋谷区（酒井真大撮影）インタビュー動画はノーカットで公開ーーインタビューを撮影する動画はノーカットで公開する。 石丸 新聞の取材の様子が動画で上がるとは、私は今まで（経験が）ない。前代未聞のバトルが始まろうとしている。楽しみでしようがない。メディアの方は、今まで高みの見物で、都合が悪くなったら逃げるという手も使えたが、今回は逃げられないですからね。 ーー都知事選の結果が判明した直後、
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
Ｃｏｌａｂｏバスカフェ、都が「当面の間休止を」 団体側は再考求める ＝訂正・おわびあり
Ｃｏｌａｂｏが新宿区役所前で開催した１０代の女性を対象とした「バスカフェ」性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、都が事業委託先の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）に、新宿・歌舞伎町で行う活動を当面の間の休止するよう求めていたことが１５日、都への取材で分かった。この活動を巡っては１４日、周辺で妨害活動を繰り返した男性ユーチューバーらについて、東京地裁が接近禁止などの仮処分を決定している。 都が休止を求めたのは、家出などで行き場がない少女らの相談に乗ったり、食品を提供したりする目的に、新宿区役所前で月３回程度行っている「バスカフェ」。コラボは都事業の受託前からこうした取り組みを行っていた。コラボ側によると、昨年末から、接近禁止の決定を受けた男性らがバスカフェ開催にあわせ周辺に現れた。周囲で大声をはりあげたほか、活動を撮影するなどし、現場周辺
「相互批判をやった」 パワハラ問題で共産・志位委員長釈明
共産党の志位和夫委員長は１４日の記者会見で、５日の地方議員・候補者会議における田村智子政策委員長への不当な叱責で「警告処分」を受けた小池晃書記局長について、更迭は必要ないとの見解を示した。また、叱責を自ら耳にしていたと説明し、当初から「まずい発言」との認識を持っていたことを明らかにした。詳しいやり取りは次の通り。 □ 「小池書記局長のパワーハラスメントについて、私の方からも発言をしておきたい。『ハラスメント根絶』を大方針にしている共産党にとって、絶対にあってはならない言動だ。委員長としてもたいへん申し訳なく、責任を痛感している。今日の党常任幹部会で、突っ込んで自己批判、相互批判を行った。この行為は関係者の方々、国民の方々への信頼を損なう行動であって、党としてもケジメが必要だという結論になった。党規約４９条に基づいて『警告処分』という決定をした。小池氏からは処分内容について、正面から受け止め
立民の資金提供「不適切」と西村氏 福山氏処分せず
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は１２日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。 西村氏によると、立民は令和２年３～８月の間、ＣＬＰ側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年８～１０月にかけて４回に分けて計１５００万８２７０円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。 西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切
「コックピットにお猿さん」安倍政権批判で国民・原口氏
国民民主党の原口一博国対委員長は１８日、同党や立憲民主党などでつくる衆院会派の会合で、安倍晋三政権を猿になぞらえて批判した。安倍内閣をコックピットに見立てて「言い方は悪いが、コックピットに『日光さる軍団』のお猿さん、そういう人たちが乗っていたら、コックピットから降りろって言いますよね」と述べた。 原口氏が直後に「安倍首相が猿だとは私、絶対に言いませんけど」と言い添えたところ、出席した会派所属議員から笑いが漏れ、立民の川内博史衆院議員は「猿に失礼だ」と合いの手を入れた。
【富田林逃走】「勝手についてきてうっとうしかった」自転車で日本一周の男逮捕（1/2ページ） - 産経WEST
大阪府警富田林署から逃走した無職、樋田（ひだ）淳也容疑者（３０）が山口県周南市で発見された事件で、山口県警は３０日、樋田容疑者と自転車で行動を共にしていた住所不定、無職の男（４４）について、放置されていた自転車を使用したとして占有離脱物横領容疑で逮捕した。 山口県警によると、男は自転車で日本一周の旅をしており、約３週間前に愛媛県内の道の駅で樋田容疑者と知り合ったという。逃走事件については知っていたが、一緒にいたのが樋田容疑者とは気付かなかったと説明。「１人で旅をしたかったが、勝手についてきた。うっとうしかった」とも供述している。 樋田容疑者は、逃走直後に大阪府羽曳野市で盗んだロードバイクタイプの自転車で逃走を続けていたとみられる。男は樋田容疑者と野宿をしたり、道の駅を利用したりして一緒に行動。別々に移動することもあったが、事前に待ち合わせ場所を決めて再び合流していた。２人はしまなみ海道を通
「『国民の敵』発言に物証ある」 民進・小西洋之参院議員の発言詳報（1/4ページ）
民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題で、防衛省が調査の中間報告を発表したことを受け、小西氏本人が２４日午後、国会内で記者団に語った内容は以下の通り。 ◇ －－防衛省の調査によれば３佐は「国民の敵」と言っていないと 小西氏 今日の調査発表を見て、私に対して「気持ち悪い」「バカ」「国益に反する」などの暴言を行ったことは認めた。ただ、「国民の敵」という発言は行っていないということだが、それは事実に反する。私は「国民の敵」という暴言を受けた。今回の報告書は組織的に隠蔽するような動きがあるのではないかと疑念を持っている。あったはずのことを無かったことにすることはできないと思う。 いくつか証拠があり、当日事件が起きたのが午後８：４０くらいだが、８：４９に電話の発信歴があるが、私は、防衛省の豊田（硬）事務次官に電話している。事務次官は私からの電話の中で、私から「国民の
「心の病」１０〜２０代で急増 生産性本部が調査
日本生産性本部がこのほど企業への聞き取りでまとめたメンタルヘルス調査によると、前回調査（平成２６年）に比べ、心の病が１０〜２０代で急増していることが分かった。前回同様に３０代、４０代がそれぞれ３割超を占めているが、１０〜２０代も２７・９％に達しており、心の病が各世代共通の課題であることが明らかになった。 調査は企業が自社で最も心の病が多い年代を回答。１０〜２０代は前回調査では１８％程度だったが、今回、１０ポイント近く上昇した。同本部は「働き盛りの３０代は仕事の責任が重くなる一方で管理職になれないケースも多く、『責任と権限のアンバランス』が生じている。それが１０〜２０代にも広がった」と分析している。 また政府が２７年１２月から企業に導入を義務づけたストレスチェック制度の実施率は９０％と高かった。ただし実施企業からは集団分析結果の活用の仕方やストレスが高い従業員への面会以外のフォローが課題だと
「朝の電車が面倒で…」ごみ収集車盗む 容疑で２３歳男を逮捕 東京・六本木 - 産経ニュース
作業中のごみ収集車を盗んだとして、警視庁麻布署は窃盗容疑で、東京都江戸川区東葛西の飲食店従業員、本間峻介容疑者（２３）を逮捕した。「朝の混み合った電車に乗るのが面倒くさかった」と容疑を認めている。本間容疑者は運転免許証を持っておらず、同署は道交法違反（無免許運転）容疑でも調べる。 逮捕容疑は７月２８日午前７時５０分ごろ、港区六本木の路上に停車中の収集車１台（時価１００万円相当）を盗んだとしている。 同署によると、本間容疑者は六本木のクラブに勤務しており、同僚らと朝６時まで飲酒。運転手がごみを回収しようと車から離れた隙に運転席に乗り込み、ＪＲ新橋駅付近まで運転して乗り捨てていた。犯行直前には、周辺の駐車車両やバイクを物色していたほか、別のごみ収集車の運転手に「勝どきまで乗せてくれ」などと声をかけていたという。
自民・小泉進次郎氏「野党の質問通告が遅い。働き方改革を進めているときに…」
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２０日の党役員会後の記者会見で、同日行われた衆院本会議の代表質問に関し、野党側からの質問通告が本会議直前だったと明かした。「代表質問は午後１時からだったが、最後に出てきた質問の時間が午前１１時過ぎだった」と説明した。その上で、質問通告を受けて安倍晋三首相の答弁内容を作成する政府職員の負担が大きくなっていることに言及し「働き方改革を進めている中で考えるべきことがあるんじゃないかということも（党役員会で）話題にあがった」と述べた。 二階俊博幹事長も記者会見で「常識的に考えればわかる。（野党議員と）廊下で否が応でも出くわすから『今のこのやり方はいいのかい。あなた方が政権とったときもこれでいいのかい』ということくらいは聞く親切があってもいい」と語った。 自民党関係者によると、質問通告を直前に提出したのは希望の党だった。同党の玉木雄一郎代表は代表質問後、国会内で記者団
希望の党、大西健介氏「首相のバンカー転倒動画を削除依頼したか」 政府答弁書「事実はない」
政府は２１日の閣議で、安倍晋三首相がトランプ米大統領との埼玉県川越市でのゴルフ（５日）において、バンカーで転倒したインターネット上の動画の削除を依頼したか尋ねた希望の党の大西健介衆院議員の質問主意書に対し、「事実はないと承知している」とする答弁書を決定した。 動画は安倍首相がバンカーから出る際に後ろ向きに転倒するもので、テレビ東京が報じ、インターネット上で広がっている。 大西氏は質問主意書で、夕刊紙「日刊ゲンダイ」による「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません」とする報道を紹介。報道を根拠に「（動画サイトに）削除依頼した事実はあるか」「テレビ局に対し、映像を使わないように働きかけたり、削除依頼を行うよう求めたことがあるか」などと質した。
朝日新聞記者ツイッターの「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表…」 リツイート表示がなかったため炎上 記者「私の意見ではない」（1/3ページ）
朝日新聞文化くらし報道部の記者のツイッターに「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表」などと書かれた投稿があり、ツイッターが炎上、記者は「ネットメディアの記事の１つとして紹介しただけ。私の意見ではない」などと追記する騒ぎがあった。 投稿は７月２８日。「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！２０１７年もコイツらには要注意」と投稿された。 このツイートに対し、批判が殺到。数例を列記すると「失礼ながら、品位の欠片も無い文章ですね。流石、朝日クオリティ」「皆さん読んであげてください。これが朝日新聞記者サマのお言葉です。いくら私人・捏造新聞社とは言え、少なからず社会に影響力のある記者。まさに反日左翼御用達 朝日クオリティ」「さすが朝日新聞記者、レベルが低すぎますね。自分らと意見が違うだけで政権の犬扱いして本当にバカみたい」
「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決（1/3ページ）
過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士（４４）、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが２日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。 弁護士懲戒は、（１）懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査（２）綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す（３）懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する－という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は５％前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは６割前後とされる。 アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今
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共産・志位氏、辞任せず 衆院選退潮も責任論を否定
