2021年、都立高校の男女別定員制の是非が話題となった。調査の結果、2021年度の都立高校入試では、男女合同定員制であれば合格していたはずの女子が約700人不合格になっていたことが判明し、今後男女別定員制を段階的に廃止することが決まっている。 2018年にも、医学科の不正入試問題が発覚し、衝撃が広がった。今まさに日本は、入学試験における性差別的な構造や不均衡が指摘され、改善されていく過渡期にあると言えるだろう。 近畿圏の中学受験における「男女別定員制問題」 2000年代後半に近畿圏で私立中学校を受験した筆者らは、先日『私たちの中学お受験フェミニズム』と題した同人誌を発行し、受験生だった当時には気づけなかった、男女の中学受験生を取りまく環境の違いなどについて考察した。
大阪府警はおよそ650か所ある交番や駐在所について今後10年で50か所以上、削減する方針を固めました。 担当する地域の人口に応じて警察官の配置を見直し、より効果的な運用を行いたいとしています。 大阪府警によりますと、府内には、現在、交番と駐在所があわせて645か所あり、担当する地域の人口が増減し、多いところでは5万人近く、少ないところでは1000人以下と大きな偏りが出ているということです。 このため来年度からの10年間で統廃合を進め、全体で50か所以上、削減する方針を固めたことがわかりました。 統廃合の対象は、今後、決定するとしていて、▼地域の人口や事件・事故が少なく、▼近くに別の交番があるところを中心に検討することにしています。 統廃合が決まった地域では治安に影響が出ないようパトロールなどを強化するとともに、人口が増えた地域の交番には警察官を増やし、より効果的な運用を行いたいとしています
「一部の私立中入試で、共学なのに女子の合格最低点が男子よりかなり高いことに不公平を感じる。関西私学の入試事情を調べてほしい」。娘が中学受験を控えている京都市内の40代の母親から、京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に意見が寄せられた。各校の状況を調べると、女子の募集を男子より少なく設定していることが合格ラインの男女差を生んでいた。 「共学をうたう学校なら、ジェンダー平等の時代に合わせていく努力が求められるのでは。『私学だから』と納得するしかないのでしょうか?」。この母親は疑問を投げ掛ける。娘は女子の入学が男子より難関になっている私立中を受験予定だ。自身は仕事と育児の両立や職場での性差の問題に悩みながらフルタイムで働いてきたといい、「娘たちの世代でも女性に不利な条件を突きつけられるなんて」と声を落とす。 京都をはじめ関西私学の受験事情を調べた。一部の共学中では女子の募集が男子よりかなり少
橋下徹元大阪市長と職員との個人間メールについて、不存在を理由に再び非公開にすることを伝える市の通知書(2018年12月25日付)のコピー=大阪市内で2022年1月13日午後6時1分、芝村侑美撮影 橋下徹元大阪市長が在職中に市職員と個別に交わした庁内メールを非公開とした市の決定を巡り、民事裁判で市側の敗訴が確定したにもかかわらず公開しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士が市に200万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。原告側は「故意または過失により、存在したはずのメールが廃棄された」と主張。14日に第1回口頭弁論が開かれ、市側は争う姿勢を示した。 訴状によると、服部弁護士は2013年4月、12年11月から1カ月分のメール開示を市に請求した。衆院選(12年12月)の期間中に政党幹部として全国遊説を繰り返していた橋下氏の市長業務を調べる一環だったが、市は「組織で共用した実
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