【読売新聞】 バンド音楽を聞き取って制作した楽譜を模倣され、無断でウェブサイトに公開された場合、損害賠償を求められるか。この点が争われた裁判で、東京高裁が6月、「制作者の労力にフリーライド(ただ乗り)する行為だ」としてサイト運営会社
長野、岐阜両県警が、勾留中の被告に令状を示さず被告の立ち会いもなしに家宅捜索したのは「重大な違法」だとして、長野地裁松本支部が公判で押収物を証拠採用しなかったことが10日までに公判資料から判明した。被告の国選弁護人だった吉沢裕美弁護士によると、家宅捜索の手続きが違法と認められるのは珍しいとし「警察の実務が変わることを願う」と話した。 2022年3~4月、長野県松本市や岐阜市などで起きた特殊詐欺事件で、受け子と出し子だった松本市の男(40)が窃盗罪などに問われ、地裁松本支部の永井健一裁判官は7月8日、懲役3年の判決を言い渡した。 公判資料によると、家宅捜索は、逮捕時の初回を除くと22年5月9~31日に松本署が3回、岐阜南署が1回実施。いずれも被告に令状を示さず、立ち会いなしだった。被告は9日の捜索後、押収品目録を渡されて自宅を捜索されたことを知り、警察に抗議した。 刑事訴訟法は、本人の立ち会
芸術活動を支援する「骨董通り法律事務所」に所属する寺内康介弁護士の協力のもと、連載中の「ポップカルチャー×法律 Q&A」シリーズ。 第4回は、音楽、とりわけヒップホップでよく耳にする(そして争点のもとにもなりがちな)制作手法である「サンプリング」をテーマに取り上げる。 サンプリングは、他者の音源やメロディを借用して新たな楽曲を生み出す手法として、ヒップホップ文化に欠かせない。だが、法的には複雑な問題を孕んでいるのも実情だ。「サンプリング」「オマージュ」「パクリ」……ラッパー同士の衝突、あるいはファン同士の感想戦でも、各人が己の定義のもとに語り合っている。 日本のヒップホップシーンにおいては、近年では「パクリ」疑惑に端を発するディスからビーフ(互いに曲で批判すること)に発展したBAD HOPと舐達麻の騒動も記憶に新しい(参考)。あるいは、ロックバンド・Novelbrightのボーカルをつとめ
取り調べで「ガキ」「僕ちゃん」 検察官発言、法廷で再生―黙秘権巡る訴訟・東京地裁 2024年01月18日18時38分配信 黙秘する江口大和さんに対する検察官の取り調べ(原告弁護団提供の映像より) 犯人隠避教唆容疑で逮捕された際、黙秘権を行使すると告げたにもかかわらず検察官から連日取り調べを受けたのは違法だとして、元弁護士が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が18日、東京地裁(貝阿彌亮裁判長)であった。取り調べの様子を録画した映像が法廷で再生され、検察官が原告に「ガキ」「僕ちゃん」などと発言する姿が明らかになった。 事件当日、被害女性とはしご酒 性的暴行容疑で逮捕の元検事正 訴状などによると、元弁護士の江口大和さん(37)は2018年、交通事故を巡って関係者に虚偽の供述をさせたとして横浜地検に逮捕され、起訴されるまでに計約56時間の取り調べを受けた。その後、執行猶予付きの有罪が確定した。 江
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
新田 龍 @nittaryo ネタツイと承知のうえでマジレスしますが、裁判所から「あなたは訴えられている。期限までに連絡しないと財産差押だ」みたいな手紙が届いたとき、「中身をじっくり読む前に架空請求詐欺を見抜く方法」があります。 <本物> ・裁判所の名前入りの封筒に「特別送達」印があり、郵便基本料金+特別送達料金+一般書留料金で1,000円以上の切手が貼られている ・配達員が本人確認のうえで手渡しされ、特別送達報告書に署名や押印を求められた ・裁判所で付された支払督促や訴訟の呼出状の「事件番号」と「事件名」が記載されている <偽物> ・適当な封筒やハガキが普通郵便で来て、ポストに投函される もし本物かどうかわからない場合、書面に記された連絡先には絶対連絡しちゃダメ! あなたの住所の管轄地域の裁判所に確認しましょうね。 https://t.co/6K7FNZqYhI
空き家への課税を強化する改正特別措置法が7日、参院本会議で可決、成立した。これまで倒壊の恐れがあり周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空き家」が固定資産税の軽減対象外だったが、手入れが不十分な物件も除外する。空き家の増加抑制に向け、状態が悪化する前に活用や撤去を促す。有効利用を進めるため、飲食店などに転換しやすくする制度も設ける。 改正法では、適切な管理がされず、放置すれば特定空き家になる恐れがある物件を新たに「管理不全空き家」と定めた。 市町村は、国の指針に基づき、特定空き家にならないよう必要な対策を所有者に指導。状態が改善されない場合、修繕や木の伐採など具体策を勧告する。勧告の段階で軽減対象から外す。 住宅が立つ土地の面積が200平方メートル以下の場合、固定資産税を6分の1に軽減する特例がある。 市町村が、空き家活用に向けた区域や指針を策定する制度も新設する。対象は中心市街地や観光地を想定
空家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除却等に総合的に取り組むための「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。 1).背景 近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。 この法律案は、こうした状況を踏まえ、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却等の更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保し、空き家対策を総合的に強化するものです。 2).法律案の概要 (1) 所有者の責務強化 - 現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加 (2) 空家等の活用拡大 [1] 空家等活用促進区域 - 市区町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めた場合に接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進 - 市区
Published 2023/05/30 18:12 (JST) Updated 2023/05/30 18:29 (JST) 重大な少年事件や民事裁判の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、オリンパスの内部通報を巡る訴訟の原告だった浜田正晴さん(62)が30日、東京都内で記者会見し、最高裁側から廃棄について直接謝罪を受けたと明らかにした。最高裁が25日に調査報告書を公表後、当事者と面会し謝ったのは初めて。 浜田さんによると、最高裁内で担当者がおわびを述べ、報告書の内容を説明した。浜田さんは会見で「極めて重要な記録だ。今後は復元を求めたい」と語った。最高裁は1997年の神戸連続児童殺傷事件や、2012年に京都府亀岡市で起きた無免許暴走事故の遺族にも直接面会する予定。
遺伝子組換え技術は、その利用により生物に新たな形質を付与することができるため、人類が抱える様々な課題を解決する有効な手段として期待されています。しかし、作出された遺伝子組換え生物等の形質次第では、野生動植物の急激な減少などを引き起こし、生物の多様性に影響を与える可能性が危惧されています。 遺伝子組換え生物等の使用については、生物の多様性へ悪影響が及ぶことを防ぐため、国際的な枠組みが定められています。日本においても、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(通称「カルタヘナ法」)により、遺伝子組換え生物等を用いる際の規制措置を講じています。 このページでは、カルタヘナ法について紹介します。 カルタヘナ法の概要 カルタヘナ法の目的は、遺伝子組換え生物等を使用等する際の規制措置を講じることで、生物多様性への悪影響の未然防止等を図ることです。 カルタヘナ法では、遺伝
新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。 ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう
Published 2022/11/24 20:56 (JST) Updated 2022/11/24 20:57 (JST) 地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対する1995年の解散命令請求の関連記録を、東京地裁が廃棄していたことが24日、地裁への取材で分かった。和歌山県の明覚寺に対する解散命令の関連記録廃棄も判明。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求が現在焦点となる中、宗教法人法に基づき解散を命じた数少ない先例の記録廃棄が判明したことで、裁判記録の適切な保存を求める声がさらに強まりそうだ。 裁判記録を巡っては、重要な民事裁判の記録廃棄が近年問題化したほか、重大少年事件の記録廃棄も各地の家裁で相次いで発覚している。
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