桜島で噴火 噴煙は5000ｍに 2020年8月以来 多量の降灰に注意 | NHK
たびたび噴火を繰り返している鹿児島市の桜島で14日夜、爆発的な噴火が発生し噴煙が火口から5000メートルの高さまで上がりました。噴煙が5000メートルまで上がったのは4年前の8月以来です。噴火警戒レベルは3のまま変わりませんが、桜島島内では15日未明にかけ「多量」の降灰が予想されるとして、気象台が注意を呼びかけています。 気象台によりますと、14日午後6時半ごろ、桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が発生し、噴煙が火口から5000メートルの高さまで上がりました。 桜島で噴煙が5000メートルの高さまで上がったのは2020年8月以来です。 また、大きな噴石が火口から、1000メートルから1300メートルまで飛んだのが確認されました。 この噴火で噴煙が北東へ流れ、桜島島内では15日の午前1時ごろまで火山灰が巻き上げられて視界不良となり、地面が完全に覆われる「多量」の降灰が予想されるとして、気象台は
去年の「出生数」全国72万6000人で過去最少か 日本総研 | NHK
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は去年、全国で72万6000人と統計開始以降、最も少なくなるとする推計をまとめました。 日本総合研究所は、厚生労働省が公表している去年1月から9月までに生まれた子どもの数などをもとに、去年1年間の出生数を推計しました。 それによりますと、去年の日本人の出生数は全国で72万6000人となる見込みで前の年から4万人余り率にして5.8％減少し、国が統計を取り始めた1899年以降、最も少なくなる見通しだということです。 また、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、1.20前後に低下する見通しだと推計しています。 このほか、結婚の件数はおととし3年ぶりに増加に転じて50万4930組でしたが、去年は前年比5.8％減の47万6000組と推計していて減少に転じる見込みだとしています。 推計を行
【独自】甘利氏、全国に「裏金」提供か、政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書（19年）を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
甘利氏、全国に「裏金」提供か 政策活動費が原資の可能性 端緒は河井元法相の大規模買収事件 | 中国新聞デジタル
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員（74）が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員（54）の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 ＜関連記事＞ 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相（60）にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
中学校を35人学級編成へ、教育に注力 大阪・和泉市予算案 - 産経ニュース
学力向上や生徒指導の充実を目指した少人数学級の実現に向け、和泉市は令和６年度、市立中学校の学級編成の上限を４０人から３５人にする方針を明らかにした。同市独自の取り組みで、同年度当初予算案に教員増員に伴う経費４５００万円を計上している。 学習や生活指導で生徒への細かやなケアをできる態勢を整えるため、教員を７人補充する。６年度、全１０校の中学１年生から少人数学級化を始め、８年度に３学年全てで実施する。 また、学習支援を目的とした市独自の「いずみ希望塾」を継続。中学３年生の実力テスト作成の一部を外部委託するなど、学力向上推進事業として計１億５４００万円を予算化した。 このほか、教員の負担軽減策として、土日の部活動指導にあたる非常勤職員の増員（１７６０万円）、学校内でのトラブルに法律的なアドバイスをする弁護士「スクールロイヤー」の市教委配置など態勢強化策（２５３０万円）を盛り込んだ。
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