藤井前美濃加茂市長の弁護団が強い抗議を表明 -インタビューズ 無料放送
最高裁の上告棄却により事実上有罪が確定し辞任に追い込まれた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長の弁護団が、12月19日、ビデオニュース・ドットコムのインタビューに応じ、明確な理由もないまま一審判決を覆し逆転有罪判決を下した高裁判決が判例違反に当たるとする弁護側の主張を、最高裁が一顧だにせずに上告を棄却したことへの強い幻滅と怒りを露わにした。 「最高裁は上告趣意書を読んだ痕跡すら見られない。不当な判決だ」と主任弁護人の郷原信郎氏は語った。 2013年6月2日、28歳の史上最年少で美濃加茂市長に当選した藤井氏は約1年後の2014年6月24日、業者から賄賂を受け取った収賄容疑で逮捕され一ヶ月にわたり勾留されたが、一貫して無実を訴えて裁判で争ってきた。この事件では金銭の授受を裏付ける明確な物証がなく、事業に有利な取り計らいを受ける見返りとして藤井氏に30万円を渡したとする名古屋市の業者の証言が事実上、
人工知能が閻魔大王になる日(松尾豊東京大学大学院工学系研究科准教授) -マル激 無料放送
1975年香川県生まれ。97年東京大学工学部卒業。2002年東京大学大学院工学系研究科電子情報工学博士課程修了。工学博士。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学言語情報研究センター客員研究員などを経て07年より現職。シンガポール国立大学客員准教授を兼務。14年9月より人工知能学会倫理委員会委員長。共著に『東大准教授に教わる「人工知能って、そんなことまでできるんですか?」』。 著書 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では「人工知能（AI：Artificial Intelligence）」の世界でいま何が起きつつあるのか、そしてそれがわれわれの社会にどういう影響を与えるのかを考えた。 いま、人工知能の研究・開発がブームを迎えているそうだ。 「人間の知能を代替するようなコンピューターのプログラム」を意味する人工知能は、1956年にアメリカのダートマス
朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか -Nコメ 無料放送
朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する自社の記事を検証する特集を2014年8月5日、6日の両日に掲載したことが、話題を呼んでいる。5日付けの記事の中で、軍が韓国の女性を強制連行したと報じた自社の1991年の記事を、証拠がなかったとして撤回をしたからだ。 朝日新聞は1991年から日本軍が強制的に韓国の女性を連行して従軍慰安婦にさせたとする当事者たちの証言を記事中に引用するなどして、従軍慰安婦問題では日本政府批判の急先鋒に立っていた。しかし、朝日新聞がインタビューを掲載した、済州島で多くの韓国女性を暴力的に強制連行したとする吉田清治氏らの証言が、事実無根の可能性が高いことは、1992-93年の段階で既に右派、左派の双方から指摘されていた。 朝日新聞が自らの誤報を認めるのに20年以上を要したことは、朝日新聞自身にとっても、また従軍慰安婦問題をめぐる議論を本質論から脱線されたという意味においても、非常に
VIDEO NEWS「片山さんは犯人ではない」遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士に聞く »
遠隔操作ウィルス事件でメディア各紙が片山祐輔容疑者の再逮捕を報じる中、片山氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士が3月1日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、警察の捜査手法を批判するとともに、片山氏が犯人とはなり得ないと考えられる理由などについて語った。 報道などによると警視庁は現在の勾留期限を迎える3月3日までに、片山氏がPCを遠隔操作して日航機の爆破予告メールを送ったハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕をする方針だという。 しかし、足利事件で菅家利和さんの冤罪を晴らした実績を持つ佐藤氏は、警察は片山氏と遠隔操作ウィルス事件を直接結びつける確たる証拠を持っておらず、あくまで状況証拠のみで片山氏の逮捕しているとの見方を示す。また、片山氏の逮捕についても、警察は内偵中だった片山氏の存在をメディアに嗅ぎ付けられ、証拠の隠滅を恐れて証拠固めが不十分なまま逮捕に踏み切った可能性が高いのではな
遠隔操作ウィルス事件続報報道されない容疑者側の言い分から見えてくること - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
遠隔操作ウィルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者を弁護人を務める佐藤博史弁護士が、2月21日、片山氏との接見後に記者会見に応じた。片山氏と事件を結びつける決定的な証拠は何一つ示されていないとして誤認逮捕を主張する佐藤氏は、捜査手法の問題点や事件への疑問を語った。 佐藤氏によると、警察は片山氏の自宅の鍵をあずかり、家に自由に出入りできる状態にあるという。また、片山氏の母親から聞いた話として、自宅前にメディアが押しかけ自由に動けない氏の母親のために、警察は日用品の買い出しなどの手助けをする一方で、母親に対して片山氏と親子の縁を切ると書かれた調書への署名を求めてきたという。佐藤氏によると母親はこの要求を断ったという。 4人が誤認逮捕され、うち2人に嘘の自白が強要された遠隔操作ウィルス事件では、警察が容疑者の一人の父親に対して、親子の縁を切るとの調書に署名させるなどして、容疑者を嘘の自白に追い込
VIDEO NEWS遠隔操作ウィルス事件：犯行声明に見る犯人像と冤罪を生む刑事捜査の問題点 »
他人のパソコンを遠隔操作してインターネット上で殺害予告などが繰り返し行われた事件で、これまでに警察が逮捕した4人がいずれも誤認逮捕だったことがわかり、改めて警察の刑事捜査のあり方が問われる結果となっている。 今回の捜査はサイバー犯罪の捜査という意味でも、また一般の刑事事件の捜査という意味でも、捜査そのものが杜撰だった。しかし、捜査の杜撰さをとりあえず脇に置いたとしても、逮捕された4人のうち2人が、やってもいない犯行を自供している。そればかりか、犯行の動機まで詳細に供述していた。なぜやってもいない犯罪を自白したり、動機まで詳細に供述するなどということが、起こり得るのか。 警察庁の片桐裕長官は18日、これまでに逮捕した4人がいずれも「真犯人ではない方を逮捕した可能性は高いと考えている」と語り、その後警察は誤認逮捕された4人に対して謝罪を行っている。 今回の事件では、6月29日に横浜市のウェブサ
「現在の日本のナショナリズムは危険な状態」加藤紘一衆議院議員講演（東京・外国特派員協会） - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
東京（８月２９日） ― 今月15日、右翼団体の構成員に山形の実家を放火された加藤紘一氏が、29日、外国特派員協会で講演し、現在の日本のナショナリズムのあり方に疑問を呈するとともに、日本が本来の姿を取り戻すためには、経済のグローバル化から距離を置く必要があると語り、過去１０年余りの日本の針路に修正が必要との認識を示した。 外国人記者からは、日本におけるナショナリズムや軍国主義の高まりについての質問が相次いだ。放火事件について右翼団体による言論弾圧との動きとの関連を問われた加藤氏は、事件は単独行為との見方を示しながらも、背景には「不健全なナショナリズム」の問題があると述べた。加藤氏は今日の日本では、国民一人一人が村社会的なしがらみからは解放されたが、その分帰属意識が希薄になっている事を指摘した上で、「家族関係、ローカルコミュニティー（地域社会）、勤め先のコミュニティーから自由になったが、一人
VIDEO NEWSシリーズ『小泉政治の総決算』その５小泉内閣は改革政権にあらず »
シリーズ『小泉政治の総決算』その５ 小泉内閣は改革政権にあらず 植草一秀氏(名古屋商大大学院教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第283回 小泉政治を検証するシリーズ企画の第５弾は、小泉政権の経済改革に一貫して異論を唱えているエコノミストで名古屋商科大学大学院の植草一秀教授をゲストに迎え、小泉政権の5年間の経済政策とその影響を議論した。 まず植草氏は小泉政権が、構造改革によって日本経済を復活させた政権であるとの一般的な評価に対して「笑止千万」であると、この見方を全面的に否定。「通信簿で言うなら、一旦「オール１」までさがった後に、ちょっと成績が上がった」ため、大多数の国民があたかも改革が成功したかの錯覚に陥っていると酷評する。 そもそも小泉政権は改革の2本柱として国債発行を３０兆円以下に抑える緊縮財政と不良債権処理を推進することで退出すべき企業は退出させる方針を明確に打ち出していた。しか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロフトプラスワン トークイベント「監視社会と青少年バッシング」(東京・新宿ロフトプラスワン) - スペシャルリポートスペシャルリポートマル激トーク・オン・ディマンド