大阪府が受動喫煙防止条例案を撤回 – 飲食店のための分煙環境を考える「分煙ソリューション」 | 日経レストラン ONLINE
大阪府は今年2月に府議会に提出した受動喫煙防止条例案を撤回した。受動喫煙防止のための対策が「禁煙」のみで「分煙」が認められないなど、厳しい内容に一部議員が反発。飲食店の受動喫煙対策を示すガイドラインの内容が未定である点も、理解を得られない要因となった。 大阪府の松井一郎知事は3月22日の大阪府議会で、今年2月に提出していた受動喫煙防止条例案の撤回を申し入れ、承認された。 条例案では、学校、医療機関、官公庁といった公共性の高い施設については、建物内の全面禁煙を義務化、敷地内についても全面禁煙とすることを努力義務として定めていた。飲食店については、法的義務や制限は設けないものの、ガイドラインに基づき受動喫煙防止対策を推進するとしていた。条例案提出時には、ガイドラインの中身は未定のままだった。 条例案では、受動喫煙防止のための有効な対策を「禁煙」のみとし「分煙」が認められておらず、神奈川県や兵庫
食料不足は現実化するか？ - 食の未来は大丈夫か？ - 日経レストラン ONLINE
文＝田中 栄、馬渡 晃 各国で始まった「穀物ナショナリズム」 穀物の需給逼迫を受けて、各国では輸出規制が相次いでいる。インドでは「インフレ抑制」を理由に、コメ、小麦、乳製品、タマネギの輸出禁止を実施している。当初2007年2月から1年間としていた小麦の禁輸措置は無期限へと延長した。ロシアは新たに大麦と小麦に「輸出税」を導入、小麦については全面的な輸出禁止を検討しているとのことである。ウクライナやセルビアは、輸出割り当て枠を設定、アルゼンチンはトウモロコシや小麦などの輸出を規制している。 特に日本にとって食料輸入で世界第2位である中国が方針を一変させたことに注目すべきである。中国は2007年12月に穀物の輸出優遇制度を廃止し、さらに2008年1月からは小麦、トウモロコシ、コメ、大豆など穀物と穀物製品に輸出関税をかけた。「輸出を奨励して外貨獲得を最優先する」という従来の方針を180度転換
本当のコーヒーの価格を知っていますか？ - TOPICS - 日経レストラン ONLINE
今、目の前に1杯330円のコーヒーがあるとする。そのうちコーヒー農家がコーヒー豆の代金として手にする金額が3～9円（※）だと聞いたら、多くの人は驚くに違いない。どうしてそんなに安いのか、では残りの金額は一体どこへ？ そもそもコーヒー豆の価格はいつ、誰が、どこで、どのように決めているのだろうか――。 そんな疑問に答えてくれるドキュメンタリー映画『おいしいコーヒーの真実』が、東京･渋谷のアップリンクXなどで現在公開中だ。本作はどんな飲食店でもメニューに載っており、コーヒー好きの人々はほぼ毎日飲んでいるのに、一般の消費者だけでなく飲食店の関係者であっても意外と知らないであろうコーヒーを取り巻く世界の現実を教えてくれる。 詳しくは映画を見てもらうしかないのが、コーヒー豆は生産農家から消費者に届くまで、非常に複雑なルートをたどる。そしてコーヒーの価格は、ニューヨークとロンドンの商品取引所において
「ミシュランガイド東京」12月中旬に第2版 - TOPICS - 日経レストラン ONLINE
日本ミシュランタイヤ（東京都千代田区、ベルナール・デルマス社長）は27日、22日から都内の大手書店を中心に全国で発売した「ミシュランガイド東京2008」日本語版の初版12万部が、3日間でほぼ完売したと発表した。「ミシュランガイド東京2008」は、アジア圏では初めて発売されたほか、これまでのガイドと異なり、掲載された150軒のレストラン全てに星が付き、世界で最も星付きレストランの多い都市として注目を集めた。 発売前に開始したオンライン書店での予約分も完売し、発売初日の販売部数は9万部。同社では重版を決め、12月13日頃をメドに第2版を書店で販売する。版数は未定。 「ミシュランガイド」総責任者のジャン＝リュック・ナレ氏は、「発売初日に9万部も売れたのは、『ミシュランガイド』108年の歴史においても初めて。美食の都、東京で『ミシュランガイド東京2008』が読者の皆様に暖かく迎えられたことを非
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