日本学術会議ホームページ - 内閣府令和4年（2022年）12月6日、内閣府より「日本学術会議の在り方についての方針」（以下、「政府方針」）が示されました。ここでは、同年12月21日の日本学術会議総会による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』(令和4年12月6日)について再考を求めます」をはじめ、「政府方針」に関する関連情報を掲載しています。
第25期日本学術会議会員名簿
（注） （令和２年１０月１日に内閣総理大臣から任命された方） 第 ２ ５ 期 日 本 学 術 会 議 会 員 名 簿 令和２年１０月１日 現在 任期は令和８年９月３０日まで （五十音順、敬称略） 氏 名 ふりがな 性 別 年 齢 所属・職名 荒井 秀典 あらい ひでのり 男 61 国立長寿医療研究センター理事長 臨床医学 健康・生活科学 有田 伸 ありた しん 男 50 東京大学社会科学研究所教授 社会学 地域研究 五十嵐 和彦 いがらし かずひこ 男 58 東北大学大学院医学系研究科教授 基礎医学 基礎生物学 池邊 このみ いけべ このみ 女 63 千葉大学大学院園芸学研究科教授 環境学 統合生物学 磯 博康 いそ ひろやす 男 64 大阪大学大学院医学系研究科教授 健康・生活科学 伊藤 公平 いとう こうへい 男 55 慶應義塾大学理工学部教授 総合工学 物理学 伊藤 由佳理 いとう
（案）提言 最近の対外的緊張関係の解消と日本における多文化共生の確立に向けて - 日本学術会議
（提案５） （案） 提言 最近の対外的緊張関係の解消と 日本における多文化共生の確立に向けて 平成２６年（２０１４年）○月○日 日 本 学 術 会 議 地域研究委員会 地域研究基盤整備分科会 資料５－別添４ i この提言は、日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会の審議結果を取りま とめ公表するものである。 日本学術会議地域研究委員会地域研究基盤整備分科会 委員長 小松 久男 （第一部会員） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院・ 特任教授 副委員長 羽場 久美子 （第一部会員） 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科 教授 幹 事 武内 進一 （連携会員） 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済 研究所地域研究センター次長 幹 事 志摩 園子 （連携会員） 昭和女子大学大学院生活機構学研究科教授 田中 耕司 （第一部会員） 京都大学学術研究支援室室長（特任教授） 酒井 啓子 （第
[PDF]「ホメオパシー」についての会長談話 - 日本学術会議
「ホメオパシー」についての会長談話 ホメオパシーはドイツ人医師ハーネマン（1755 - 1843 年）が始めたもので、レメディー（治療 薬） と呼ばれる 「ある種の水」 を含ませた砂糖玉があらゆる病気を治療できると称するものです。 近代的な医薬品や安全な外科手術が開発される以前の、民間医療や伝統医療しかなかった時代に 欧米各国において「副作用がない治療法」として広がったのですが、米国では 1910 年のフレク スナー報告に基づいて黎明期にあった西欧医学を基本に据え、科学的な事実を重視する医療改革 を行う中で医学教育からホメオパシーを排除し、現在の質の高い医療が実現しました。 こうした過去の歴史を知ってか知らずか、最近の日本ではこれまでほとんど表に出ることがな かったホメオパシーが医療関係者の間で急速に広がり、ホメオパシー施療者養成学校までができ ています。このことに対しては強い戸惑いを感じ
日本学術会議｜関連機関・団体リンク集
「日本学術会議協力学術研究団体」は、日本学術会議と各団体との間で緊密な協力関係を持つことを目的とし、従来の登録学術研究団体及び広報協力学術研究団体に代わって、平成１７年１０月に設けられました （日本学術会議会則第三十四条）。日本学術会議からは、広報刊行物、ニュースメール等の配布・配信、会議の共催や後援などを行っています。 ①学術研究の向上発達を図ることを主たる目的とし、かつその目的とする分野における学術研究団体として活動しているものであること、②研究者の自主的な集まりで、研究者自身の運営によるものであること、③「学術研究団体」の場合は、その構成員（個人会員）の数が100人以上であることです。 なお、「学術研究団体の連合体」の場合は、３つ以上の協力学術研究団体を含むものであることが要件です（日本学術会議協力学術研究団体規程）。ただし、連合体に協力学術研究団体以外の団体が含まれている場合は
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[PDF] 日本学術会議会長談話：放射線防護の対策を正しく理解するために
日本学術会議｜わが国の科学者の内外に対する代表機関
