日本弁護士連合会：児童ポルノの単純所持を犯罪化する法案に反対する会長声明
現在開会中の第１８３回国会に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童ポルノ処罰法」という。）の改正案が自民・公明・日本維新の会の三党から共同提出され（以下「三党案」という。）、審議が始まろうとしている。 当連合会は、２０１０年３月１８日、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の見直し（児童ポルノの単純所持の犯罪化）に関する意見書（以下「２０１０年３月意見書」という。）を発表し、現行法の児童ポルノの定義が曖昧かつ広範であるため、定義を限定かつ明確化することを求めるとともに、子どもの人権保障の観点から、児童ポルノの単純所持を、法律上明確に禁止することを提言した。他方で、比較的違法性が低い単純所持を犯罪として処罰することは、捜査権の濫用が危惧され、刑罰の謙抑性の観点からしても行き過ぎであるので反対すると主張した。 ところ
日本弁護士連合会：1995年：従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明
１． 日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、１９９５年２月、「従軍慰安婦」問題について被害者個人に対する国家補償のための立法による解決を提言し、これを政府並びに国連女性の地位委員会及び第４回世界女性会議（以下「北京会議」という）などに提出した。 ２． 北京会議は、日弁連を含む多数のＮＧＯの要請に応え、１４７（ｆ）を含む行動綱領を全会一致で採択した。１４７（ｆ）は、「従軍慰安婦」を指す戦時における性的奴隷制 (Sexual Slavery) の被害者などに対する補償を含む原則を明言している。 しかるに、日本政府関係者は、性的奴隷制という国連用語が、「従軍慰安婦」を含むことを否定し続け、この行動綱領を無視し、慰安婦被害者個人に対する国家補償を拒否し続けている。 ３． これまでの国連における審議経過をふまえると、性的奴隷制という用語が、「従軍慰安婦」制度を示す用語であることは明らかである。
日本弁護士連合会：発達障害のある被告人による実姉刺殺事件の大阪地裁判決に関する会長談話
本年７月３０日、大阪地方裁判所第２刑事部において、発達障害がある男性が実姉を刺殺した殺人被告事件において、検察官の求刑（懲役１６年）を超える懲役２０年の判決が言い渡された。 本判決は、本件犯行について、「犯行動機の形成過程は通常人には理解に苦しむものがあり・・・被告人にアスペルガー症候群という精神障害が認められることが影響している」と認定し、かつ、被告人が未だ十分な反省に至っていないことについても同症候群の影響があり「通常人と同様の倫理的非難を加えることはできない」と認定しながら、「いかに精神障害の影響があるとはいえ、十分な反省のないまま被告人が社会に復帰すれば・・・被告人が本件と同様の犯行に及ぶことが心配される」こと及び「社会内で被告人のアスペルガー症候群という精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されていないし、その見込みもない」ことを理由として、「被告人に対しては、許される限り長期間刑
日本弁護士連合会│「違法ダウンロード刑罰化」に関する著作権法改正についての会長声明
本年６月２０日、違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金又はその併科を規定した、いわゆる「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案が参議院本会議で可決成立した。「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年１０月１日から施行される。 当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードはコンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。 その主な理由は、①私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を
日本弁護士連合会：違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明
報道等によれば、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党は、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰（２年以下の懲役または２００万円以下の罰金）を設ける方針であり、民主党も受入れについて検討しているとのことである。 当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードは、コンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。 その主な理由は、①私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を導入するだけの当罰性ある行為であるとは認識されるには至っていないと考えられること、②民事上、私的使用目
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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