年明けの1月3日、米国大統領選の予備選が始まった。筆頭がアイオワ州(党員集会)で、6月末まで予備選が続く。本選挙は11月6日で、それまで長い戦いを続けていかなければならない。 民主党からは現職バラク・オバマ大統領が再選を目指す。一方の共和党は過去半年、支持率トップの候補がほぼ1カ月ごとに入れ替わる目まぐるしさだ。 だが春先には共和党の代表候補も決まり、秋にオバマ大統領との一騎打ちとなる。 統計を駆使して1年前から大統領選の結果を予測 現段階で、オバマ大統領か共和党候補のどちらが勝つかを予測してみたい。 妖しい予言者に予想してもらうのではない。実は米国には政治学者や数学者、経済学者などが数値や統計を利用して、1年も前から当選者を予測している。しかも、学者によっては過去数十年、外すどころか一般投票の得票率も僅差で言い当てている人たちがいる。 ズバリ述べると、来年の選挙ではほとんどの学者が「オバ
英国の離婚サービスWebサイトDivorce-Onlineの調査によると、英国での離婚訴訟でFacebookを理由として挙げたものが2011年には33%を占めたという(Divorce-Onlieのブログ記事、 本家/.)。 Divorce-Onlineが5,000通の訴状を調査したところ、33%が「Facebook」という単語を含んでいたそうだ。2009年に行った同じ方法での調査では20%だったとのことで、2年間で大幅に増加したことになる。Divorce-OnlineのMark Keenan氏によれば、ソーシャルネットワークが主要なコミュニケーションツールとなり、電子メールやテキストメッセージよりも使われるようになったことが原因と分析している。ちなみに、5,000通の訴状のうち「Twitter」という単語が出現するのは20通だったという。 Facebookを理由として挙げた離婚訴訟のうち、
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か? 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか? そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
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Tokyo Recital 1988-07-29
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