今更出生率を爆上げしたところで、医療年金介護２０２５年問題は一切解決しない
よく 「医療・年金・介護制度維持のために、とにかく出生率を早急に２．０７回復させろ、人口１億人維持を目指せ」 と識者が主張し、政治家が主張する。 「出生率を回復させれば、医療財政や年金財政や介護財政の崩壊を防げる」のロジックは、一見正しいように見える。 しかし、このロジック、長期的には成立するも、中期的には残念ながら成立しない。 医療年金介護が「ヤバイ」とされるのは、いわゆる団塊世代がリタイアして年金受給側に回り、 その後後期高齢者側に回って医療負担介護負担が増えてしまうから。 団塊世代のリタイアは２０１０～２０１５頃に始まり、年金介護の負担増は、団塊が後期高齢者になる２０２５頃から急増する。 これが「２０２５年問題」で、特に首都圏が酷い。 で、仮に 「出生率が異常に高騰し、１．４程度だったのが３とか４とかに上がり、出生数も１００万人⇒２００万人３００万人に急回復した」 社会を想像してみよ
登呂遺跡がリストラされ、中年の知らない遺跡が記載される歴史教科書
★子供の社会科教科書を見ると、堂々と「吉野ヶ里遺跡」と「三内丸山遺跡」が載っていて、 激しく「ジェネレーションギャップ」を感じてしまった。 というのも、われわれ世代(４０歳代)にとっては、吉野ヶ里や三内丸山は「ニュースの事象」であり、 「歴史教科書の事象」では絶対ない。 吉野ヶ里の「発見」が１９８９、三内丸山の「発見」が１９９２。 当時自分は大学生ないし社会人で、これら遺跡は「ニュースで知った」ものであり、「教科書で知った」ものではない。 たぶん、今の４０代より上の世代は、教科書でこの２つは習っていないはず。 なので、今の４０代とか５０代では、吉野ヶ里や三内丸山は「そもそも知らない」という人の方が多数派なんじゃないか？ これら世代で吉野ヶ里等を知っているのは、地元民または観光業界人または歴史マニア。 という訳で、 「これらの遺跡は、昔の教科書には載っていなかった」 「教科書の記述は、世代に
戦前、財閥が兄弟分割されなかった不思議
戦後、西武財閥、森ビル財閥、穴吹工務店財閥はいづれも兄弟で分割され「財閥解体」した。 そういう「財閥解体」を見ると、逆に戦前に三井財閥三菱財閥住友財閥は「何故兄弟相続解体」されなかったのか、不思議な気がする。 海外でも、サムスン財閥などは兄弟解体される可能性大だし、ロスチャイルドなども兄弟相続で分散されている。 「財閥が兄弟で解体されなかった」のは戦前日本オリジナルな事象だと思う 例えば三菱財閥で 「長男は重工を継ぎ、次男は銀行を継ぎ、三男は地所を継ぐ」みたいな財産分割が、何故行われてなかったのだろう？ 三菱・三井・住友のどの財閥も、兄弟分割されなかったというのは、偶然とは考えづらい 恐らく、戦前の「長子相続」「戸主制度」の影響だろうなあ。 国を代表する財閥である三菱が、兄弟皆相続みたいな「リベラル」「アカ」なことは、出来なかった というか、明治政府の思惑としては、 「三菱などの大財閥が、
乳児首捻りNPOは、行政が「協力」してなかったか？
乳児の首に捻りマッサージを加えて致死させたNPOの案件。 「ＮＰＯ界隈の過半が『怪しいＮＰＯ』で占められてる」というのは一部の人には「常識」なんだが、 問題は、そういう「ＮＰＯリテラシー」は、言ってみれば特殊な人(NPO関係者、マスコミ、裏稼業な人)にとっての「常識」であり、 表側の人、特に新米ママ界隈だと、そういうリテラシーを持ち合わせていないママが多すぎること。 だから首捻りマッサージＮＰＯに、「NPOなんだから・・・」と、いともカンタンに引っ掛かる だから出産前の母親学級で、 「育児支援団体の中には、怪しい団体もありますから注意しましょう」 「育児書の中には、怪しい育児書もありますから注意しましょう」というリテラシー教育をすべきだと思う。 でも、この手の「怪しい育児ＮＰＯ」、意外と「市役所主催の育児支援企画」に出入りしたりしてる。 ⇒「どれが怪しくて」「どれが怪しくないか」何もわから
地域特産品に頼った地域創生政策は必ず破綻する
地方創生を「農産物で」と政府は考えてるようだが、 「全国１０００超の自治体それぞれに、地方創生用のキラーコンテンツ(キラー農産品・特産品)を用意する」のは 「無理ゲー」じゃないか？ それぞれの自治体が「他の地域にない特産品」を用意すること自体は、大して難しくない。 そうじゃなく、 「全国の各自治体が１，０００種の特産品を用意したところで、消費者サイドが記憶できる容量が、せいぜい１００種程度だから、意味がない」のだ。 プロのバイヤーならともかく、一般消費者が「１０００もの特産品」種類を記憶しきれる訳がない。 人間の記憶力は有限で、多分、その辺の消費者が記憶してる農産物の種類なんて１００種類程度だろう。 「一つ新たな品種を記憶したら、多分以前記憶した別の品種のことを忘れてる」、それが普通の人間の脳 そもそも、「全国１０００超の地方自治体の名前を知ってる」なんて人は地理マニア程度で、一般人ではほ
企業の農業誘致も、シニア地方移住誘致も、「選択肢を狭める」方がうまくいく
今、「養父農業特区」が農業参入を検討する企業の中で「熱い」らしい。 (ソースは産経ウェブ関西版)。 企業が養父市を注目する理由としては ・養父市で企業の農地取得がしやすい ・養父市が「ＩＴ農業・６次産業農業」の情報ハブになり、「養父市に行けば、何か情報が得られる」と「出会いの場」になりつつある というメリットもあるだろうが、それ以外の「隠れたメリット」があるんじゃないか？ 企業の農業新規参入の「隠れた障害」は、実は「参入候補地の選定作業が大変」なこと。 元々地方に立地している企業だとまだしも、東京生まれの東京育ちな企業の場合、 「全国１０００ある自治体の中から、参入候補地を１か所に選定する」という大変な作業を新規担当者はしなきゃならない。 仮に「１日で１０自治体をチェック」のペースでチェックしていっても、全国の全自治体をチェックするのには丸１００日掛かる。 「そんなに厳密に審査しなくてもい
義務教育コストを可視化せよ
以前ちきりん女史が、 「成人病予備軍に、成人病治療に投入される社会的コスト(＝税金)を可視化して提示したら、 予備軍が健康に留意するようになった」と言うネタを投入してた。 「全ての社会サービスについて、投入税額を可視化したら、受益者側も節制するようになるのでは？」とちきりんは提案。 自分もちきりんの「社会サービス受益者に、投入税額を可視化提示する」のには賛成だが、 そうなると一番問題なのは「保育所利用者に、投入税額を可視化表示」だろうな。 保育所利用者は、自らが支払う保育所利用料の数倍の税金が投入されてることを知らない 自分は「自分の小学生の子供の、毎月の税金投入額(＝本来なら授業料になるべき金額)」を知りたい、という風変わりな保護者だ 気になったので、義務教育に投入される税金を調べてみた。 「小学生で年間約８５万円、中学生で年間１００万円」らしい。 仮に授業日数を２５０日と仮定すると、「
統合リゾート(カジノ)は、妻子同伴で行動する欧米上流文化が大前提
日本人にイマイチ「統合リゾート」が理解されないのは、例えばビジネスマンや研究者などが海外出張する際に、 「妻や子供が出張に同行する文化が全くない」からだと思う。 欧米では、例えば研究者が他国の国際会議に参加する時などは、パートナー(妻、同棲相手。場合によっては同性)を連れて行く。 で、連れて来たパートナーは、会議後のレセプションパーティーに参加したりする。その為に連れて行く。 しかし、会議そのものは、研究者しか参加出来ないし、パートナーは会議の間は「ヒマ」。 だから、パートナーのヒマ潰しアイテムとして、アミューズメント施設、つまりカジノが必要になってくる イギリスの競馬場などは紳士淑女の社交場で、パートナー必須。 一方日本の競馬場は、オッサン一人。夫婦とかカップルはほとんどいない。 日本人はカジノと聞くと「日本のすさんだ競馬場」をイメージするが、世界的には「社交場」。 そもそもイメージ面で
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