プラスチック製買物袋有料化 2020年7月1日スタート（METI/経済産業省）
プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。 このような状況を踏まえ、令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。 新着情報 2020.06.30 説明会での主なご質問とその回答についてを掲載しました。 2020.06.17 プラスチック製買物袋有料化説明会の参加の募集を開始しました。 2020.05.25 プラスチック製買
株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取消されました （METI/経済産業省）
【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて （METI/経済産業省）
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。 1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し 本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開
参考２ ２０２５年国際博覧会検討会 報告書（案） ～関西弁バージョン（試作品）～ 平成２９年３月 これは、関西・大阪で万博やる話やし、せっかくやから「２０２５年国際博覧会検討会
参考２ ２０２５年国際博覧会検討会 報告書（案） ～関西弁バージョン（試作品）～ 平成２９年３月 これは、関西・大阪で万博やる話やし、せっかくやから「２０２５年国際博覧会検討会報告 書（案）」の開催意義、基本理念（骨子案）、テーマ・サブテーマ（案）を、関西弁で表現し たものや。 「関西弁」ちゅうのは実際ないけどな。あと、こんな言い方せーへんとか、細かいこと言わ んといてな。とにかく大目にみてくれると助かるわ。 第１部 2025 年国際博覧会のコンセプトっちゅうやつ １．開催したら何がええか 2025 年国際博覧会の開催意義は、ザクっと言うて 4 つの視点に分けられると思うねんで。 （1)「国際博覧会そのもののええとこ」に加えて、(2)「2025 年にやるええとこ」、(3) 「世 界にとって日本、関西・大阪でやるええとこ」、(4) 「日本、関西・大阪にとってええとこ」 の 4 つやな。 （
「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けて」（研究会報告書）をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年10月に「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」を立ち上げ、検討を重ね、今般報告書をとりまとめました。 本報告書では、今後目指すべき社会を「ビンテージ・ソサエティ」（高齢者が多世代に緩やかに交わりながら、「社会の負担」になるのではなく、むしろ「社会の力」となっている社会）とし、その実現に向けた取組に関する提言を行っています。 1．報告書の概要 本報告書では、急速に高齢化が進展する中、望ましい社会のあり方として、「多様性」「自立」「つながり」を鍵とした「ビンテージ・ソサエティ」を定義し、さまざまな場面で見られ始めた萌芽事例を抽出するとともに、その定着・拡充に向けて求められる3つの変革（①社会通念・意識、②働き方、③産業創出・振興）を提示しています。 その上で、これらの変革を促すための今後の取組（「能力やスキルの因数分解・意味転換」や「人生90
資料4 災害対応ロボットをめぐる状況について - 経済産業省
災害対応ロボットをめぐる状況について 経済産業省 製造産業局 産業機械課 平成２６年３月 1 資料４ 2 1.災害対応ロボットについて 2.ロボットの国際的な競技会について （DARPAロボティクスチャレンジを例として） 3.日米災害対応ロボット共同研究について １．災害対応ロボットについて① 調査 作業 無人施工 災害対応ロボットの例 3 １．災害対応ロボットについて② ＳＩＰにおいて災害対応ロボット研究開発が対象になり得る対象課題候補 『レジリエントな防災・減災機能の強化』 関係省庁：内閣府、警察庁、総務省、消防庁、外務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省 自然災害に備え、耐震性等を強化した強靭なインフラを実現する防災・減災対策技術、自然災害に関 する高精度な観測・分析・予測技術を開発。発災時に被災者避難と災害対応を安全・確実にするため、 IT等を活用して、迅速・的確に被災状況を
研究活動の不正行為を行った者に対して措置を行います（METI/経済産業省）
経済産業省は、国立大学法人東京大学（以下、「東京大学」という。）より、同大学における研究活動の不正行為に関する報告を受け、関東経済産業局からの委託研究事業（注）において研究活動の不正行為が行われていたことを確認しました。 このため、研究活動の不正行為を行った研究者に対し、平成26年度から5年間、不正行為があったと認定された研究について責任を負う者に対し、平成26年度から1年間、経済産業省所管の全ての研究資金への申請を制限するとともに、東京大学に対し、公益財団法人 千葉県産業振興センター（以下、「千葉県産業振興センター」という。）を通じて研究費の返還を請求する措置を講じます。 注：関東経済産業局から千葉県産業振興センターへ委託した研究のうち、同センターから東京大学へ再委託されたもの。 1．研究課題名 平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業（過冷却凍結技術による幹細胞・ＩＰＳ細胞の凍
ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（METI/経済産業省）
ロボット介護機器開発・導入促進事業について、申請のあった16件の開発補助事業のうち、9件を第2次採択事業(早期採択分)として決定しました。
ネットで政策アイディアを募集します！～あなたのアイディアをこれからのIT政策へ～（METI/経済産業省）
産業構造審議会情報経済分科会は、平成22年2月16日に会合を開き、激化するグローバル国家間・企業間競争やIT化の進展の下、我が国経済の持続的成長や様々な課題解決のため、エレクトロニクス・IT産業の競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方についての検討を開始しました。 今回、この検討の一環として、ネットを通じ、広く国民の皆様から、IT政策に関するご意見を平成22年2月23日から平成22年3月15日まで募集します。 ご意見の募集にあたっては、議論の活性化を図るために「アイディアボックス」という、ネット上で議論を行うための仕組みを活用します。 「アイディアボックス」を通じた議論の結果は、産業構造審議会情報経済分科会における検討に活用して参ります。ぜひ、「経済産業省アイディアボックスWEBサイト」にアクセスして、ネット審議会にご参加くださ
ベンチャー企業の経営危機データベース（METI/経済産業省）
多くのベンチャー企業が起業後に、同じような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験をしており、成長に伸び悩む企業が多いと言われています。そこで、ベンチャー企業の経営者が様々な場面で決断を下す際の「転ばぬ先の杖」として、将来起こりうるリスクを予見できるような失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の事例を収集・データベース化しました。ベンチャー企業の成長に向けた経営判断の材料としてご利用いただければ幸甚に存じます。 本データベースには、平成19年度にベンチャー企業にインタビュー調査を実施して収集した83の失敗、トラブル、ヒヤリとした経験に関する事例を掲載しています。事例は、ベンチャー企業の成長ステージや失敗、トラブル、ヒヤリとした経験の原因及び結果といった分類項目をもとに検索が可能となっています。
人口減少下における地域経営について 〜２０３０年の地域経済のシミュレーション〜（METI/経済産業省）
本件の概要 今後の人口減少、少子高齢化等の進展の下で、中長期的に地域経済がどのように変貌していくかを具体的に展望するとともに、我が国として目指すべき地域経済の姿やそれを実現するための政策の方向などの検討を行ってきた「地域経済研究会」（座長：大西隆東京大学先端科学技術研究センター教授）において、報告書を取りまとめましたので、公表致します。 担当 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課 公表日 平成17年12月2日(金) 発表資料名 人口減少下における地域経営について〜２０３０年の地域経済のシミュレーション〜【報告書概要版】(PDF形式：1,290KB) 人口減少下における地域経営について〜２０３０年の地域経済のシミュレーション〜【報告書本文】(PDF形式：503KB) （参考１）推計結果(PDF形式：1,291KB) （参考２）推計方法(PDF形式：1,287KB) （参考３）都市圏一覧表
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[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
偽装表示の防止と不正競争防止法
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第 5 次評価報告書第 1 作業部会 報告書(自然科学的根拠)が公表されました - 経済産業省（PDF）
産業構造審議会 基本政策部会 中間取りまとめ 「少子高齢化時代における活力ある経済社会 に向けて（仮称）」 （案） 平成２３年６月事務局
産業競争力部会（第1回）-配付資料（METI/経済産業省）
「特許戦略ポータルサイト」の試行開始について（METI/経済産業省）