話題沸騰の書、百田尚樹著『日本国紀』を100倍楽しみ、有意義に活用する方法 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11
自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相 | ハーバービジネスオンライン
2015年11月に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（日本会議のフロント団体）にもビデオメッセージを出した安倍首相 臨時国会の冒頭を飾る10月24日の所信表明演説で安倍晋三首相は 「国の理想を語るものは憲法です。憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく。そうした中から、与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信しています」 と、述べた。 この所信表明演説に対し、与党・自民党として代表質問を行なった稲田朋美筆頭副幹事長は改憲について「自衛隊をだれからも憲法違反と言わせないために改憲は急務だ」と質問し、この質問に対し安倍首相は「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と答弁。憲法審査会に憲法9条への自衛隊明記を含む自民党改憲案を提示しする考えを改めて示した。 いま、政権は、この
沖縄県知事選2018リポート。キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち | ハーバービジネスオンライン
ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 沖縄県知事選2018リポート。キャバクラ3軒ハシゴしてわかった、「カルト」発信源のデマに侵される若者たち あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。 僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は1冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。 沖縄のキャバ嬢たちは、いや、キャバ嬢はただの若者の一部に過ぎないので、沖縄で暮らしているすべての若者の声というわけではありませんが、若者たちの間では、カルト教団が主体となって流しているネトウヨのデマが強い影響力を持って伝播しており、正常な判断
『新潮45』が生み出された社会。～反戦後民主主義者の主戦場となっている書店の平台 | ハーバービジネスオンライン
新潮社は、LGBTへの差別と偏見を煽る『新潮45』10月号（9月発売）の特別特集記事への大きな非難を受け、9月25日に『新潮45』休刊を決めた。 発端は『新潮45』8月号（7月発売）に掲載された杉田水脈衆議院議員の文章に「LGBTには生産性がない」との表現があったことだ。これは多くに人々の顰蹙を買い、永田町の自民党本部は抗議をする人々に取り囲まれた。自民党は抗議に応えるかたちで杉田議員を指導したと発表。不十分な措置とは言え、自民党が杉田議員への自重を求める措置をとったことで杉田発言は一応の終息を見せるかに見えた。 が、同誌は10月号（9月発売）で「特別企画 そんなにおかしいか「杉田水脈」論文」と銘打つ特集を組み、一旦は沈静化した非難を再燃させた。非難の矛先は杉田議員を擁護した小川榮太郎氏の「政治は「生きづらさ」という主観を救えない」と題した文書へ向けられた。この文章は性的指向と性的嗜好を混
クルーグマンが「独裁国家」と糾弾したポーランドの状況が驚くほど安倍自民党政権と酷似していた | ハーバービジネスオンライン
アメリカが独裁国家になる……。ノーベル経済学賞受賞者、ポール・クルーグマンがそんな警告を発したことが話題になっていることをご存じだろうか？ 『ニューヨーク・タイムス』への寄稿で、クルーグマンが独裁国家の例として挙げたのはポーランドとハンガリー。日本ではあまり報道されていないが、どちらの国でも与党の強権化が進み、ここ数年、たびたびEUから警告を受けている。 クルーグマンは次のように両国を批判し、同様の事態が共和党政権下のアメリカでも押し進められてきたと指摘する。 “どちらの国でも選挙制度を維持しながらも、与党が司法の独立性を破壊、報道の自由を抑圧、大規模な腐敗を組織的に行い、反対意見を効率よく禁じてきた” 11月に行われる米国中間選挙で共和党が勝利し、両院を支配することになれば、想像以上の速さでポーランドやハンガリーのようになってしまうと警告するクルーグマン。 また、今年8月にはトランプ大統
台湾「慰安婦像キック問題」の背後に「右派カルト」。大手メディアは沈黙 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月10日、台湾・台北市で、約100人もの人々がたった1人の日本人を名指しで非難するデモを行った。日本人の名は藤井実彦（ふじい・みつひこ）氏。「慰安婦の真実」国民運動（代表・加瀬英明氏）なる保守団体の幹事を名乗る人物だ。 現地メディアなどの情報を総合すると、ことの経緯はこうだ。 今月6日、藤井氏は台湾・台南市を訪問。国民党支部に設置された慰安婦像の碑文の内容が事実と異なるなどとして、設置を主導した謝龍介（シエ・ロンジエ）・台南市議に対して即時撤去などを求めた。藤井氏は慰安婦像前で市議に要求書を手渡したが、その後、慰安婦像に蹴るような仕草をしていたことが監視カメラの映像で発覚。謝市議が9日に抗議声明を発表し、台湾と日本の窓口機関である日本台湾交流協会台北事務所に出向いて、協会と藤井氏に謝罪を求めた。謝市議は藤井氏について、「謝罪するまで出国させない」とも語ったとされている。 これを受けて10
「激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる」。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月7日告示・20日投開票の日程で行われる自由民主党の総裁選挙は、野田聖子氏の出馬断念により、安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなった。 政党の代表を選ぶ選挙とはいえ、自民党の総裁選となれば、事実上「次の総理」を選ぶ選挙だ。とりわけ、今回の総裁選は、現職の安倍総裁が「次の国会」に党としての憲法改正案を提示したいとの意気込みを示していることもあり、見逃せない。 しかし、すでに安倍陣営の圧勝が伝えられていることもあり、今回の総裁選は今ひとつ盛り上がりに欠けるのも事実。新聞もテレビもかつての総裁選のように大々的に取り扱うことをしない。ここまでワンサイドゲームとなると仕方のないことかもしれないが、ワンサイドゲームであるということは、挑戦者側―つまり、石破茂氏側―には、それ相当の覚悟があるはずである。 その覚悟のほどが知りたい――。 その一心で、総裁選挙に立候補した石破茂氏にインタビューを打診した。
正体を隠して活動する日本会議の「カルト性」 | ハーバービジネスオンライン
【午前】 山梨県鳴沢村の別荘で過ごす。 【午後】 4時46分、公邸。 5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録。 6時36分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で「第3回アジア地方議員フォーラム日本大会」に出席し、あいさつ。 8時35分、山梨県富士吉田市の「焼肉バル秀」。成蹊大時代の友人らと食事。昭恵夫人同席。 11時2分、別荘。 各紙が伝える8月20日月曜日の首相動静の内容だ。 興味深いのはこの日、安倍晋三が山梨と東京を往復していることだろう。つかの間の夏休み、ゆっくり羽を伸ばせるチャンスを潰してわざわざ東京に出向き、また山梨に戻っている。よほどなにか大事な用事があったに違いない。 「5時59分、自民党本部。党の地方組織の会合向けビデオメッセージ収録」 この予定は、撮影クルーを山梨に呼べば対応できる。わざわざ東京に戻る必要もない。 「6時36
「安倍三選に大義名分はない」自民党の重鎮、村上誠一郎議員が斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
3選を果たせばいよいよ改憲に手をかける（写真は’15年11月10日に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」。撮影／我妻慶一） 「安倍3選」が最大の争点となる自民党総裁選が近づいている。 安倍政権の5年間で、国民の多くが反対する法案の強行採決が繰り返され、虚偽や誤魔化しが横行し、公文書が改ざん・隠蔽され、議会制民主主義は完膚なきまでに蹂躙された。 しかし、今の自民党内には、これらのことについてまるで無批判。自民党内の大勢は「安倍3選」追認に流れている。このままでは日本の議会制民主主義は崩壊し、日本そのものの衰退に繋がるのは間違いない。 保守系月刊誌『月刊日本』9月号では、そんな自民党の現状を前に、自民党OBや現職、かつての野党議員の重鎮が「これでいいのか、自民党！」と叱咤の声を挙げている。 今回はその中から、自民党の重鎮として知られる村上誠一郎議
大氾濫を引き起こした異常放水の主因は「初動の遅れ」。西日本豪雨災害は明らかに「人災」だ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ダム異常放水起因説」が浮上した河本ダム（新見市）の下流の高梁市でも氾濫被害が出ていた。倉敷市真備町地区から北へ20km弱の高梁市では、昭和47年（1972年）にダム訴訟が起きていた 「昭和47年（1972年）の大水害でも今回と同じように高梁川沿いの一帯が水没、その時も『ダムが原因ではないか』という話が出て被災者が訴訟を起こしたと聞いています。敗訴したそうですが」 こう話すのは、河本ダム下流の高梁川沿いでホテルを経営する金海偵子さん（高梁市在住）。今回の豪雨災害でホテルと隣の自宅とアパートの一階が浸水したが、その時の様子は「もう放水はしないでくれ 水没の街にみたダム行政の“限界”（西日本豪雨）」（7月16日放送のFNN「報道プライムサンデー」）が実況中継していた。取材スタッフがダムの異常放水時に金海さん経営のホテルに一時避難し、急激な床上浸水に遭遇していたのだ。 「その記者の方は後日、大学
タイの洞窟事故、イーロン・マスクの「小型潜水艦」は使われなかったが、迅速な行動力と無駄には終わらせないアイデアに驚愕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
しかし、その救出にはさまざまな困難が立ちふさがったのもまた事実で、8日には救助活動をしていたダイバーが一人亡くなっている。 そんな困難な救助活動に協力を名乗り出ていたのが、実業家のイーロン・マスク氏。自身が率いる宇宙企業スペースXやトンネル掘削会社ザ・ボーリング・カンパニーの従業員らとともに、ロケットの部品を使った超小型潜水艦を開発していた。 今回は使われずに無事救助活動が終わったが、果たしてイーロン・マスク氏の秘密兵器、いかなるものだったのか？ 英国BBCなどの報道によると、この事故は2018年6月23日、タイ北部のチェンライにあるタムルアン洞窟で起きた。 この日、地元のサッカー少年とそのコーチら13人が洞窟を訪れ、中に進入。この洞窟は現地でも有名であり、彼らも2年前に訪れたことがあったという。 しかし、いまの時期は雨季にあたり、現地は大雨に見舞われていた。彼らが入ったときにはなんともな
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
歴史的豪雨が分かっていながら首相が酒盛りしていた日本と、大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバの違い « ハーバー・ビジネス・オンライン
キューバは気象学が発達している。ハリケーンの通り道でもあるこの島にとって、天気予報は命綱だ。おかげで、私が滞在した2008年夏、2つの巨大ハリケーンが直撃した時には、同じハリケーンで100人以上の死者を出したハイチとは対照的に、誰も死ぬことはなかった。キューバではハリケーンが来る前に、気象予測をもとにしっかりとした準備・避難を徹底させたからだ。 キューバの気象学の発達を裏づけるエピソードを現地の方から聞いた。以前もキューバは天災で多くの死者を出していたという。それは、「天気予報が当たらなかった」のも一因だったらしい。それに激怒した国家評議会議長（元首）のフィデル・カストロが、なんと自ら気象学を猛勉強し始め、気象予報士にあれこれと口を挟みだしたというのだ。 これで慌てたのが気象予報士である。革命の闘士であり英雄でもある国のトップが自分の専門領域に詳しくなり、あれやこれやと文句をつけてくる。「
オウム死刑執行当日、公安調査庁が立ち入り調査したアレフ施設前は、思いの外ゆるい空気だった « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月6日、オウム真理教の教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚ほか教団幹部6名の死刑が執行された。報復テロなどの動きを警戒する公安調査庁は当日のうちに、オウムの現存団体であるアレフ、ひかりの輪、山田らの集団の全国の施設に立入検査に入った。いずれも団体規制法に基づく観察処分の対象団体だ。このうち、足立区入谷にあるアレフ施設への立入検査を取材した。 足立区入谷の住宅や工場、倉庫が立ち並ぶ一角にあるアレフ施設。2016年にアレフが札幌に大規模施設を開設するまでは、ここが国内最大拠点とされていた。 同日正午前に施設前に到着すると、すでに数十人の報道陣が詰めかけていた。警察が警備に当たるほか、「公安調査庁」の腕章をつけた職員が周囲を行ったり来たりしている。テレビではすでに、死刑執行を受けて公安調査庁が同日中に教団施設への立ち入り調査を行う予定であることが報じられていた。 死刑執行の情報は通常、執行後にメ
「児童虐待への処方箋は戦前道徳の復活」？ 珍説をのたまうエセ保守議員の伝統軽視を斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
先般報道された東京都目黒区での児童虐待死事件は、多くの国民の胸を引き裂く、じつに痛ましいものだった。私たちはこうした凄惨な事件に直面した際、何が問題で、果たしてどうすれば良かったのかを自問自答し、同じ過ちが繰り返されないよう改善への方途を探ろうとする。児童虐待はこの社会が抱える宿痾だが、少しでもその数を減らすべく、制度設計や法整備等の必要な措置を、政府と国会とが連携して進めてゆくことを期待したい。 ただ、そうした改善への動きが、明らかに間違った知識や考え方から行われようとしている場合、しかもそれがあろうことか与党所属の現役国会議員によって行われようとしている場合、やはりそれを座視することはできない。 “われわれ日本人が戦後壊してきた道徳感であるとか価値観であるとか、弱い者いじめをしないとか、力がある者は力の無いものに手を挙げない、暴力を振るわないとかっていうのが、当たり前にできていた日本人
日本が抱える少子化問題の真の原因が海外に拡散。二階幹事長の“身勝手”発言 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」。ご存じのかたも多いだろう、自民党・二階俊博幹事長の発言だ。すでに国内でも多くの批判が噴出しているが、またまた「日本人政治家の失言」として海外メディアからも注目されている。 当サイトでも、たびたび海外メディアの反応を取り上げてきたが、その“注目度”が下がる気配はないようだ。 『ガーディアン』には、「日本の幹事長が子どものいないカップルは“身勝手”と発言」という見出しが踊った。 「戦中、戦後の食うや食わずの時代も、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない。この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」 この二階幹事長のコメントともに、同記事では少子化問題に苦戦する安倍政権の姿が浮き彫りにされている。 “安倍晋三首相は出生率と職場での女性の数を上げようとしてきた。しかし、政府は
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケといってもいい重大疑惑が浮上して来た。 しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。 このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲
「3分早上がり謝罪会見」をきっかけに、世界が過労死や高プロ制など日本の劣悪な労働環境に注目 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月20日、神戸市水道局の職員が約3分間の中抜けをくり返したとして、減給処分になった。昼休みに行くと混むからという理由で、早めに仕事を切り上げて飲食店で弁当を注文していたという。 これだけ聞くとたいしたニュースには思えないが、これを受けて謝罪会見まで開かれる事態に発展。まるで重大な事故を起こしたような、深々と頭を下げる職員たちの姿になぜか海外メディアが衝撃を受けて、またたく間に海外へと拡散するに至った。 その報じたメディアも錚々たる並び。 「日本の労働者が昼休みを3分早く始めて罰せられる」との見出しが踊ったのは、イギリスの中道左派紙で硬派な報道でも知られる『ガーディアン』。 アメリカでは『CNN』が、ウェブサイトで「“サラリーマン”・カルチャー」を紹介。今回の謝罪会見の裏には、‘15年に起きた「大手広告会社での自殺」といった、より根深い問題があると分析している。 「行動経済成長の’70年代
「野党は災害よりもモリカケか」批判の大いなる欺瞞。決算委員会延期を拒んだのは自民党 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「災害よりもモリカケか」――。 こんな声で野党を批判する声がSNS界隈どころか自民党議員からまでも浮上している。しかし、果たしてこの指摘は正しいのか？ 18日の参院予算委員会では共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題に関連する新たな政府の内部文書を入手したとして政権を追及。しかし首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問通告がなかったとして答弁することから逃げた。 共産党が入手した内部文書では、財務省理財局と近畿財務局のやりとりの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記され、首相が絡んだ案件だからこそ、公表を拒んでいるとしか考えられないものとなっており、さらに、財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分について「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」などとも書かれており、検察にまで政権が介入していた疑惑までが浮上してきた形だ。 そんな激論が交わされた18日の参院予算委
新潟県知事選、花角陣営選対幹部が流した相手候補への悪質なデマについて選対幹部と花角新知事を直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
女子大生買春記事の“文春砲”が直撃、米山隆一知事辞任したことに伴う「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、元国交官僚の花角英世氏（自公支持）が、野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。この選挙戦において、“文春砲”の下半身ネタを選対幹部がデッチ上げた疑いが浮上している。 動かぬ証拠も残っていた。新潟県の県央地域で発行されている地方紙『三條新聞』（6月7日付）でのことだ。花角氏の確認団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行が投開票日4日前の6月6日、自民党三条支部緊急議員会議で記者を前にして『週刊文春』が池田氏の下半身ネタの記事を選挙後に出すと話し、そのことを翌日の『三條新聞』が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って紙面化したのだ。 「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。（中略）『（相手候補のことで）文春が選挙後に出るようだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
