番外その３４：前回総選挙以来の著作権法改正関係国会議員リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この１１月１６日に衆議院が解散され、１２月４日公示、１６日投開票という総選挙日程が示された。残念ながら、今回も著作権問題が選挙の争点となることはないだろうが、多少なりとも誰かの参考になるかも分からないので、ここで番外として前回総選挙から３年あまりの間に議論され、成立して来た各種著作権法改正に関係して名前が出て来た国会議員のリストを載せる。 （１）ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正関係 この３年あまりの間で一番大きな問題を含む法改正はダウンロード犯罪化だと私は思っている。１０月１日の施行以来今のところ逮捕者は出ていないようで、遠隔操作ウィルスによる冤罪問題でそれどころじゃないというのもあるかも知れないが、法改正をして何もしないというのも今の警察の振る舞いから見てあり得ないだろうし、何かしらの形で逮捕者が出るのは時間の問題だろう。 この著作権法改正案はこの６月１５日に衆議院文部科学委員会及び
第２８１回：森ゆうこ議員・はたともこ議員提出の違法ダウンロード刑事罰化に関する質問主意書への政府回答の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
この８月２日に国民の生活が第一の森ゆうこ議員・はたともこ議員が参議院で提出した違法ダウンロード刑事罰化（ダウンロード犯罪化）に関する質問主意書（pdf版）に対する政府答弁書(pdf)が８月１０日付で返って来ている。 どのような法律であれ成立して終わりということはなく、成立した後も濫用されないよう地道に運用を監視して行くこと、必要な見直しを求めて行くことが重要であり、政局迷走の中でこのような質問主意書を提出して下さった両議員と関係者の皆様には心から感謝したい。 政府の答弁書はほとんど回答になっていないが、回答になっていないことから見えて来ることもあるので、ここで質問主意書と答弁書の回答を一問一答形式に直して転載して行きたいと思う。 まず、質問主意書の前文は以下の通りである。ダウンロード犯罪化に関する問題意識としてこれ以上追加することはないだろう。 今国会成立の著作権法の一部を改正する法律にお
第２７７回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
残念極まることに、今日２０１２年６月２０日、参議院文教科学委員会及び本会議で、ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案が可決・成立した（参議院インターネット審議中継、ITmediaの記事、internet watchの記事、朝日のネット記事参照）。 今日の参院文科委の審議では、昨日あれほど明確に慎重・反対の意見を表明して下さった森ゆうこ議員が委員から外され、何らの質疑・討論もなく、わずか数分で全会一致の採決が行われた。この法案の審議では、議論を尽くすことなく反対意見を持つ者を公の議論の場から排除してその意見表明を封じ、委員会を無理矢理全会一致にするという実に非民主主義的なプロセスが取られ、本会議での可決まで持って行くということが行われたのである。はっきり言って、これはあのデタラメ極まるダウンロード違法化の時の審議をその非道さにおいて上回っている。 このような非民主主義的な口封じの仕方を推進側
第２７６回：内閣提出著作権法改正案に対して自公が提案し衆議院で可決された修正案の条文の転載及び参議院での審議の開始 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
内閣提出著作権法改正案に対して自公が提案したダウンロード犯罪化修正案が衆議院で可決され、本日６月１９日、参議院の文教科学委員会で審議が開始された。 もはや条文の作りがどうこうといったテクニカルな問題ではなくなっているように思うが、このダウンロード犯罪化修正案の条文がようやく公開されたので（衆議院のＨＰ参照）、改め文を対照条文型式にして、ここにも転載しておく。 本日の参議院文教科学委員会の審議で（インターネット審議中継、internet watchの記事、ITmediaの記事、Twitter実況のまとめ１、２参照）、民主党の森ゆうこ議員が明確に慎重・反対の意見を述べて下さったことや、日弁連の市毛由美子氏やＭＩＡＵの津田大介氏のような慎重な立場の方も含め参考人質疑が行われたことは大変ありがたく思うが、残念ながら、ユーザー側が示した懸念は何ら解消されることなく、ダウンロード犯罪化をごり押しする自
第２７３回：「『違法ダウンロードへの罰則導入』に関するＱ＆Ａ」に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ダウンロード犯罪化に反対するための資料としては、日弁連の意見（会長声明）やＭＩＡＵの反対声明が簡にして要を得ており、さらに追加するべきこともないくらいだが、著作権団体のロビー資料のＱ＆Ａ（ＭＩＡＵのツイートあるいは津田大介氏のツイート参照）に書かれているような間違った理解が広まったらそれはそれで大問題なので、前々回で取り上げた海外事情に加えて、そのＱ＆Ａ全体に対する反論をやはりＱ＆Ａ形式でここに書いておく。（ただし、ダウンロード犯罪化に関する私の意見自体は第２５６回でも書いており、内容に大差はない。） （以下、Ｑ＆Ａ。Ｑ１９までは著作権団体のロビー資料のものと１対１に対応させたものだが、ロビー資料の回答を見て質問を少し作り変えていることにご注意頂きたい。） Ｑ１：違法ダウンロードを罰則の対象とすることは「知財立国」や「健全なインターネット社会の発展」のためになるか？ ⇒ダウンロード犯罪化は
第２６９回：台湾の合理使用（一般フェアユース条項）に関する判例 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ダウンロード犯罪化の行方も不安で仕方がないが、およそ一通り調べたので、ここで、今後の参考のために台湾のフェアユースに関する話をまとめて書いておきたいと思う。 このブログでも何度か言及している通り、台湾（中華民国）は決して多いとは言えない一般フェアユース条項導入国の１つである。例えば、この２０１２年２月に公開されている台湾経済部知的財産局の「著作権合理使用の研究期末報告書(pdf)」の第６ページに以下のように書かれている通り、台湾では、民国８１年に、各権利制限条項の判断基準として導入したものを、民国８７年に一般フェアユース条項とする改正がなされているのである。（以下、翻訳は全て拙訳。） 民国８１年の修正著作権法第６５条の規定は、アメリカ著作権法第１０７条の立法例を参考にして作られたものであるが、アメリカの当該条項のフェアユースは一般規定であり、独立のフェアユース条項であったのに対し、民国８１
番外その２２：東京都青少年保護条例改正案全文の転載 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２０１回で元となった答申案のことを取り上げたが、東京都青少年保護条例（正式名称は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」）の改正案がこの２月２４日に東京都から都議会に提出された。この改正案の全文をhimagine_no9氏が都議会図書館から複写され（Scribdへのリンク、氏のサーバーのpdf文書（内容は同じ）へのリンク）、JFEUG氏がＯＣＲを用いて比較資料を作成されている。 これらのリンク先から直接読んで頂ければ良い話なのだが、条例改正案は改め文で読みにくいので、ここでも、元の青少年条例の改正部分を示すという形でその全文を転載しておきたいと思う。（特に新しい情報が含まれている訳ではないので今回は番外とした。また、折角作ったので、JFEUG氏のファイルのさらに訂正版のテキストファイルへのリンクもここに張っておく。） 詳しくは下に載せる条例案本文を直接読んでもらえればと思うが、この東京
第１８８回：ネット切断型のストライクポリシーを採用しようとあがくイギリス政府 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第１７９回で紹介した「デジタル・ブリテン」最終報告書でもストライクポリシーをにおわせていたイギリス政府が、その採用を急ごうと悪あがきを続けているので、今回は、その話を紹介しておきたいと思う。 報道など（ITmediaの記事、Morningstarの記事、Telegraphの記事、Timesの記事、BBCの記事、TorrentFreakのブログ記事、P2P Blogのブログ記事参照）でも取り上げられているので、リンク先をご覧頂くだけでも十分だと思うが、要するに、イギリス政府も、著作権団体のロビー圧力に負け、「デジタル・ブリテン」最終報告書に書いていた提案に、ネット切断型の対策を追加する羽目になったということである。 この追加については、イギリスのビジネス・イノベーション＆スキル省から、リリースと、違法なＰ２Ｐファイル共有対策に関する意見募集（提案の追加に合わせて９月２９日まで〆切が伸ばされた
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