たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 | 企業インサイダー | キャリコネ
企業インサイダー > 企業徹底研究 > たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」
社畜はなぜ「休む同僚」を責めるのか 人手不足は「会社の責任」なのに | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
2014年7月12日、はてな匿名ダイアリーに「うちの職場で立て続けに2人が妊娠した」というエントリーがあがった。職場は「外での体力勝負」のため、妊娠すると「0.3人分程度の仕事」しかできなくなる。 2人が働けない分は「すべてが回（周）りの人の負担」となり、産前休暇に入るまで人員補充はない。筆者はこの女性たちに「正直さっさと休職してほしい」「迷惑なんて言いたくないが中途半端に仕事されるのはやっぱり迷惑だ」と厳しい。 「会社潰れたらどうすんの？」となじる社員も 筆者は女性のようだが、うち1人が1人目を産んで復職したばかりなのに笑顔で「私また消えます～」と言い放ったのも感情を刺激したようだ。 「あなたは仕事をしていないから休めるが、私はあなたの分の仕事で休めなくなっている。どうしても腹が立つ」 この手のエントリーは、ネットで目にすることが多い。産休中でも人員補充がないので、「女性には早く辞めて欲
ワタミ、経営理念「24時間死ぬまで働け」撤回 でも中身は変わっていない？ | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
ワタミグループ創業者の渡邉美樹氏が、5月12日に開かれた同社の創業30周年祭で、社員向けの冊子（理念集）にある「24時間365日死ぬまで働け」という一文を撤回すると表明した。 この「24時間365日死ぬまで働け」という文言は2013年6月、週刊文春が同社の「理念集」を独自に入手したと記事にして以来、ワタミのブラック労働の代名詞として語られる文言となっている。 仕事とは「生きることそのもの」なのか 同社では、2008年に入社2か月の女性が過労自殺。残業100時間を超える長時間労働の実態が次々と明らかになり、2013年には「ブラック企業大賞」を受賞するなど、ブラック企業批判が絶えない。 週刊文春が実施したアンケート（2013年）では、読者の80.6％が「ワタミをブラック企業と考えますか」との質問に「はい」と答えている。 今回の撤回も、こうした批判に配慮してのことだと見られる。12日付のオルタナ
内定辞退で「人事が罵倒」は実在する 「お前なめてんのか」「謝りに来たら骨折させる」 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
5月に入り、内定が取れずに焦りを募らせる学生がいる一方で、すでに複数の企業から内定をもらっている就活生もいる。入社する会社はひとつしか選べないので、それ以外の会社には断りの連絡を入れなければならない。 しかし学生は、連絡の前に緊張感を高めることになる。内定を辞退すると、採用担当者に怒鳴られ、頭からコーヒーや牛丼をかけられる、などといった噂があるからだ。にわかには信じがたいが、日経新聞（電子版）によると全くのウソでもないという。 リクルーター激怒「君の出身大学から二度と採用しない」 4月30日付けの学生向けコーナー「就活探偵団」が配信した記事「内定辞退、修羅場でむき出しになる人事の本性」では、内定辞退にまつわるエピソードを紹介している。 ある学生が内定を辞退するためにメガバンクに電話をかけたところ、「お前なめてんのか」と怒鳴られたという。仕方なく、謝罪に伺いますとメールで送ったところ、 「謝
「苦情のメールはベゾスまで」 アマゾン社員は「？」メールに戦々恐々 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
アマゾンと言えば今や通販界の巨人だが、2000年に日本に上陸した当初は国内業者ではありえないズサンなサービスで有名だった。 たとえば初回限定盤CDの予約受付が完了したと連絡が来て安心していたら、後になって「実は在庫がなかった」とメールが来るといったことが多発した。 その知らせのメールに怒りの抗議を返しても、「この件に関するクレームにはあと2回しかお返事できません」という旨の非情すぎる返事が来たものだった。どうしても入手したいものはアマゾンで注文できないのか、と問うと「そういうことになりますね」というそっけない返事を受け取った人もいた。 （最新記事はこちら） その意味は「これはいったいどうなっているんだい？」 担当者では埒が明かないと会社にクレームを入れようにも、サイトのどこを探しても住所も電話番号もメールアドレスも見つからない。まるで「クレーム対応なんて手間やコストのかかることはやりません
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
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