中国・恒大集団の経営難が取り沙汰される中、金融情報を扱う海外メディアのBloombergが2021年10月7日に、暗号資産の「テザー」の発行元であるTetherが中国の大企業に対して多額の融資を行っているとするレポートを発表しました。Tetherは「恒大集団の債権は保有していない」としていますが、万が一信用問題に発展した場合は投資家が資金の引き出しに殺到する取り付け騒ぎのような事態に発展する恐れもあると報じられています。 Crypto Mystery: Where’s the $69 Billion Backing the Stablecoin Tether? - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/features/2021-10-07/crypto-mystery-where-s-the-69-billion-backing-the-sta

【10月14日 AFP】中国で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）のマイニング（採掘）が禁止されたことで、米国が中国を抜いて世界最大のビットコイン採掘国となったことが13日、英ケンブリッジ大学（Cambridge University）の分析結果により明らかになった。 米国での処理量は8月末までの4か月間で2倍以上になり、世界全体に占める割合は35.4％へと増加した。同大オルタナティブ金融センター（CCAF）のミシェル・ラウクス（Michel Rauchs）氏によれば、2位のカザフスタンも同期間中に処理量が2倍以上増加し、世界シェアは18.1％に上昇。3位はロシアの11％となっている。 仮想通貨と資金洗浄（マネーロンダリング）との強い関連をかねて指摘してきた中国当局は6月、ビットコインの採掘を禁止した。 ビットコインの採掘には複雑な計算ができる高性能コンピューターが必要なため

自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金…