川本 裕子 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
世界から目を逸らすな（1/2） 2011年はどのような年になるのだろう？将来を予測するのは慎重でなくてならないが、来年の世界経済は大きな動揺の種を抱えていて、日本にも大きな影響があることを決して軽く見てはならない。 第一にアメリカは、景気底支えのために最近議会と行政府が財政赤字をさらに拡大させることで合意した。実体経済の回復は緩慢ながら進んでいるが、財政規律が中長期的に崩壊したと市場が受け取れば、国債価格下落と金利上昇が急に進む可能性がある。第二に欧州である。アイルランド、ギリシャ、ポルトガルなどのユーロ加盟周辺国の財政破綻の懸念が消えない。ドイツやフランスのような大国の銀行の貸付残高などのエクスポージャーがこれらの国に対して大きく、それがヨーロッパ全体の金融危機につながる可能性を常にひきずる。第三に中国、インド、ブラジルなどの新興経済国だ。先進国の異常な低金利により資本がこれらの国に大
歌田 明弘「『新聞は必要』91％」の波紋 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「『新聞は必要』91％」の波紋（1/4） 世論調査にもとづく読売新聞の記事、「『新聞は 必要』91％」が波紋を呼んでいる。 はてなブックマークに、「300を超えるブッ クマーク」が付き、否定的なコメントが並んでいる。この原稿を書い ている時点では、読売のこれまでの記事のなかで、２番目に多いブッ クマーク数だ。 ちなみにブックマークがもっとも多いのは夫婦別姓導入の問題、３番目 は「親の収入高いほど子供は高学力」と、いずれも身近で切実な問題で、 女性向け人気サイト「大手小町」がある読売のサイトの記事らしい反応だ 。しかし、世論調査の記事への反応はそうしたものとは違っていた。 はてなブックマークのコメントに見てとれるように、新聞離れが進むな か、「『新聞は必要』91％」というのはいくら何でも多いのではないか、 新聞が自分たちに都合のいい調査をしたのではないか、などと疑念が書き 連ねられてい
タブーではなくなった？ 違憲判決 田中 早苗 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
タブーではなくなった？ 違憲判決（1/4） ９月の末に出された２件の最高裁判断。これにはとても驚かされた。 １件は、「１票の格差」が最大で４．８６倍だった２００７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決（９月３０日）。もう１件は非嫡出子（婚外子）の法定相続分を嫡出子の半分としている民法の規定をめぐる最高裁決定（同日付け）である。 いずれも、相変わらずの合憲判決だったが、驚きの一つ目は、国会が今後改正作業を怠れば、近々憲法違反、つまり違憲判決を出すぞという姿勢が見えたこと。 二つ目の驚きが、少数意見で違憲と判断した中に裁判官出身者の最高裁判事がいたことである。前者の事件では近藤崇晴裁判官、後者の事件では今井功裁判官である。 ○人事・昇格にも影響した「違憲」判決 最高裁裁判官は合計１５人。現在、裁判官出身者が６名、検察官出身者が２名、弁護士出身者
＜時の人＞＜新型インフルエンザの現状と対策＞岡部信彦氏 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
＜新型インフルエンザの現状と対策＞岡部信彦氏（1/10） メキシコから世界中に広がった新型インフルエンザは、日本でも感染者が確認されるなど拡大の勢いは強まっており一層の警戒が必要です。厚生労働省の新型インフルエンザ専門会議の議長を務める岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長が、５月８日に日本記者クラブで行った現状と対策についての講演内容を掲載します。（あらたにす編集部） ◆パンデミックかどうかが問題 北米に端を発した今回の新型インフルエンザは、（猛威を振るった鳥インフルエンザのような）Ｈ５型ではありませんでした。これは、安心材料ではある一方、気を緩めてよいというわけではないのです。 最初にインフルエンザの定義を説明しますが、パンデミック（大流行）と区別するために、季節の、いつものインフルエンザ、Seasonal influenza virus、というものがある。これは人の
林 香里 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「テロ」という言葉のインパクト 11月19日朝、「テロ」という言葉が朝日、読売各紙一面の見出しに大きく躍った。まだ寝ぼけ眼の私は、いっぺんに目が覚めた。 この「テロ」という言葉、実にインパクトが強い。真っ先に想起するのは、顔の見えない犯人、そして市民の平穏な生活を破壊する暴力。聞いた者たちに問答無用の恐怖を呼び覚ます。その意味で、きわめてセンセーショナルな言葉である。 断っておくと、私はこの元事務次官襲撃事件の犯人の卑劣さや凶悪性を疑っているわけではない。容疑者が逮捕されたいま、一刻も早く、事件の全容が解明されることを願う。 しかし、今回、第一報で事件が「テロ」だと断定された。それによって、この事件の性質は余すところなく決定された。この事件の報道の仕方は、｢読者に予断を与えた｣ということにはならないだろうか。 実は、よく見ると、19日の見出しは各紙で微妙に分かれていた。「テロ
歌田 明弘 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
経済や技術が新聞記事を変える メディア批評といった場合、記事とか放送内容を問題にするのが普通だろう。しかし現在、メディアのことを考えるときには、それだけでは不十分だと思う。 ○メディア渡り歩いて記事読む傾向 新聞記事が印刷され宅配されて読むのが当たり前だったり、テレビ番組は降ってくる電波を受信して見るものだったりといったことが何の疑問もなく続いていたときには、それでもよかった。一般の人がメディアの背景をあれこれ考えても仕方がなかったかもしれない。 ところが、いまはそうではない。こうやって新聞記事をネットで読むなど、メディアの情報をネットで入手することも多くなってきた。このような変化が起きているときには、「コンテンツ（情報内容）」だけでなく、コンテンツを運ぶ技術や経済的な問題が、同じぐらい重要なものになっていると思う。 技術がコンテンツとの接し方に影響をあたえているというのは、も
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