なぜ有権者は投票に行くのか－効用？義務感？学習？－：研究：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教養講座 なぜ有権者は投票に行くのか－効用？ 義務感？ 学習？－ 荒井 紀一郎／中央大学総合政策学部特任助教 専門分野 政治心理学／政治過程論 投票率の低下？ 日本を含め、議会制民主主義を採用している国では、有権者が選挙によって代表者を選出し、選出された代表者が議会を構成して政治的決定が行われる。したがって、有権者の代表者である議員、あるいは議員によって構成される議会の「正統性」は、「民意を反映」していることで担保されるわけであり、多くの有権者が選挙で棄権したり、あるいは特定の有権者だけが投票に行ったりすると、彼らの正統性はゆらぐことになる。１９９０年代以降、日本では無党派層の増加や国政選挙における投票率の低下など、「有権者の政治離れ」が起きているとされ、特に若者の政治離れが著しいと危惧されてきた。しかしながら、データで確認してみると、戦後日本の国政選挙の投票率は、９０年代に衆参両選挙とも
デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デフレ脱却こそが国債累積問題の解決策である 浅田 統一郎/中央大学経済学部教授 専門分野 マクロ経済学、特にマクロ経済動学 本ページの英語版はこちら ２０１２年５月現在、野田政権は財務省主導のもとで、「社会保障・税一体改革」、「増税しないと日本がギリシャのように財政破綻する」、「震災復興に増税が必要である」などと吹聴して日本とは全く事情が異なる他国の経済危機や我が国の大災害まで利用しながら、現在の５％から８％へ、さらには１０％へと消費税率の大幅な引き上げを強行しようとしている。財務省と日銀の影響下にあるエコノミストは、この動きに追随している。しかし、現在のようなデフレ不況下で消費税を増税すれば、デフレ不況がさらに悪化してＧＤＰ（大雑把には国民所得と同一視できる）に対する国債残高の比率はさらに上昇するであろう。日本国債累積問題の真の解決策は、デフレ不況からの脱却であり、消費税の増税ではない。
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カオスを内在する写真の未来 —「占領期雑誌フォトスｖｓ．現代若者の眼力」展に寄せて 石井 仁志／２０世紀メディア評論・メディアプロデューサー 写真というメディアが誕生して約１７０年の歳月が経ち、ますます表現力の多様化に拍車が掛かってきつつある。一方、２０世紀から２１世紀への流れの中で、根本的に写真の概念を変えるような技術的変革が成されつつあるともいえる。アナログからデジタルへという流れ、これはスピード、利便性などの点において写真創成期以来の大きな節目、いや革命といっても過言ではない事象なのかもしれない。結果としてまったく新しい表現方法が駆使され、素晴しい作品が生み出されている。 一方、２０世紀の銀塩写真を中心とするアナログ写真文化は、過去の表現形式になったようにも感じられるが、その写真産業の中に占める割合こそ急激に縮小の一途を辿ったものの、表現の味を求め続けるプロ作家達や、異分野の芸術家な
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