仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する。年内にも大手のQUOINE(東京・中央、コイン)が申請、リミックスポイントは業務を始める。交換業だけでなく仮想通貨技術を使った資金調達や金融商品への多角化をにらみ、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対応する。証券業務を始めるには金融庁に申請の上、登録が必要。コインは2019年中にも認可を申請す
済州国際空港で荷物を整理する代理購入業者 Tiffany Ap (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 葉麗青の公式インスタグラム (@aptiffany)から 代理購入業者が廃棄した大量の製品パッケージ Tiffany Ap (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 2019年1月1日に中国で施行された電子商務法(中華人民共和国電子商務法)は、EC市場を広くカバーするため、同国の代理購入業者や越境EC市場が大きな影響を受ける可能性がある。 各国の小売店も打撃を受けることは避けられないだろう。中でも韓国・済州島は上海から飛行機で90分と近く、中国のパスポートを保有していればビザが不要のため(韓国本土はビザが必要)、同島の免税店は代理購入業者がひしめいていた。済州国際空港には、そうした業者が荷物を詰め替えるための専用スペースが設けられているほどだ。米軍の
特に「電子商務プラットフォーム経営者」に対して、プラットフォーム内で商品販売やサービス提供を行う「プラットフォーム内経営者」の管理に関する義務や責任を第2章第2節で定めた。例えば、消費者の生命や健康に関わる商品・サービスについて、「電子商務プラットフォーム経営者」が「プラットフォーム内経営者」の資質や資格について審査を尽くさず、あるいは消費者に対する安全確保の義務を怠ったことで消費者に損害を与えた場合、前者は法律に従い相応の責任を負うこととした(第38条)。 そのほか、合理的な理由のない保証金返還拒否の禁止(第21条)、ユーザーの個人情報保護(第25条)、ネットワークの安全性確保(第30条)、プラットフォームのサービスや取引に関するルールの整備・公開、商品・サービスや取引に関する情報の3年保存(第31条)、信用評価制度の整備(第39条)、商品・サービスの知的財産権の保護(第41条)、市場支
仮想通貨の話をするとき、その安全性が議論になることは多い。「ブロックチェーンはハッキングされない」とはよく聞くが、ではなぜコインチェックを始めとする仮想通貨取引所からコインが盗まれるのだろうか。この記事では、気になるブロックチェーンとセキュリティ、そしてハッキングという問題について、ホワイトハッカーへの取材を絡めながら、問題の本質に迫りたい。 インターネットは暗号化技術で守られているインターネットは暗号化技術によって支えられていると言っても過言ではない。我々一般人が使用する際はそれほど意識することはないが、実際にはネット通信の裏側では様々な暗号化技術が使われている。 暗号化技術=セキュリティでは暗号化によるセキュリティとは何を指すのだろうか? もちろん、ウイルス対策ソフトのように、脅威に対する対抗策として施すセキュリティもあるが、暗号化技術はそもそものインフラとしてインターネットに取り入れ
暗号資産の仕組みには問題があるが、それを支える「ブロックチェーン」には問題がないと言う人がいる。しかし、5月には暗号資産の根幹技術であるブロックチェーン(分散型台帳)の安全性が揺らぐ事件が発生している。「モナコイン」でブロックチェーンの取引履歴がすり替えられる事件が起きたのである。ブロックチェーン技術は複数のコンピュータが取引を相互承認する仕組みで、監視が働きやすく、取引履歴の改ざんは起きにくいとされてきて、それを信じる人も多かった。 筆者は暗号資産やブロックチェーン、そしてフィンテックについては、冷静に事実を分析・解説し、『決済インフラ入門〔2020年版〕』(東洋経済新報社)にまとめた。まず暗号資産については、日本銀行をはじめ世界の当局が「暗証資産」と再定義し、一般的な理解の法定通貨でも金融商品でもないことは明確になっている。 また唯一の売りとされてきたブロックチェーンの安全性についても
アルゼンチンで開かれたG20首脳会議(2018年11月30-12月1日)は、米中、米ロの対立による貿易戦争あるいは新たな冷戦の可能性に直面した難しい情勢の中で開かれました。その中で、共同宣言に盛り込まれた仮想通貨の問題がどうなったのかについて、大手メディアの反応は鈍かったようです。 ようやくまとまった共同宣言や現地報道を読んで見ますと、仮想通貨の課税問題などいくつかの対策が協議され、利害関係者には重要な問題が取り上げられました。 国際的課税問題と資金洗浄など2020年までに提言まとめる G20は、国際的に不統一な仮想通貨の課税問題で協力することで一致し、宣言の中に盛り込みました。共同宣言には、仮想通貨課税に対する「国際的な決済システムの確立」が必要であることを初めて触れています。そのこと自体軽視できないのは、外国企業に越境して課税することは合法か違法かの問題に関連しているからです。 G20
米政府機関の一部閉鎖が続く中、Pornhubへの米国からのトラフィックが増加しているそうだ(Pornhub Insightsの記事、 Mashableの記事)。 調査期間は1月7日~11日の平日5日間で、年末年始の休日による影響はないと考えられるとのこと。比較対象は政府機関閉鎖前の12月3日~7日と12月10日~17日となっている。米国全体のトラフィックは1日平均5.94%増加しており、首都ワシントンでは6.32%増加している。女性のアクセスも米国全体で4.2%増加、首都ワシントンで12.3%増加したという。首都ワシントンでは特定のカテゴリーに大幅な増加がみられるそうだ。 Pornhubのトラフィックは通常22時~0時にピークを迎えるが、0時以降のトラフィックが大幅に増加しており、全米では0時~5時まで1時間ごとのトラフィックが10.6%~14.2%増加している。首都ワシントンでは7.4%
「漫画村」問題など、海賊版サイトによる作家や出版社などの被害を防ぐために政府が立ち上げた有識者会議は、結局、議論が真っ向から対立して方向性も示せないまま終わった。 関係者は、特に悪質なサイトを閲覧できないようにする「ブロッキング」を「するか、しないか」が論点になってしまい、前提の議論が欠けていたと指摘する。日本が世界に誇るコンテンツ産業をどう守っていくか。議論の内幕に迫った。 (政治部官邸クラブ 柳生寛吾/宮内宏樹) 海賊版サイトの脅威とは? まずは大切な前提の議論から。最近は漫画をスマホで読む人が増えているが、通常はお金を払ってダウンロードする漫画を、無料で読めるようにして広告料などで稼いでいるのが、海賊版サイトだ。連載中のものだけでなく、10年以上前に連載が終わった漫画を第1話から最終話まで読めるものまであった。 その影響がどの程度深刻なのか、出版大手の講談社の広報室長、乾智之さんに聞
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