ネットの「キャンセル・カルチャー」に警鐘鳴らすオバマ氏
いまやソーシャル・メディアは日常と化したが、人々が他人の投稿や行いを批判し、それが拡散され不買運動や有名人のキャリアの終焉にまでつながるような出来事がしばしば起こっている。このような現象はアメリカでは「キャンセル・カルチャー」と呼ばれているが、オバマ前大統領が、なんでも批判しがちな意識高い系の若者に対して苦言を呈している。 ◆白黒つけたい若者 批判はアクティビズムにあらず オバマ氏がキャンセル・カルチャーについて意見を述べたのは、シカゴで開かれたオバマ財団サミットにおいて、アクティビズムについて若いリーダーたちと議論していたときだ。オバマ氏は、最近の若者に見られる、他人についてできるだけ批判的になることが変化をもたらす方法だという考えに懸念を示し、それがSNSによって助長されているとした。 オバマ氏は「もし私が、あなたが正しく物事を行わなかった、または間違った動詞を使った、とツイートしたり
日本での驚きの体験がツイッターで大きな話題に | NewSphere
著：Nevin Thompson ブログプラットフォームMediumで活躍するUXデザイナーのマルチン・ヴィハルィが数週間日本を滞在した際、まず目についたのが日本で日常的に使われているUI（ユーザーインターフェース）だった。掲示板やボタン、また日本人にとって当たり前である日常的な行動、例えば並んで電車を待つことや飲食店で食券を買うことなどが、外国から来た人間にとっては驚くべきことだった。 2週間の日本滞在中、掲示物からゴミ箱に至るまで、日本式の物事への取り組み方について気づいた様々なことをツイッターで配信していった。結果、ツイートのスレッドは300にまで膨れ上がり急速に世界に知られることとなった。 This epic thread of @mwichary's observations and surprising moments in Japan, with an emphasis
メキシコで血の選挙戦 候補者ら120人以上が殺害される異常事態
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
ユニバーサル・クレジット、ベーシックインカムより優秀？ 英での運用では課題も
イギリスはこれまでの福祉手当をまとめ、一括で受給者に支払う「ユニバーサル・クレジット」の段階的導入を2010年に発表した。2017年8月時点で59万人が受給している。しかし申請から受給までの期間が長く、運営上のトラブルが多発していることなどから、多くの受給者の生活費が底を付くという事態になっている。 ◆制度を簡素化、生活保護依存を正す効果も イギリスのユニバーサル・クレジットは、生産年齢の低所得者を対象とし、これまであった6つの給付と税額控除をまとめたものだ。働いていてもいなくても申請は可能で、旧制度では週16時間以上働くと手当を失うシステムだったが、新制度下では労働時間に制限はない。ただし収入が増えるにしたがい、給付は減額される。 政府の狙いは制度の簡素化だ。給付の申請がシンプルになるようデザインされ、給付金も基本的に受給者の口座に直接振り込まれる。不正受給や支給ミスも減ると見られ、IT
ギター老舗ギブソンが倒産危機 つまずいた「音楽界のナイキ」構想
エルビス・プレスリー、B・B・キング、エリック・クラプトン、ガンズ・アンド・ローゼスのスラッシュなど、多くの有名ミュージシャンに愛されたギブソンのギターが大ピンチに陥っている。ギブソン社は多額の負債を抱えており、返済に行き詰まれば、今年夏には破産してしまうという。116年続く老舗ギター・メーカーが、なぜ凋落の一途をたどったのか？ ◆メイド・イン・アメリカが誇りも、負債で破産寸前 ギブソンは、米テネシー州ナッシュビルに本社を置く楽器メーカーだ。看板商品であるレスポールなどのエレキ・ギターやアコースティック・ギターを製造している。1986年に倒産の危機に瀕したが、同社を買った投資グループの一員だったヘンリー・ジャスキヴィッツ現社長により、経営は立て直された。 しかし、近年の経営は厳しいものだったとニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は指摘する。年間収益は12億ドル（約1284億円）以上あるが、多
世界の小さな大学ベストランキング、たった二千人の生徒数で世界第二位の少数精鋭大学とは
世界の名門大学というと、広大なキャンパスに何万人もの学生が通うマンモス大学を想像する人も多いだろう。しかし、世界には高い研究・教育成果を誇る小さな大学も数多くある。Times Higher Educationは、そんな「世界の小さな大学ベストランキング」を発表している。 このランキングでは、5,000人以下のFTE生徒数（Full-time equivalent Student）で4学科以上を教えている大学のうち、Times Higher Educationが発表する世界大学ランキングが高い順に並べられている。 堂々の第一位は、カリフォルニア工科大学（通称、カルテック）だ。世界大学ランキングはオックスフォード大学に次ぐ第二位、FTE生徒数はたったの2,181人で、教職員数も326人程度と推計（生徒と教職員の比率より計算）される。世界大学ランキング第一位のオックスフォード大学のFTE生徒数が
東大、アジア1位から陥落、3位に「日本にとって苦しい時代」英教育専門誌
英教育専門誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』の「2015-2016世界大学ランキング」が1日、発表された。5年連続1位のカリフォルニア工科大をはじめアメリカの大学が上位を占め、オックスフォード大（2位）をはじめとするイギリスの大学が続く。日本最高位の東京大は、昨年の23位から43位に大きく順位を落とし、26位のシンガポール国立大にアジア首位の座を明け渡した。 同ランキングは12年目。今年は400校から800校に枠を拡大し、昨年よりも29ヶ国多い70ヶ国の大学がランクインした。調査範囲が広がった中で、引き続き米英の大学が強さを見せているが、この10年で初めてスイスのチューリッヒ工科大がトップ10（9位）に入るなど、非英語圏の大学も健闘している。 米英をはじめ、オーストラリア、カナダ、ロシアのメディアの反応をそれぞれ紹介する。 ◆米優勢変わらず欧州勢などが追い上げ トップ10は次の通り
「Dr.」ではなく「Ms.」 小保方氏呼称から透ける海外紙の批判
STAP細胞の再現実験が理化学研究所において成功しなかった。科学の仮説を実証するのは、つねに仮説提唱者以外の研究者による再試（追試）のみである。今回、小保方氏が直接、関与してもSTAP細胞の再現実験は成功しなかった。論文の取り下げ、再現実験の不成立により『STAP細胞研究』は完全に終えんを迎えたが、失われたものは大きい。 ◆「STAP細胞研究」の終わりの始まり 『はじめは童話のようだった悪夢の、終えんのベルが鳴った』と報道に対して述懐するのは、STAP細胞研究報道のあらゆる局面で、その都度、的確な説明を発表してきた幹細胞研究者で科学ブロガーの、カリフォルニア大学医学部のポール・ノフラー准教授だ。 ノフラー氏によれば、ほんの三カ月前にブリガム・アンド・ウィメンズ病院のチャールズ・バカンティ氏と小島宏司氏はSTAP細胞について再度、その実在を確認したとして製法についての手順を公表したばかりだっ
ろくでなし子氏逮捕から見える、“日本のダブルスタンダード” 海外メディア指摘 | ニュースフィア
自身の女性器を3Dスキャナーで撮影し、そのデジタルファイルを頒布したとして逮捕された「ろくでなし子」さんが、24日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。この事件を例に、わいせつと芸術に関し、海外メディアが率直な意見を述べている。 【今後有罪となる可能性も】 ろくでなし子さんは、女性器をテーマにしたアート作品を作る芸術家だ。自分の性器をかたどったカヤック制作のため、クラウドファンディングで寄付を集めたが、寄付をした人にその性器の3Dイメージがダウンロードできるサイトへのリンクを提供したことで、「わいせつ電磁的記録頒布」の疑いで逮捕・勾留された。弁護団による、勾留決定に対する準抗告が認められ、現在は釈放されている。 「自分の体の一部をそのまま投影しただけ。それがわいせつとは思わない」、「警察の権力には屈しない」と、会見で語ったろくでなし子さんだが、今後起訴され、有罪となる可能性もある（グロ
“オバマ晩餐会に鯨肉を！” 過激化する日本の捕鯨賛成議員に、米紙驚愕
農林水産省の林芳正大臣は18日、同省のホームページで、南極海での調査捕鯨を再開するため国際司法裁判所（ICJ）で国際協定違反とされた調査計画を見直す、と発表した。今年秋には、国際捕鯨委員会（IWC）に新計画を提出するとしている。2015年からの調査捕鯨再開を期待しているという。 日本による南極海での調査捕鯨は、ICJが商業捕鯨を禁じる国際協定違反だと判断を下した後、4月以降の年内活動を中止している。なお判決の中で言及がなかった北西太平洋での調査捕鯨は規模を縮小して26日から開始する予定だ。 【調査捕鯨は調査ではないとの判決】 国際裁判では、日本の調査捕鯨は、真に科学的調査なのかという点が争点となった。日本側は、調査は26年に及び、南極海の鯨の生息数が回復しているかどうかを観察するために必要だと訴えた。これに対し反対派は、調査捕鯨は商業捕鯨を続けるための露骨な言い訳だ、と主張した。判決では、
新藤総務相の靖国参拝、「毎度の火種」と英BBC 中韓の反発と合わせて報道
新藤義孝総務相が12日、靖国神社を参拝した。 新藤氏は参拝について「あくまでも私的な行為」であることを主張している。新藤氏は、硫黄島の戦いを率いた栗林忠道陸軍大将の孫で、硫黄島の戦没者遺族および生存者による協会の顧問として、会員とともに参拝を行ったとのことである。 【”私的行為”は通用するか】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、新藤氏の参拝が「あくまで個人の良心によるものであり、日本政府の外交方針とは完全に別のものである」と発表した外務省報道官の言葉を伝えている。 しかしそれが中国・韓国の怒りを鎮めるわけではないようだ。英BBCは「この参拝がまた中国・韓国の怒りを買った」と報じている。 同メディアは「日本の近隣国は、第二次大戦への反省が足りないとのことで頻繁に日本政府を非難する」と述べ、かつ靖国神社を「毎度の火種」と表現し、政府要人による参拝は常に中国韓国の反感を買っている、と伝えてい
“テロリストの格好のターゲット” 日本の原子力施設、“安全神話”を海外メディア糾弾
福島第一原発の事故から3年。汚染水問題など、なお解決の見えない厳しい状況下、別の角度から警鐘を鳴らす声があがっている。 調査報道NPO『センター・フォー・パブリック・インテグリティ』は、日本の原子力施設においてテロへの対策が全くなされてないことを指摘する記事を掲載した。同記事は、NBC、フォーリン・ポリシーなど海外複数メディアが転載しており、大きな波紋を呼んでいる。 【アメリカではあり得ない緩い警備】 掲載された記事では、日本の原子力施設における緩い警備の例として、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場を挙げている。 現在試験運転中のこの施設は、フル稼働すれば8000トンのプルトニウムを毎年生産できるとされており、その量は2600個の核兵器分に相当する。記事によると、ほんのグレープフルーツ1個ほどの固まりが、武器ひとつ作るのに十分な量となり、ひとたび悪人の手に渡ればとんでもないことになると
シリア“Facebookを使用した罪”で少女が石打ち刑に 政府によるねつ造説も…広がる憶測
激しい内戦の続くシリアで、痛ましい事件の報道があった。反政府側の、イスラム過激派の一派が支配する地域で、1人のシリア人少女が、Facebookを利用したために死刑にされたというのだ。それも、石打ち刑という残酷な刑罰によって。 【ニュースはどう広まったか】 事件は、まずアラビア語のニュースサイト“Al-Rai Al-Youm”によって報じられた。それを、イラン政府の息がかかった「ファーズ・ニュース・エージェンシー」が英語記事で引用し、そのあと、各国で報道されるようになった。 【Facebookをすることが、死刑に値する罪？】 ソーシャルニュースサイト「ガーディアン・リバティー・ボイス」の記事によると、少女の名はFatoum Al-Jassem、年齢は14歳か15歳とのことだ。 彼女はシリアのAl-Reqqaに住んでいた。この町は、2013年3月より、イスラム過激派「イラクおよびシリアのイスラ
米メディア“日本人の笑い方は米国では悪印象” 日本人旅行者への意外なアドバイスとは
米メンタル・フロス紙は、アメリカ旅行の際に日本人が気をつけるべき項目をまとめた。文化の違いや、外国人から見た日本と日本人のイメージが読み取れる。 【米旅行で日本人が理解しておくべきこと】 最初に食事や嗜好品、また交通マナーの認識に差があることを理解しておくべきだろう。 ・食べ物にあまり期待しないこと。アメリカ料理には“隠し味”などなく、繊細な味付けなど気にしないので大味。純粋なアメリカ料理と呼べるものはなく季節ごとの料理もない。 ・日本に比べて運転のマナーが良い。我先に進もうとせず、ほとんどの車が法定速度を守る。 コミュニケーションの際に重要となる点も多かった。 ・米女性、男性は面と向かって大きな口をあけて笑う。誠実さをアピールするためという。これに対し日本人女性は笑うとき口元を見せないように手で覆い、日本人男性はあまり笑わない。笑いを抑えたり隠したりすると、悪い印象を与える場合があるとい
日中の軍事衝突は「現実的リスク」か 世界の有力者がダボスディナーで語る
安倍首相がダボス会議（世界経済フォーラム）で、日中関係を第一次大戦前の英独関係と似ていると認めたことについて、波紋が広がっている。今年は第一次大戦開戦100周年ではあるが、そうした発想が出てくる理由について危惧する意見を海外各紙は伝えている。 【実際に戦争になるのか】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ダボス会議の参加者たち（銀行家、経営者、政治家など）が、夕食時などにこの話題で盛り上がったことに注目している。 現代は当時と違って、滅多な衝突を始めると核戦争に発展する危険があり、日中とも困難な経済改革に注力している最中であり、さらに北朝鮮と言うワイルドカードもあって、最終的に、戦争の危険はゼロではないがそう高くもない、という見方に落ち着いたようだ。問題は突発的な事故がエスカレートし、国内のナショナリスト圧力に負けて引き下がれなくなる場合だという。 ただし、「世界経済を動かす人々の間で、
“もはやアメ車”の声も ホンダ、米国からの輸出台数が輸入を上回る
ホンダ北米現地法人は27日、2013年にアメリカで生産された自動車の輸出台数が、日本からアメリカへの輸入台数を初めて上回ったと発表した。アメリカから10万8705台の車を50ヶ国に輸出した一方、日本からアメリカへの輸入は8万8537台であったという。アメリカでの生産台数も130万台と過去最高だった。 【日本自動車企業の北米進出】 ホンダは1982年、初めての北米工場をオハイオ州に建てた。今では北米7ヶ所に工場を持つ。2014年には、メキシコの工場が操業を開始する予定だ。同工場では、北米で初めて「フィット」を生産することになるようだ、とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。 トヨタは20億ドルを投資して、北米での生産性を上げる努力をしているという。同社の北米担当者は1月はじめ、2014年にアメリカでの販売を3％成長させるという目標を明らかにした、と同紙が報じている。 日産は27日、
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