企業の利益と一般国民の利益は乖離してきているのか？：大竹文雄の経済脳を鍛える 日本経済研究センター

１．グローバル人材 「大学は企業が必要とする人材を育てていないのではないか」、という疑念は、産業界に根強いものがある。実際、政府の2013年4月２日の日本経済再生本部では、人材育成について「文部科学大臣は、人材育成機能強化、人材のグローバル化推進のため、意欲と能力に富む全ての学生に留学の機会を与える環境整備を進めること。特に、国立大学のグローバル化、イノベーション人材育成、若手登用の観点から、運営費交付金の戦略的配分、年俸制の抜本的導入など人事給与システムの改革、大学での外国人教員の採用拡大を軸とした具体的な改革パッケージを早急に取りまとめること」という指示が、本部長の安倍総理大臣から出されている。 この宿題に対して、下村文部科学大臣は、4月23日の産業競争力会議で「人材力強化のための教育改革プラン」 という回答をしている。主な内容は、「国際バカロレア導入、入試へのTOEFL活用、日本人の

[maturi]

外需

[yasudayasu]

確定給付の下では、運用の改善は受給者より保険料を払う側（保険料上昇の抑制）にまず来る / 株式をもっている人は少ないという批判があるかもしれない。しかし私たちは公的年金という形でかなりの株式を保有している

[bgrade]

人材教育だけでは格差は消えないから　"こうした日本人の多様化は、「日本人の利益」の合計が増えたとしても、その利益の分配が平等にはならないことを意味している"

[Dursan]

相変わらずこの手の方って解決策が全然ダメ。この人が見込んでる技能の職種って需要が少なすぎて補完になれないじゃん。必要なのは再配分政策で、それは企業のプロフィットと相反するってば。