NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47%でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣の発足以降、最低の水準となりました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって34%だったのに対し、▽「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって47%でした。 調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最低の水準となりました。 ▽内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が58%、「支持する政党の内閣だから」が16%などとなりました。 逆に、▽支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「人
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛知県大治町役場で今年4月、職員に「俺コロナ」と言って業務を妨害したとして、威力業務妨害の罪に問われた同町の無職北憲和被告(38)に名古屋地裁(岩見貴博裁判官)は11日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。 判決理由で岩見裁判官は「新型コロナウイルスが社会的に深刻な状況下で、思慮を欠いた軽率な行為」としつつ、反省の態度を示しているなどとして執行猶予を付けた。 これまでの公判で北被告は「職員をびっくりさせようと思った」と釈明していた。 起訴状によると、町役場で「陽性反応が出た」などと言い、役場を閉鎖させ業務妨害したとしている。
接触確認アプリ「COCOA」のダウンロード数は伸びているものの、陽性者の登録は2020年8月7日の午後5時段階で65件にとどまっている。これは7月3日から8月7日までに出た国内の陽性者数(約2万6千人)の0.6%にすぎないという。J-CASTの記事によれば、COCOA登録者が増えないのは、陽性者に届くはずの処理番号が届かないことも一因としてあるようだ(J-CAST)。 この処理番号は、保健所の職員らによって厚労省の感染者管理用のデータベース「HER-SYS」に入力することで発行される。入力されると陽性者に処理番号が通知される仕組み。しかし、実際には処理番号が届いていない事例が発生している模様。ある男性は処理番号が届くまでに1週間以上を必要としたとしている。この男性は自ら接触した人に対して連絡し、注意を促す事態になったとしている。 大阪市保健所によると、 「大阪市ではまだHER-SYSへの完
撮影した動画をネット上に投稿する活動をしている「ユーチューバー」ら2人が、東京のJR原宿駅の構内にあるトイレでアダルトビデオの音声を大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、いずれも東京 文京区に住む、26歳の「ユーチューバー」と、23歳の飲食店アルバイトの2人です。 警視庁によりますと2人はことし6月、JR原宿駅の構内にある多目的トイレで、アダルトビデオの音声をおよそ5分間にわたって大音量で流したとして、都の迷惑防止条例違反などの疑いが持たれています。 2人はトイレの前の通路にカメラを設置したうえで、音声を聞いた駅の利用客の様子を動画で撮影していたということです。 警視庁によりますと、駅員からの通報を受けて警察官がすぐに現場に駆けつけたため、動画がネット上に投稿されることはなかったということです。 調べに対しいずれも容疑を認め、このう
香港で、国家安全維持法(国安法)に違反した疑いで逮捕され、自宅から連行される黎智英(ジミー・ライ)氏(中央、2020年8月10日撮影)。(c)VERNON YUEN / AFP 【8月11日 AFP】中国政府に批判的な香港のメディアグループ、壱伝媒(ネクスト・デジタル、Next Digital)の創業者、黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏が同市で新たに施行された国家安全維持法(国安法)に違反した疑いで逮捕されたことを受け、同社の株価は10日、一時300%以上急騰した。ソーシャルメディア上では株価高騰に先立ち、民主派活動家らが投資家に対し、同社を支援するよう呼び掛けていた。 香港反中派の急先鋒(せんぽう)である黎氏は同日朝、詐欺容疑に加え、国安法で新たに定められた「外国勢力との共謀」容疑で他の幹部らと共に逮捕された。黎氏が所有する地元紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple D
広島に原爆が投下された直後に、放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと訴えた原告の住民全員を、広島地方裁判所が被爆者と認めた判決について、政府は控訴する方向で、広島県、広島市と詰めの協議を進めています。加藤厚生労働大臣は、控訴期限を12日に控え、ギリギリまで協議を行う考えを示しました。 原爆が投下された直後に降ったいわゆる「黒い雨」をめぐり、国による援護を受けられる区域の外にいた住民や遺族、合わせて84人が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所は先月29日、全員を被爆者と認め、広島市や広島県に対し被爆者健康手帳を交付するよう命じました。 広島県と広島市は、従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたとして、控訴することに消極的な意向を厚生労働省に伝えています。 こうした中で政府は、控訴期限を12日に控え「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして、控訴する方
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広島大学は、2024年に創立75周年を迎えます。この節目に当たり、「知を鍛える-広大名講義100選-」の新たな取組として、本学が行っている教育研究を広く社会に発信し、地域の皆さまに知識の深化と自己成長を促すきっかけとなることを目的とした動画「広大知恵袋-生きる力を鍛える-」を制作しました。 本動画は、「生きるための知識」をキーワードに、「防災」「AI・データリテラシー」「金融リテラシー」「食の安全保障」の各テーマについて、本学の教員がわかりやすく解説しています。 ぜひご視聴いただき、広島大学の多様な「知」に触れてみてください。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会全体においても様々なイベント等が中止となり、自宅で過ごされている方も多くおられるなか、越智学長の発案により、広島大学の「知」を通じて「学び」や様々なことに興味をもっていただくきっかけとなることを目的として、「知を鍛える−
新型コロナウイルス感染症の病院や福祉施設でのクラスター(感染者集団)発生が相次ぐ中、人工呼吸器利用者でつくる「呼ネット〜人工呼吸器ユーザー自らの声で〜」が、どんな自立生活を設計し、どんな夢を実現したいかをテーマに作文を募集している。海老原宏美副代表(43)は「外出が難しい今こそ、夢を描き、発信してほしい」と話す。 9月に事前審査で10人を選び、10月30日に東京都府中市市民活動センターで開く主張コンテスト「在宅(シャバ)も施設(ムショ)も生きづらい!?さあ、どうする私の夢」でスピーチしてもらう。最優秀賞を競い合う模様はインターネットでも生配信する。 審査員はドキュメンタリー映画監督の宍戸大裕さん、日本ALS(筋萎縮性側索硬化症)協会理事の酒井ひとみさん、バクバクの会前会長の大塚孝司さん。夢の壮大さや実現性、社会へのインパクト、ユーモアのセンスなどを基準に審査する。 対象は自立に挑む人工呼吸
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