独島＝竹島領土問題再考（1996/02/26配信 ）HAN: The current topics of the Koreans in Japan, vol. 8
1996/02/27 配信 日弁連の要望書２点 日本弁護士連合会（日弁連）は，最近，在日朝鮮人に関連して二つの要望書を作成しています。一つは，今月22日に三菱重工と日本政府にあてたもので，戦時の未払い賃金，退職金などの支払いについて，人道的な視野から自発的な処置を求めたもの。もう一つは，本日27日に菅直人厚相に提出されたもので，在日朝鮮人の高齢者や34歳以上の障害者が老齢福祉年金や障害基礎年金の支給対象から除外されていることについて，国民年金法を改正するよう申し入れたものです。 それぞれ簡単に解説しておきましょう。 昨年12月14日にお伝えしたとおり，戦時の未払い賃金問題については訴訟が起こされているだけでも４件にのぼります。 戦中・戦前，日本に出稼ぎに来ていたり強制連行された朝鮮人労働者にたいして，一部の日本企業はかなり差別的な待遇をしていたことが明らかになっています。たとえば，この三菱
人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家だ？ - Whoso is not expressly included
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに（あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを）しようとした。 つ
「帰化すればいい」という傲慢 - Whoso is not expressly included
永住外国人に地方参政権を付与する法案はけっきょく日の目を見ませんでしたが、それに関連して一言いっておきたいことがあります。 宮台真司氏のブログhttp://www.miyadai.com/から、「外国人参政権問題について週刊SPA!12月15日号にコメントしました」の一部を引用します。 ■外国人参政権を考える上で、在日韓国・朝鮮人とそれ以外を分ける必要があります。在日韓国・朝鮮人以外の永住外国人は、'90年の入国管理法改正（永住権のない外国人を柔軟に受け入れることを目的として「定住者」という新しい在留資格を創設するなどした。これで日系外国人の在留が激増）大量に入国した日系人が中心です。 ■在日韓国・朝鮮人については国籍取得が容易なので、参政権を求めるのであれば国籍を変えていただきたい。帰化をすればエスニック・アイデンティティに瑕がつくとの反論もありますが、国籍とエスニック・アイデンティティ
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