「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン
新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、可処分所得は年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できてはいない。こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。そして、日本の未来はどうなるのか。『令和日本・再生計画～前内閣官房参与の救国の提言』（小学館新書）を上梓した、6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。デフレ脱
仏紙襲撃の難を逃れた漫画家の回復過程【鴻巣友季子氏書評】
【書評】『わたしが「軽さ」を取り戻すまで “シャルリ・エブド”を生き残って』／カトリーヌ・ムリス・著 大西愛子・訳／花伝社／1800円＋税 【評者】鴻巣友季子（翻訳家） フランスの自伝的バンド・デシネ（漫画）である本書は、テロに打ちのめされた人の精神の回復過程を静かに描きだす。「水平線がわずかに丸みを帯びている。わたしは確かにある惑星にいる。ここには昔、大きな海があった。きっとその海がまだここにあるのだ」 ページを開くと、モネを思わせる淡い色彩の、ぼんやりとした絵が現れ、二ページ目に右記の言葉がある。三十五歳の風刺漫画家カトリーヌは、今がいつで、ここはどこなのか、それすらよく把握できていない。なにも聞こえず、肉体は実感を失い、目だけになってしまったよう。 彼女は二〇一五年一月七日のイスラム過激派による「シャルリ・エブド襲撃」の難を辛くも逃れていた。覆面の男ふたりが同新聞社に押し入り、編集者
パン業界激震 「イーストフード・乳化剤不使用」表示の是非
製パン最大手の山崎製パンが、今年３月26日、自社のウェブサイト上に〈「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について〉と題したページを公開した。当初は大きな話題になることはなかったが、そのページの存在が知られるにつれ、業界がざわついている。 どんな内容かを紹介する前に、「イーストフード」「乳化剤」について説明しておこう。これらはパン作りに使われる食品添加物である。 イーストフードは文字通り、“イースト菌（酵母）の食べ物”で、イースト菌によるパン生地の発酵を促し、ふっくらしたパンを作るために使う。消費者庁の基準では、塩化アンモニウムや硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウムの他、計18種類の物質を総称してイーストフードと呼ぶことを認めている。乳化剤はパン生地の保水性を高めて柔らかさを保つために使われるもので、こちらも同様に、グリセリン脂肪酸エステルや卵黄レシチンなど25種類を総
いじめ激減の公立中学、あえて波風立て関係修復を練習させる
私立中学校への進学率が高い東京・世田谷区に、「越境してでも行きたい」と人気の公立中がある。区立桜丘中学校だ。かつては歴代の校長が「一日でも早く異動したい」と嘆息するほど荒れた学校だったが、2010年に現在の西郷孝彦校長（64才）が就任し、以後足かけ9年を費やし、自由にして多様な学校をつくり上げた。 納得のいかない校則の一つひとつを検証し、ついには全廃してしまったが、そんな西郷校長が何をおいても優先して守るよりどころがある。 「それは“生徒が3年間楽しく過ごせる学校にする”という目標です。校則がないのも、実はその目標が先にあり、“校則があると楽しくないよね。だったらなくしちゃえ”となったわけです。 授業にいろいろな工夫をしているのも、“勉強ができないと、学校が楽しくないし、高校受験も大変だよね。だったら学力のつく授業を採り入れよう”と逆算して考えていった結果です。桜丘中学の取り組みは、学校が
増殖する「差別おじさん」にどう立ち向かうべきなのか
価値観の多様化の弊害なのか、近頃困った大人が増殖していると感じる人は決して少なくないだろう。コラムニストの石原壮一郎氏が指摘する。 ＊ ＊ ＊ 今の日本に「経済大国」という形容詞がふさわしいと思っている人は、そう多くはないでしょう。たいへん残念ではありますが、ふさわしいのは「差別大国」という形容詞です。 「貧すれば鈍する」なのか、ネットやSNSによって差別意識が見えやすくなったからなのか、その両方なのか……。ニュースを見たり酒場で別のグループの会話を漏れ聞いたりすると、差別はよくない、差別は恥ずかしいという当たり前の気持ちが、世の中からどんどん薄れているように見えます。 先日、都内の日本語学校に留学している18歳の中国人の女性が、アルバイト先のスーパーでいきなりひどい言葉を投げかけられたという記事が話題になりました。BuzzFeed Newsによると、レジ係をしていた女性は、酔った60代ぐ
大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃
大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験（民間試験）の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。 現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。 ◆「100億円」市場の誕生 民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。 「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な
古谷経衡氏、新宿二丁目にて新潮45問題を想う│NEWSポストセブン
新潮45の休刊問題を契機にして、LGBTを巡る議論が喧しくなった。右も左も激しい言葉の応酬をしているが、果たして当事者たちはどのような思いを抱えているのか。評論家の古谷経衡氏は、ゲイの聖地「新宿二丁目」に足を運ぼうと思い立つ。 ＊ ＊ ＊ 雑誌『新潮45』休刊問題で「一躍脚光」を浴びた文芸評論家の小川榮太郎。事の顛末をここに詳細に書く必要もないだろう。LGBTに対する軽率で差別的な「作文」が内外から大きな批判を浴び、結局三十年続いた雑誌がひとつ無くなってしまった。 私は、同誌に八回も寄稿して「最終号」でも表紙を飾っただけに、正直やるせない思いである。出版業界で休刊は廃刊と同義である。嗚呼廃刊の悲しさよ。この鬱憤とも憤怒とも言えぬ感情を晴らすべく私は新宿二丁目に向かった。 二丁目と言えばゲイバーや（レズ）ビアンバーが集積しているのはご存知の通り。LGBTの当事者が小川の件をどう思っているか、
バリウム検査で深刻事故多発 胃がん発見率も内視鏡の3分の1│NEWSポストセブン
国が推奨する公的な「集団がん検診」には、大きな問題が隠されている。発見精度が低く、見落とし、見逃しが各地で多発しているのだ。中でも死亡数が多い胃がん検診で実施される「バリウム検査」には問題点が多いと指摘するのは、ジャーナリストの岩澤倫彦氏だ。 ＊ ＊ ＊ 2015年から、国の推奨する胃がん検診に「内視鏡」が加えられたが、今も「バリウム検査」を実施する自治体や検診機関が圧倒的に多い。だが、このバリウム検査について、ぜひ知っていただきたい事実がある。 ◆問題点1／ピロリ菌感染者以外はムダ 胃がん患者を調べた研究では、99％がピロリ菌感染者と判明した。裏を返せば、ピロリ菌の未感染者が胃がん検診を受けること自体がムダと言える。 浅香正博医師（現北海道医療大学・学長）によると、50歳以上の日本人のピロリ菌感染率は1992年時点で8割を超えていた。それが2013年の調査では、約5割にまで減少。呼応する
「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」│NEWSポストセブン
天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇の「代替わり」と創立150年が重なる大きな節目を目前に、前代未聞の問題発言が神社トップである宮司から飛び出したのだ。 ◆「そう思わん？」「わかるか？」 靖国神社では今、来年の創立150年に向け、境内のいたるところで改修工事が行なわれている。だが、その内部では、修復不可能なほどの“綻び”が生じていた。 6月20日、靖国神社の社務所会議室で行なわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、その重大事は起きた。今年3月に第十二代靖国神社宮司に就任した小堀邦夫氏（68）が、創立150年に向けて新たに組織したのが「教学研究委員会」だった。これからの靖国神社が
「プレ金の経済効果5000億円」と試算のシンクタンクが解散
月末の金曜日は仕事を早く切り上げて、豊かな週末を過ごす──。個人の消費拡大と労働時間短縮を狙い、経済産業省の旗振りで2月から始まった「プレミアムフライデー（プレ金）」。 鳴り物入りで始まったキャンペーンに「金曜の15時に退社できるのは公務員くらいしかいない」といった冷ややかな声も出るなかで、開始早々〈経済効果は5000億円超〉という試算を発表したのはシンクタンクの「EY総合研究所」だ。同研究所は新日本有限責任監査法人の傘下で2013年に設立された。 〈消費需要額の増加（1年分）を試算したところ、3253億円となった。それを前提にすると、経済効果（生産誘発額）は5099億円、付加価値誘発額は2534億円となった〉と景気の良い予測をぶち上げていた同研究所は、文部科学省の「スポーツ新事業開拓に関する調査研究事業」や、金融庁の「諸外国における家計の安定的な資産形成の促進に向けた政策的取組みに関する
右派系まとめサイトの管理人に「目的」を直撃してみた
ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊ ＊ ＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま
秀吉を怒らせた千利休は切腹せずに九州に逃げていた？
千利休は堺の豪商出身で、それまでの豪華な茶の湯に対し簡素の境地を目指した「侘び茶」を大成した。信長・秀吉に仕えたが、京・大徳寺の山門上に自分の木像を置いたことが秀吉の怒りに触れ、自害を強いられたとされている。利休の死後、茶道は弟子らに継承された。しかし、その定説を覆す説も登場。文教大学教授の中村修也氏が千利休の「まさかの素顔」を指摘する。 ＊ ＊ ＊ 天正19（1591）年2月、秀吉により堺に蟄居させられていた利休は、京都に呼び戻され聚楽屋敷で切腹を命じられた。その首は一条戻橋にさらされた─通説では、茶人・利休の最期はそう語られてきた。 ところが、利休が切腹したとされる翌年の文禄元年（1592年）、九州に滞在中の秀吉は、大坂城の母（大政所）へ宛て次のような書状を書いている。 「……私は一段と元気です。昨日も利休の茶を飲んで、食事もすすみ、とても愉快で気分が良かったのです」 前年に切腹を命じ
横浜の保育士“一斉移籍”、保護者の涙と怒りとその顛末
63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。 しかし、その中の1つ「鶴見中央はなかご保育園」は前代未聞の形で誕生している。 「職員のかたがただけでなく、私たち親子も、この保育園にかかわる人みんなが裏切られた、その一言です」 涙ながらに語るのは、横浜市鶴見区にある認可保育園「寺谷にこにこ保育園」に子供を通わせていた保護者だ。 3月末、同園は、園長と主任を含む保育士11人が一気に退職した。その結果、4月からは認可保育園にもかかわらず、運営を縮小せざるを得ない状況に陥っている。新3～5才児クラスが廃止され、3
安倍首相から開店祝いの花？ 横浜のパチンコ店を直撃したら…
横浜市は保土ヶ谷区、相模鉄道の西谷駅から1分ほどの商店街にあるパチンコ店は5月1日にリニューアル・オープンしたが、地元ではその“豪華さ”が話題になっていた。近隣に住む男性がこう話す。 「リニューアル前に別の店名だった時は、1円パチンコなどをやっていて近所の年寄りが遊んでいるくらいの店だった。それが改装オープンするとなって、宣伝も派手になり、電車の中にも広告を出していたからかゴールデンウィークは若い人たちも開店前から並んでいた。さらに行ってみた人たちの間で話題になったのが、外に並べてあった花。安倍晋三首相や、元警視庁局長、旧皇族の名前まであるので“大した人と繋がっている店なんだなぁ”なんて話していたんです」 店頭に飾られたスタンド花のひとつには、「内閣総理大臣 安倍晋三 与利」という札がかけられていたというのだ。しかし、総理大臣が街中のパチンコ店に開店祝いの花を贈ることがあるのだろうか。 イ
森友学園問題と酷似 「麻生グループ」への土地無償貸与問題
国会が正常化した5月8日の夜、安倍晋三首相がサシで会食した相手は麻生太郎・財務相兼副総理だった。財務省の数々の不祥事が発覚しても、辞任しないと踏みとどまり、政権批判の矢面に立つ姿は「義経を守る弁慶」（自民党ベテラン）にもたとえられる。 「総理にとって、麻生さんを切るという選択肢はない。3選を目指すためには、第2派閥の麻生派の支持が絶対不可欠だから、麻生さんを味方につけておくのは、総理にとっての“生命線”なんだ」（同前） もう一つ、麻生氏の強気な言動の裏には「モリもカケもしょせん安倍の問題」という意識が見え隠れする。だが、その麻生氏自身にも“公有地疑惑”が浮上した──。 かつて「炭鉱の町」として栄えた麻生氏の地元・福岡県飯塚市では、市民の生活に欠かせない病院やスーパー、ガソリンスタンド、保育園から老人福祉施設まで、麻生氏が大株主である「株式会社麻生」を中心とするグループ企業が広く経営し、「麻
日本初「CAR-T細胞療法」が特許出願され薬価も半分以下に
CAR（キメラ抗原受容体）-T細胞療法は患者自身の免疫細胞の一種であるT細胞に、白血病細胞の表面にある抗原を認識するモノクローナル抗体を合体させ体内に戻し、がんを攻撃する治療だ。アメリカや中国など、この治療をリードする国々では細胞作製に際し、ウイルスを使うウイルスベクター方式をとっている。 このメカニズムの薬（商品名：キムリア）が昨年、アメリカで保険承認された。価格は約5300万円で、さらに入院や検査費用などを含めると、かなり高額な治療費がかかることが話題となっている。 そこでウイルスを使用するのではなく、酵素を使ってモノクローナル抗体の遺伝子をT細胞に組み込む酵素ベクター方式のCAR-T細胞を名古屋大学と信州大学が共同で開発した。名古屋大学大学院医学研究科小児科学の高橋義行教授に話を聞いた。 「アオムシ（蛾の幼虫）から遺伝子の組み換えができる酵素が見つかり、2004年に人間の細胞でも使え
安倍首相の発言 過去をなかったことにし「全否定」する特徴
森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会） はて？ そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう
安倍首相 大叔父・佐藤栄作氏を真似て「5月黒い霧解散」か
「国難突破解散」と銘打って勝負に出た2017年10月の衆院総選挙からまだ半年も経っていないが、安倍晋三首相は再び「伝家の宝刀」に手をかけている。それも、今回は名付けるなら「党難突破解散」という国民不在の理由で、だ。森友問題で内閣支持率が30％台へと急落した中、安倍首相は反転攻勢の準備にかかり、周辺からは、まさかの電撃解散論が巻き起こっている。 内閣官房参与の飯島勲氏が、〈安倍首相は解散に打って出よ！〉と題する週刊文春のコラム（3月29日号）で「いま解散なら自民党は7議席減でとどまる」と指摘すると、それを読んだ『月刊Hanada』編集長の花田紀凱氏も〈1966年、佐藤内閣、「黒い霧解散」の例もある〉（産経新聞3月24日付コラム）と書いた。 「金正恩の訪中で極東情勢はめまぐるしく動きだした。4月の南北首脳会談、5月の米朝首脳会談の次は日朝首脳会談がセットされる。それでもまだ文書偽造問題でツベコ
絶体絶命の安倍首相 金正恩にすがる悪あがきも
森友学園を巡り財務省の決裁文書が改竄された問題で佐川宣寿・前国税庁長官が国会に証人喚問されるなど安倍政権は厳しい状況に陥っている。それでも安倍首相は、なんとか政権にとどまるために外交日程を詰め込んだ。 米・トランプ大統領との電話会談で「4月上旬」の訪米で合意し、5月上旬には東京で日中韓首脳会談、下旬にはロシアを訪問してプーチン大統領との日露首脳会談、さらに金正恩との日朝首脳会談の可能性まで探っている。そこには「外交日程」を盾に安倍降ろしの動きを抑え込もうという意図が垣間見える。だが、各国首脳からも見離されつつある。 「各国の外交当局は日本の政治状況を見極めようとしている。もうすぐ辞める首相との会談をセットすれば恥をかくからだ」（外務省筋） 日米首脳会談は米国側の意向で「4月中旬以降」に延期された。日朝首脳会談も「4～5月に予定されている南北、米朝首脳会談後の話で、ほとんど夢物語のレベル。省
森友問題 自殺した職員の人柄と亡くなる前の嘆き
国会では、安倍首相の責任問題や、麻生財務相の進退など、喧しく騒々しい事態が起きているが、その話の前に、1人の男性の人生に触れたい。青山久志さん（仮名）だ。 岡山県の自然豊かなある町で生まれ育った青山さんは、地元の高校を卒業すると国鉄に入社。日本がバブル経済に向かっていた頃だ。経理部門の仕事をしながら、私立大学の夜間学部に通って勉強を続けて卒業。誰もが認める努力家だった。 口癖は「もうええがなァ」。兄弟や友人がヘマをして迷惑をかけられても、いつも、まァ、もうええがなァ、と笑って許した。きまって友人の悩み事や身の上相談の聞き役だった。自分の弱音を吐くタイプではない。小柄だが、背筋がピンと伸びていて、歩くのが速くて、明るくてハキハキした性格だった。 青山さんは1987年に国鉄が解体して民営化されると、大蔵省の中途採用試験を受けて合格した。ノンキャリアの公務員として、関西にある地方局だけでなく、東
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