2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)に新設される「夢洲駅」(仮称)の周辺整備を担う事業者を市が公募したところ応募が一社もなかったことについて、松井一郎市長は21日の記者会見で、「夢洲の駅は万博に間に合わせないといけない」と述べ、一部を公共事業として市が実施する可能性に言及した。 万博開幕までに、新駅の改札付近から万博会場までの関連施設(約2000平方メートル)の整備をする必要がある。市は民間資金の活用を模索し、将来は大型ショッピングセンターなどを建設できるように、周辺の土地を加えた計約3万3000平方メートルを対象として貸し出す内容で、4月に「プロポーザル方式」で事業者を公募。しかし、7月の受付日に応募はゼロだった。
三菱重工爆破事件(みつびしじゅうこうばくはじけん)は、1974年(昭和49年)8月30日に東京都千代田区丸の内で発生した、東アジア反日武装戦線「狼」による無差別爆弾テロ事件であり、連続企業爆破事件の一つである。東アジア反日武装戦線側の呼称はダイヤモンド作戦。虹作戦で使用する予定であった爆弾を流用した。 事件の背景[編集] 東アジア反日武装戦線は第二次世界大戦以前の日本を「完全な悪」と捉えており、太平洋戦争を「侵略戦争」として憎んでいた。そのような思想を元に、戦前・戦中に日本の重工業を支え、戦後も日本を代表する重工メーカーであり、防衛産業を手掛け、またアジア・ヨーロッパ・北アメリカなど、世界進出を行っていた三菱重工業は、犯行時点においても「帝国主義(を支援する企業)」であると断定。グループの政治思想に基づき「経済的にアジアを侵略している」として爆破テロのターゲットとするに至った。 東アジア反
兵庫県知事選で初当選した元大阪府財政課長、斎藤元彦氏(43)は20日、知事直轄部署として、県政刷新の司令塔となる「新県政推進室」(仮称)を、就任直後の8月上旬にも新設する方針を明らかにした。改革意欲のある職員約10人を自らが選抜する。部局横断的なテーマにも即応し、公約で掲げた行財政改革や新規事業を迅速に進める狙い。 斎藤氏によると、部長級の室長をトップに、局長級5人程度と課長級など5人程度で構成する。人事や財政、政策立案の部署を中心に、人選を急ぐ。 斎藤氏が最優先課題の一つと位置付ける行財政改革は同室でプランを作り、財政や行革の担当部署とともに進める。2022年度の当初予算編成に向けて全庁的に事務事業を見直し、継続するか、スリム化するかなどを見極める。県庁内の働き方改革にも取り組む。 斎藤氏は選挙中から、全事業をゼロベースで見直すことを主張し、「約30億円の財政調整基金(貯金)を任期中には
ばねの総合メーカー フセハツ工業株式会社東大阪市にある「ばね」の工場です。ばねの製造動画や町工場の日常、イベント情報などを配信していきます!※こちらは新アカウントです。※しばらくの間、毎週月曜日に動画をアップします!!
小池百合子都政が「地域猫」いじめ…東京五輪会場で「エサも水やりも認めない」 社会・政治 投稿日:2021.07.16 19:44FLASH編集部 「警備が厳しく、立ち入りができないため、餌やりも保護もできません。このままでは、あの猫たちはどうなってしまうのか……」 心配そうに話すのは、「一般社団法人42825(よつやねこ)」の根井まりさん。東京都の動物愛護推進員として10年以上、新宿区で地域猫をサポートするボランティア活動を続けている。 【関連記事:小池百合子が狙う「石原ファミリー殺し」48年間の恩讐】 地域猫に対し「TNRM(Trap=捕獲、Neuter=不妊手術、Return=元の地域に戻す、Manage=見守る)」と呼ばれる活動をおこない、地域に暮らす人と猫との共存を目指している。 東京五輪開幕が目前に迫り、メイン会場となる国立競技場周辺は、7月14日から警備体制が強化され、関係者以
与党に「11月衆院選」論 支持率下落、最大限先延ばし 2021年07月20日07時15分 首相官邸に入る菅義偉首相=19日午前、東京・永田町 今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い11月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。 菅首相、自民総裁再選へ意欲 衆院選前改造は否定的―支持率低下「謙虚に受け止め」 首相は17日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。 首相の党総裁任期
3度目の緊急事態宣言では、大阪市の小中学校ではオンライン授業が実施されましたが、混乱が起こり、オンライン授業など実質的にはできていない状況になってしまいました。 この原因の1つに、実は大阪府と市が、かつて住民投票で否決になった「大阪都構想」を実施しようとしていたことを挙げたいと思います。 オンライン授業が実施されるまでの経緯 オンライン授業の導入がなぜうまくいかなかったのか、これまでの経緯をなぞって解き明かしていこうと思います。 松井市長「PCを整備してオンライン授業体制を整える」と宣言 松井市長がこの施策を打ち出したのは1年以上前、令和2年5月の大阪市長会見に遡(さかのぼ)ります。 松井市長 「今、大阪市の状況でいうと、全ての児童・生徒に格差なくオンライン授業をするためには、今年1年か年度末までかかります。今、予算を組んで、そういうタブレットを今、発注してるところですから。発注を。この発
オリンピック開幕を直前に控えた東京都内の感染状況について、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「これまでで最大の危機を迎えている」と述べ、しっかりとマスクをつけて人と人が出会う機会を少なくするなど、対策を取るよう訴えました。 賀来特任教授は、東京都がいま抱える大きなリスクとして、▼緊急事態宣言が出ているのに人出が十分に減少していないこと、▼マスクの着用など対策が十分ではないこと、▼感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がっていること、それに▼4連休、夏休み、東京オリンピックが始まり、人の動きが活発になることの4点を指摘しています。 また、賀来特任教授によりますと、年末から年始にかけての感染拡大の第3波で医療がひっ迫した時期の経験から東京都内での入院患者数は2600人を超えると医療のひっ迫が起きるとされるということですが、6月下旬から倍
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