高木浩光＠自宅の日記 - 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める
■ 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める 非公開で進められている（傍聴が許されていない）「情報連携基盤技術WG」の配布資料を入手した。しかも、この「情報連携基盤技術WG」には、存在自体が非公表のサブWGがあり、その構成員は、「情報連携基盤技術WG」から中立の有識者らを除いた、ベンダーの人々だけの集まりになっているらしい。入手した資料は、そうしたベンダーの構成員から今月提出されたもののようだ。 入手した資料のうち、一つは重大な問題のある文書であり、他にもう一つ、問題のある文書があった。 「番号制度」は、推進派に言わせれば「国家百年の大計として国の礎を作ることに他ならない」という*1ものであり、ベンダー試算によれば何千億円もの国家予算が必要と言われているものである。しかも、その方式設計は国民のプライバシー影響を左右する重要なものであって、一度不適切な方式を普及させると
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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 認定サイト情報：「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」答申（素案）に対するEMAの意見
テレワークや一人暮らしのネット回線でポケット型WiFiを使いたいと思っている人も多いでしょう。 しかし、月額料金や通信速度、キャッシュバックなど、サービスによって異なるので、どれを選べば良いか迷ってしまいますよね。 契約期間や違約金も気になる...
社会保障・税の共通番号制度について―政府の中間整理案に欠ける視点 | 税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除・納税者番号制度―（2007） | 東京財団政策研究所
東京財団上席研究員 森信茂樹 １、中間整理案の公表１２月１０日、政府の社会保障改革検討本部は、「社会保障改革の推進について」を決定するとともに、税と社会保障の抜本改革調査会作成の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理」（以下、「中間整理」）を了解した。 番号の今後の日程については、「社会保障改革の全体像についての議論を踏まえて検討を進め、政府としての方針を示す社会保障・税番号大綱（仮称）を、来年の夏頃を目処に示し、秋以降なるべく早期の法案提出を目指すものとする」とされており、「２３年１月「基本方針」の策定、２３年３月～４月「要綱」の策定、２３年６月「社会保障・税番号大綱（仮称）」の策定、２３年秋以降「可能な限り早期に法案提出」が予定されている。 「中間整理」は、番号の意義として「社会保障制度や税制に対する国民の信頼を得るには・・負担や給付の基準となる所得等の情報を的確に把
国民共通番号導入に向けて検討すべきことは何か：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民共通番号導入に向けて検討すべきことは何か 杉浦 宣彦／中央大学大学院戦略経営研究科教授 専門分野 金融法、ＩＴ法 財政再建が最大の目的 ２０１０年１２月３日、政府は国民一人ひとりを特定する「共通番号」の導入を正式に決めた。政府が検討する番号は、税や社会保障に関わる番号制度と行政サービスの連携を図るための「国民ＩＤ制度」の２つだが、両者を紐づける（一本化する）ことで、税金や社会保障のみならず、運転免許証や健康保険証、パスポート、厚生年金手帳から印鑑登録証に至るまで、あらゆる個人情報を一つのＩＤで一元的に管理するコモンデータベースを構築することができる。これによって、行政のシステムに横串を刺し、行政の効率化ならびに徴税の厳正化を図ることができ、結果として、財政再建に大きく寄与することが期待されている。当面は、危急を要する社会保障と税の部分を対象とした番号制度の導入を軸に議論が進められていく
社会保障と税の一体改革
社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。 平成24年8月には、関連８法案が成立しました。その後、社会保障制度改革推進法に基づき、内閣に、社会保障制度改革国民会議が設置され、報告書が平成25年8月6日にとりまとめられました。この報告書等に基づき、改革の全体像や進め方を明らかにする法案が提出され、平成25年12月に成立しました。今後も、法律に基づき、改革を具体的に実現していきます。 ・第９回社会保障制度改革推進本部において、「令和４年度の社会保障の充実・安定化等について」が了承されました。(R３.12.24) ・第９回社会保障制度改革推進本部が１２月２４日に開催されました。(R３.12.24) ・第１０回社会保障制度改革推進会議が６月２９日に開催されました。(R３.6.29) ・第８回社会保障制度改革推進本部において、「
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1 電子行政に関するタスクフォースにおける検討課題 説明資料 平成２２年９月１５日 情報通信技術（ＩＴ）担当室 資料６ 2 Ⅰ これまでの情報通信技術投資の総括とそれを教訓とした行政刷新 Ⅱ 行政サービスのオンライン利用に関する計画の策定 Ⅲ 行政ポータルの抜本的改革と行政サービスへのアクセス向上 Ⅳ 国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備 Ⅴ 全国共通の電子行政サービスの実現 Ⅵ 行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進 目 次 3 Ⅰ これまでの情報通信技術投資の総括と それを教訓とした行政刷新 4 e-Japan戦略Ⅱ (2003年7月) e-Japan戦略 (2001年1月) IT新改革戦略 (200６年１月) 2001 2003 2006 2009 2010 新たなIT戦略 (2010年5月) 国・地方公共団体に対する 申請・届出等手続における オンライ
共通番号制度~共通番号制の濫用防止の仕組みは、最初からきっちり制度設計しておかないと危なくてしょうがない。 | 荒んでいく世界
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Aadhaar - Wikipedia
Aadhaar (Hindi: आधार, lit. 'base, foundation')[7] is a twelve-digit unique identity number that can be obtained voluntarily by all residents of India, based on their biometrics and demographic data.[8] The data is collected by the Unique Identification Authority of India (UIDAI), a statutory authority established in January 2016 by the Government of India, under the jurisdiction of the Ministry of
豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める
2010年11月16日 （社）日本経済団体連合会 「豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める」 概要 １ はじめに １．はじめに 豊かな国民生活や官民双方の生産性向上をもたらす電子行政の実現に向け、番号制度の早期実現が必須。 本提言は、政府の具体的検討に対応し、産業界の基本的考え方や利用シーンを示し議論の進展に資するもの。 ２．番号制度の必要性 (1)国民本位の電子行政の推進： 国民が行政サービスを適切に受ける権利を確保。行政の無駄の徹底排除、 利便性向上、情報保護、国際競争力強化。 (2)国民が安心できる社会保障制度： 社会保障制度の透明性、利便性、効率性等の向上による信頼回復 (3)省庁横断的な政策のイノベーション： 社会構造の変化に即した新たな政策展開の基盤 (4)官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出 ３．番号制度利用のイメージ（例） (1)
A Preliminary FTC Staff Report on Protecting Consumer Privacy in an Era of Rapid Change: A Proposed Framework for Businesses and Policymakers
An official website of the United States government Here’s how you know The .gov means it’s official. Federal government websites often end in .gov or .mil. Before sharing sensitive information, make sure you’re on a federal government site. The site is secure. The https:// ensures that you are connecting to the official website and that any information you provide is encrypted and transmitted sec
個人情報はだれのものか ネットワーク社会の費用と便益
RIETI Discussion Paper Series 03-J-006 RIETI Discussion Paper Series 03-J-006 2003 4 Who Owns the Personal Data? The Cost and Benefit of Networking * IKEDA Nobuo E-mail: ikeda-nobuo@rieti.go.jp 2003 2 RIETI 1 2001 2002 2003 1 20 private Warren-Brendeis (1890) 1970 1 http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/030307houan.html 2 2 2 (Posner 1981:p.234) 3 A. 2 EPIC(Electronic Privacy In
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社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書 平成23年5月30日
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201105/2011-5-3.html
NOTE BY THE SECRETARIAT
IBM 官公庁のクラウド・コンピューティング活用の最適解はどこに？ - Japan
2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
Access Card / National ID Card, Australia
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