「辺野古できても長い滑走路なければ普天間返さない」/米国防総省 見解を維持/日本政府の論理は破綻 | しんぶん赤旗｜日本共産党
（写真）米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告に対する米国防総省の回答（今年４月に公表）。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」（下線部）と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地（同県宜野湾市）は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年９月時点でそのような見解を示していたことは、今年２月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」（高市早苗首相）などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。（関連記事） 米国防総省は今月２４日までに公表した２０２７会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院（ＧＡＯ）の勧告への回答を盛り込んでいま
はてな、11億円の資金流出 振り込め詐欺か
インターネット関連事業を手掛けるはてな（京都市中京区）は4月24日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表した。第三者から虚偽の送金指示があったという。 4月21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認すると4月20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座へ送金していた。その従業員に確認したところ、悪意ある第三者から虚偽の送金指示があったことが分かった。 はてなは、捜査機関へ全面的に協力するとともに、関係金融機関と被害回復に向けた措置を講じている。社内にも来栖義臣社長を中心とする対策本部を設け、外部の弁護士なども交えて事実関係の調査を進めるという。 なお、この事案に関連して個人情報や顧客情報の流出は24日時点で確認されていない。はてなの運転資金についても十分な流動性を確保しており、事業運営や資金繰りに支障はないとしている。
10代の7％、SNS依存疑い 全国調査、若者で割合高く | NEWSjp
交流サイト（SNS）を使う時間を減らせないなど依存傾向があり「病的使用」を疑われる人が10代で7.0％を占め、他の世代より割合が高いことが、国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の全国調査で分かった。20代は4.7％、40代以降は1％未満だった。 子どものSNS利用を巡っては犯罪などトラブルに巻き込まれる恐れがあるほか、インターネットの不適切利用と精神的不調との関連を指摘する研究結果も出ている。10代のSNS利用を規制する動きがオーストラリアをはじめ海外で広がる中、日本の総務省やこども家庭庁が青少年保護のため対応を議論している。 過去1年間に「使う時間を減らそうとしてもうまくいかないことがあったか」「費やした時間について両親や友人にいつもうそをついていたか」など九つの質問に「はい」か「いいえ」で答えてもらった。五つ以上に「はい」と答えた病的使用が疑われる人の割合を年代別にみると
＜独自＞辺野古転覆の抗議団体、過去に事故や法令違反10件以上 海保が運航実態を捜査
海上での抗議活動で使われていた転覆事故前の抗議船「平和丸」＝令和5年12月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故で、2隻を運航する抗議団体が関係する事故や法令違反が平成26年以降、少なくとも10件以上に上ることが23日、関係者への取材で明らかになった。定員超過での抗議船の運航も確認されており、事故を捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、抗議船の運航実態についても調べを進めているもようだ。 捜査関係者によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている「臨時制限区域」内に侵入する刑事特別法違反があったほか衝突事故もあった。こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上
警官がクマに襲われ負傷、岩手 不明者捜索、付近に成人女性遺体 | NEWSjp
21日午前9時50分ごろ、岩手県紫波町山屋鍋沢の沢で、行方不明者を捜索していた岩手県警紫波署の男性巡査部長（56）がクマに襲われ、顔や腕にけがをした。ここから数十メートル離れた沢で成人女性1人の損傷した遺体が見つかり、県警はクマに襲われた可能性が高いとみて身元を調べている。環境省によると、死亡した女性がクマ被害と断定されれば、2026年度初の犠牲者とみられる。 紫波署と地元消防によると、巡査部長が襲われた後、捜索に同行していた猟友会のハンターが成獣とみられるクマ1頭を駆除した。巡査部長は搬送時に意識があり、会話は可能だったという。 現場は住宅が点在する山あいの地域。
米ロ首脳ら、破壊や抑圧で征服 アムネスティ報告書で非難 | NEWSjp
【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは21日、世界の人権状況をまとめた年次報告書を発表した。他国への侵攻や攻撃を続けるトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相を名指しし「大規模な破壊や抑圧、暴力によって、経済的や政治的な支配のために征服行為に及んだ」と非難した。 同団体のカラマール事務総長は20日、ロンドンで記者会見し、欧州諸国など大多数の政府が、米国など「捕食者」との対立を避け、迎合してきたと批判。米イスラエルによるイランへの攻撃は「無法状態に陥った結果だ」とし「世界を巻き込み甚大かつ長期的な被害をもたらす恐れがある」と危機感を示した。 報告書は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザで「ジェノサイド（集団殺害）」を続け、ロシアは侵攻しているウクライナで人道への罪を激化させていると指摘した。米軍がイランやベネズエラに「超法規的な殺害と違法な攻
米NSA、最新AI使用か 安保リスク指定の企業開発 | NEWSjp
【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは19日、国防総省傘下で世界各地の通信傍受を担う国家安全保障局（NSA）が、米新興企業アンソロピックが開発した生成人工知能（AI）の新型モデル「クロード・ミトス」を使用していると報じた。トランプ政権は同社を安保上のリスクに指定し、政府調達からの排除を決めている。 NSAがミトスをどのように使っているのかは不明だが、最先端技術の活用を優先しているとみられる。アクシオスは関係者の話として、ミトスが国防総省内でも広く使われていると伝えた。 ベセント財務長官とワイルズ大統領首席補佐官は17日、アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（CEO）とホワイトハウスで会談。政府内でのミトスの利用やアンソロピックの安全対策などを巡り協議したという。 アンソロピックは今月、基本ソフト（OS）などの脆弱性を特定する能力が高い「ミトス」を発表。不正利用への懸念から一般公
Google検索「AIモード」に個人情報を入力しないで――立教大など、学内に注意喚起
Google検索の「AIモード」に個人情報を入力しないで――立教大学メディアセンターは4月17日、学内向けに注意喚起し、Xにも投稿した。法政大学総合情報センターも同様の呼び掛けを行っている。 AIモードに入力した情報はGoogleのデータベースに蓄積され、AI学習に利用されるため、入力自体が情報漏えいになるとし、注意を呼び掛けている。 Google検索のAIモードは、Google検索結果画面のタブなどから利用できる機能で、複雑な質問や画像を使った検索に対し、AIが対話形式で回答を生成する。 法政大は、「大学専用Gmailアカウントのみにログインした状態でも入力内容がAI学習に利用される」と説明。両大とも、氏名などの個人を特定できる情報や、大学業務に関わる機密情報の入力を禁じている。 立教大は、「V-Campus ID」（学生・教職員用ID）にログインした状態での「Gemini」の利用はデー
女性閣僚22％、世界各国で上昇 重要ポストは依然男性が多数 | NEWSjp
世界各国の閣僚に占める女性の割合が2005年の14.2％から8ポイント以上増え、平均で22.9％に達したことが国立国会図書館の調査で分かった。しかし「低位かつ女性的なポスト」に就くケースが多く、外交や防衛、財政といった分野は依然男性が多数を占めると指摘。一方、日本では大きな変化が見られず、割合自体も世界平均の半分程度の割合にとどまっている。 調査では、女性閣僚の登用が一定の水準に達すると、後任者はその割合を維持しなければならなくなる「コンクリートの床」が存在すると言及。日本ではこの概念が定着していない可能性がある。 国連女性機関（UNウィメン）が公表する189カ国のデータを分析した。25年1月1日時点の女性閣僚割合の平均は22.9％で、20年前から8.7ポイント上昇した。女性閣僚割合が30％以上の国は17から62に増え、0％は19から9に減少した。 増加傾向にあるものの、男女同数が達成され
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