第４次産業革命の中の日本――研究開発は成長に役立っているか？ 博士増、生産性向上に結びつかず ～問題は大学教育か、企業の活かし方か～ ～技術輸入は低迷、依然として「自前主義」
JCER 第4次産業革命の中の日本 第４次産業革命の中の日本――研究開発は成長に役立っているか？ 博士増、生産性向上に結びつかず ～問題は大学教育か、企業の活かし方か～ ～技術輸入は低迷、依然として「自前主義」～ 第４次産業革命を生き残るには、研究開発力は生命線となる。日本企業の研究開発の現状と課題はいかなるものか？1990年代半ばから進めてきた博士数の急速な増加は、必ずしも生産性の向上につながっておらず、博士の大学教育のあり方や企業の研究開発での活かし方に大きな問題がある可能性は否定できない。政府が政策の柱とする「人づくり革命」「生産性革命」の実現には、教育制度や雇用制度・慣行の大改革が必要になるだろう。総論/全文/英文版（すべて一般公開） ＊２月１２日付け日本経済新聞朝刊・科学技術面に関連記事が掲載されました。
企業の利益と一般国民の利益は乖離してきているのか？：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
１．グローバル人材 「大学は企業が必要とする人材を育てていないのではないか」、という疑念は、産業界に根強いものがある。実際、政府の2013年4月２日の日本経済再生本部では、人材育成について「文部科学大臣は、人材育成機能強化、人材のグローバル化推進のため、意欲と能力に富む全ての学生に留学の機会を与える環境整備を進めること。特に、国立大学のグローバル化、イノベーション人材育成、若手登用の観点から、運営費交付金の戦略的配分、年俸制の抜本的導入など人事給与システムの改革、大学での外国人教員の採用拡大を軸とした具体的な改革パッケージを早急に取りまとめること」という指示が、本部長の安倍総理大臣から出されている。 この宿題に対して、下村文部科学大臣は、4月23日の産業競争力会議で「人材力強化のための教育改革プラン」 という回答をしている。主な内容は、「国際バカロレア導入、入試へのTOEFL活用、日本人の
「情けは人のためならず」と豊かさ：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター
情けは人のためならず あなたは「情けは人のためならず」という言葉は、つぎのどちらの意味だと思っているだろうか。 （ア）「人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる」 （イ）「人に情けを掛けて助けてやることは、結局はその人のためにならない」 もし、あなたが20代、30代であれば、（イ）と答えたのではないだろうか。60歳以上の人なら、（ア）と答えている可能性が高い。 実は、この質問は2010年度に文化庁によって行なわれたものだ（平成22年度「国語に関する世論調査」）。本来の言葉の意味は（ア）の「人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる」である。しかし、この意味だと考えている人は、日本人の45.8％ということだ。全く逆の意味である（イ）の「人に情けを掛けて助けてやることは、結局はその人のためにならない」と思っている人も、ほぼ同じ比率の45.7％ということだ。2001
沈む大阪、消える若者：背後に「雇用・街並み・治安」への不安～「おもてなし産業」の活性化で働く場の創出を：経済百葉箱 番外編 2012年度 (日本経済研究センター)
2012 年度 番外編① 公益社団法人 日本経済研究センター Japan Center for Economic Research http://www.jcer.or.jp/ 2012年6月29日公表 沈む大阪、消える若者：背後に「雇用・街並み・治安」への不安 ― 「おもてなし産業」の活性化で働く場の創出を ― 2012年度研究生 大阪VS東京班 1 大阪の地盤沈下が叫ばれて久しい。実際、大阪は成長力の鈍さから経済規模で東京に大差をつけら れ、高い失業率などがネックとなって人口も頭打ちになっている。若者に至ってはすでに人口減に転じて おり、少子高齢化の進行で大阪の低迷は一段と深刻化する恐れがある。他方で、大阪の停滞が招いた 東京への一極集中も、住環境の悪化や災害リスクの増大といった問題を孕んでいる。日本経済の持続的 発展のためにも大阪の再生は欠かせず、早期に「若者離れ」を食い止めて活力を
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