もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
研究者の皆様へ
2016.11.10 研究者の皆様から、様々なご意見をいただきました。 それに基づき、データを集めました。 それに関して、皆様からのご意見等をいただきたいと思います。 その一、近年、基礎研究への研究費が削られているというご指摘。 総務省統計局の科学技術研究調査を基に、開発研究、応用研究、基礎研究の金額を調べてみると(それぞれの区分は、総務省から各大学の事務局経由で研究者に区分していただいていると思います) 国公私立大学 基礎研究 応用研究 開発研究 合計(億円) 平成１３年度 10,787 7,554 1,808 20,148 (基礎研究の割合 53.5%) 平成１４年度 11,062 7,471 1,965 20,497 平成１５年度 11,213 7,446 1,736 20,395 平成１６年度 11,019 7,487 1,770 20,276 平成１７年度 11,677 7,59
報道ステーションは白旗を上げたけれど
2016.09.17 昨日、９月１６日、の報道ステーションを見た人は、違和感を感じただろう。 経産省が原発のコストを新電力に負担させることを検討しているというニュースの中で、経産大臣の「今は検討していません」というコメントをキャスターがおうむ返しにして締めくくった。 しかし、記者会見の経産大臣のコメントは明らかに、「今は検討していません（『今は』検討していないから嘘ではないもんね。でもこれからするもんね）」だった。 本当は、「原発のコストが安いというのは嘘だったのか、という批判は避けられそうもない」というのが締めのコメントではなかったのか。（昼のニュースではどうだったのか！） エネ庁は、もはや国民は原発問題をさほど気にしていない、というメッセージを出しまくっている。 原発のコストを新電力に負担させるという電力自由化に逆行するようなことをしてまで、既存の原発利権を守ろうとするエネ庁の策略を止
収支相償
2016.07.21 我が国の公益法人における会計は、公益目的事業、収益事業、管理部門（法人会計）の三つに分けられます。 そのうちの公益目的事業会計に関して、「収支相償」というルールがあります。 公益目的事業は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とするものです。 公益目的事業であれば、税法上の収益事業であっても法人税はかかりません。 だから公益目的事業を行うためには制約があります。 その一つが「収支相償」です。 収支相償とは、公益目的事業を行うために必要な費用を大幅に超える収入を、長期間、得続けてはいけないということです。 それだけの収入があるならば、その公益法人は、公益事業を拡大し、受益者の範囲を広げるべきだと考えられています。 もちろん公益法人は、組織が継続する（ゴーイングコンサーン）ことを前提としていますので、収入が増減しても資金繰りが維持できるように考えなければなり
国会待機の実情
2016.07.16 国家公務員制度担当大臣として指示を出して、先の通常国会で、霞が関の国会待機の実態を調査しました。 各省庁が、どのような態勢で対応しているか 何時まで、国会待機を行っているか 答弁資料の作成に何人程度で対応しているか 等について、働き方改革を加速させる観点から実態把握を行いました。 霞が関の１７省庁について、答弁資料を実際に作成する課を３つ選び、それに加えて省全体の国会業務の司令塔機能を果たす官房総務課と答弁を作成する課室の所属する局の筆頭課の５課について調査しました。 平成２８年の通常国会の会期中、ふだんの対応状況と、実際に所管委員会質疑が行われた日の対応を４月と５月の２回にわたり、調べました。 全ての議員からの質問通告が出揃うのは、全省平均で２０：４１最も早い例で１７：５０ 最も遅い例は２４：３０ 通告を受けた質問について、担当課室の割り振りが確定するのが全省平均で
東京電力の未払い
2016.06.25 東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が大量に放出され、環境が汚染されました。 放射性物質汚染対処特措法の規定により、除染等にかかる費用は東京電力に支払い義務があります。 除染には、除染を国が実施する除染特別地域と市町村が除染を実施する除染実施区域があります。 どちらも東京電力に対して費用が求償されます。 最初に東京電力に対して費用の求償が行われたのは平成２４年１１月でした。 それ以来、東京電力に対して合計１４回の除染の費用の求償が行われています。 東京電力に対して求償した金額は２０１６年５月末で７０７３億円。 それに対して東京電力が実際に支払ったのは、そのうちの４１９４億円、わずか５９％に過ぎません。 行革事務局は、東電への求償の最大額を有する環境省を中心に、早急に対応するよう求めました。 また、市町村除染実施区域にある国有財産の除染を国が行う事業が平成
国立公文書館の展示
2016.05.13 国立公文書館の春の特別展「徳川家康－将軍家蔵書からみるその生涯」が３７日間の開催期間を終えました。 この間の来場者数、１７，１２４人。 国立公文書館の今年度１年間の来場者数の目標が４０，０００人ですから、その三分の一以上をこの３７日間で稼いだことになります。 ５月３日から５日までの日本国憲法の原本の特別展示期間中の来場者は３，３４８人。 誠にありがとうございました。 さて、今後の展示のお知らせです。 ５月２１日から７月２日 「栄典のあゆみ 勲章と褒章」 ７月１６日から８月２７日 「ようこそ地獄、たのしい地獄」 夏休みの楽しい展示です。ぜひお子様と御一緒に。 ８月８日から８月１５日 「終戦の詔書原本展示」 ９月１７日から１０月１６日 秋の特別展「時代を超えて輝く女性たち」 １０月２９日から１２月１７日 「書物を愛する人々」 ぜひ、カレンダーに印をつけてください。 （なお
トランプ降ろし
2016.03.20 アメリカの大統領選挙が誰もが予想しなかった事態へと進むなかで、共和党の主流派がトランプ降ろしののろしを上げはじめました。 こうなると共和党大会までにトランプ候補が指名獲得に必要な代議員数を獲得できるのかが大きな焦点になります。 トランプ候補が必要な代議員を獲得してしまえば、それを降ろすのは難しいでしょう。 しかし、もし、トランプ候補が指名獲得に必要な代議員数に達しなかったら、これまでも書いてきた共和党のルール４０（ｂ）が求めている８つ以上の州で代議員の過半数を獲得した候補者のみが指名獲得の対象となるというルールがクローズアップされてきます。 http://www.taro.org/2016/02/%e3%82%b5%e3%82%a6%e3%82%b9%e3%82%ab%e3%83%ad%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a%e3%81%a8%e3%83
自動走行
2015.11.06 国家公安委員長として、自動車の自動走行の視察に行きました。 ホンダのレジェンドをベースにした自動車で、高速道路を自動走行します。 首都高湾岸線の豊洲・葛西間の８ｋｍを乗りました。もちろんそこに行くまでは人が運転しなければなりませんから、ドライバーの隣、助手席に座りました。 自動走行になると、ドライバーはハンドル・アクセル・ブレーキから手足をはなします。 正直、ちょっとドキドキしましたが、想像以上にスムーズに合流し、車線変更していました。 ８０ｋｍ区間でしたので、自動走行車はもちろん８０ｋｍで走るのですが、周りの車はそれ以上のスピードで走ります。前方の車間距離があくのですが、そこに横から人が運転する車が割り込んできて、自動的にブレーキがかかるということが何度かありました。 法定速度と実勢速度の乖離は、自動運転が現実になると問題になりかねません。 帰りは高速道路が渋滞して
入閣に当たり
2015.10.08 ２０１５年１０月７日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大臣に認証されました。 また同日、官邸で安倍総理から第７５代国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）を拝命しました。 この他に、特定秘密の検証・監察、死因究明、公正取引委員会、公益法人制度など、あわせて１１の指示をうけました。 これまでは、与党とはいえ政府の外から自らの主張を訴えるだけでしたが、国務大臣として、政府の中で自らの主張を訴えることができるようになりました。 政府の中で、しっかりと主張すべきことを訴えてまいります。 私のすべての主張がそのまま政府の政策になるわけではありませんが、一つ一つ、実現に向けて努力をしてまいります。 また、憲法66条3項に「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあるように、国務大臣と
使わない船に年間１２億円｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
行革推進本部で来年度の概算要求のヒアリングが進む。 文科省の概算要求の中に、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」というものがある。 １６４２億円にもなるが、様々な事業をまとめて一つのレビューシートにしているという典型的な手抜き記載。 細かく見ていくと、この中に原燃輸送株式会社を支払先とする１２億３２００万円の項目がある。 「ふげん」の使用済み核燃料の輸送にあたる輸送船の維持管理に必要な予算だという。 ２００５年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた開栄丸という船がある。 三井造船玉野事業所で２００６年２月に進水、８月に竣工した全長１００ｍ、総トン数５０００トンの船だ。 ふげんの使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末、および「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための船であり、なおかつ機構が利用しない期間は電力会社が利
安倍晋三候補の脱原発｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
第二回自民党総裁選挙選挙管理委員会。 九月八日告示、二十日投票日が提案され、本来、選挙管理委員会で決めるはずの日程が、マスコミにすでに報道されているのは問題であり、日程変更をするべきと主張する。 しばらくこの議論になるが、国会日程やシルバーウィークに入ってしまうことなどを考えると、ここが一番妥当だということになった。 選挙管理委員会の報道担当役員に任命され、候補者の記者会見やテレビ出演の取り仕切りをすることになった。 会議の席上、必要書類の確認があり、サンプルとして前回の候補者の選挙公報が配布される。 そのなかのエネルギー政策を見てみよう。 安倍晋三 脱原発依存。「新エネルギー戦略」へチャレンジ。 石破茂 記述なし。 町村信孝 福島に再生エネルギーの拠点を創設 安定した電力・エネルギー供給体制を確立し、節電・省エネ・再生可能エネルギーの活用を強力に進め、原発は個別に十分な安全審査
関係閣僚会議に対する公開書簡｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
関係閣僚会議に対して、運営の是正を求める公開書簡を出しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 公開書簡 ２０１５年８月１４日 関係閣僚会議 遠藤利明議長殿 自由民主党 行政改革推進本部長 河野太郎 新国立競技場に関する関係閣僚会議について ８月１４日に開催された関係閣僚会議で決定されるべき内容「再検討に当たっての基本的考え方」が、８月１３日付けの特定の新聞で報道されるという事態が起きました。 これまでの行革本部での検証作業の中で、かつてのＪＳＣの有識者会議は、問題を議論せず、単に決定を追認するだけであったことがわかっています。そしてそれが旧「新国立競技場」問題の混乱を招いた一因になったことは否めません。 ８月１３日の報道は、関係閣僚会議が二つの問題に直面していることを示唆しています。 一つは、関係閣僚会議の事務方が一部メディアと癒着し、情報がリークされ
まだあるザハ案の疑問｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
稲田政調会長からの要請で、行革推進本部は白紙撤回された新国立競技場整備計画の経緯についての検証を、お盆期間も続けている。 しかし、ＪＳＣが実施した国際デザインコンペは、予算だけでなくいろいろと経緯がよくわからない。 検証作業を進めると余計混乱してきたような気がする。 例えば、国際コンペの募集要項には新競技場を建設する敷地、面積、区画について範囲指定があったはずだが、ザハ案はこの指定範囲をオーバーしたものになっているのではないかというこちらからの質問に対する答え。 「 『新国立競技場基本構想国際デザイン競技募集要項』では、デザイン提案条件の計画対象範囲において、『計画対象範囲は、スタジアムの施設建築敷地及び国立競技場の改築にあたってスタジアムと一体的な空間として、周辺駅からのバリアフリールートを確保する』こととしている。 また、『計画対象範囲北側の道路（都道４１４号）についても、位置及び幅員
新国立競技場のゼロオプション｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は
まだまだ汚染水処理
2015.07.10 国会で福島第一原発の汚染水処理と言えば、秋本真利代議士だ。 歩く汚染水とか、歩く汚染水処理とかと言われる。（どちらを言うかはその人の立場によるようだ。） その秋本代議士が、最近、人の顔を見るたびにヒック、ヒック、ヒックというようになった。べつにしゃっくりが出ているわけではない。 ということで、ＨＩＣ、または高性能容器の話だ。 福島第一原発で汚染水処理に使われる既設ＡＬＰＳは、三系統でそれぞれ毎日２５０トンの汚染水を処理している。 汚染水はまず、鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備を通り、次に１４の吸着塔と２つの処理カラムを通り、処理されていく。 この吸着塔はアメリカのエナジーソリューションが製作し、東芝がＡＬＰＳのシステムとして組み立てている。 鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備ではスラリーと呼ばれるどろ状のものが出てくる。 さらに吸着塔からは使用済み吸着材（フィルター
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