「夫の死を無駄にしないでほしい」。9日、大阪市内であった郵便局員有志による集会。マイクを握った埼玉県の女性（52）が切実に訴えた。9年前の2010年12月、郵便配達員だった夫＝当時（51）＝は勤務局の4階窓から飛び降りて亡くなった。年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められ、苦しんだ末の自殺だった。 【写真】亡くなった日の朝、夫から女性に届いたメール 夫の様子が変わったのは06年。23年間勤めた埼玉県内の郵便局から、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動したのがきっかけだった。 「今日も昼ご飯が食べられなかった」。職場では残業を減らすよう求められたが、慣れない道で配達が思うように進まないと悩んでいた。交通事故などのミスを起こした局員は「お立ち台」と呼ばれる台に上がり、数百人の局員の前で謝罪させられた。「怖い。絶対に上がりたくない」と夫は漏らしていた。 毎年、

外国人技能実習生に対して雇用主が適正な賃金を支払わなかったり、無理な残業を強いたりするケースが長崎県内でも一部で横行し、失踪の原因になっている。不当な扱いを受けた外国人労働者を保護する佐賀県内の「シェルター」で実態を取材した。 ６月のある日。長崎県内の縫製工場で働いていた２０代と３０代のカンボジア人女性２人が職場から逃げ出した。度重なる不当な残業や賃金未払いなどが理由。２人が向かったのは佐賀県内のシェルターだった。 支援者の越田舞子さんが手探りで設けた外国人の一時保護施設。いわば「駆け込み寺」だ。女性２人は、先に入所していたベトナム人２人と共同生活を始め、落ち着きを取り戻した。越田さんは「言葉もよく理解できない子たちをだますのは許せない」と憤る。 カンボジア人２人は２０１７年３月、技能実習生として来日。長崎県内の縫製工場で働き始めたが、残業が常態化。彼女たちが毎日書き留めた日記によると、朝

ラグビーＷ杯日本代表のＰＲ稲垣啓太（２９）＝パナソニック＝と元ＡＫＢ４８のタレント、倉持明日香（３０）が交際していることが１４日、分かった。複数の関係者によると、スポーツキャスターとして活動する倉持がラグビーの取材で共通の知人選手を通じて知り合い、友人関係を経て夏前から熱愛に発展。稲垣は中学時代まで野球少年で、倉持はプロ野球、ロッテやヤクルトで投手として活躍した倉持明氏（６７）の長女。笑わない男と元アイドルの異色カップルが誕生した。 【写真でみる】“笑わない男”稲垣啓太と熱愛が発覚した倉持明日香 ラグビーＷ杯で国民的スターとなった桜戦士の稲垣と元ＡＫＢの倉持が、ひそかに愛を育んでいた。 複数の関係者によると、スポーツキャスターとして活動する倉持が数年前にラグビーを取材し、共通の知人選手から紹介されて稲垣と出会った。 プロ野球やプロレスなどスポーツに詳しい倉持は、知り合う以前から稲垣のファン

経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 ⇒【画像】菅原一秀・経済産業大臣の就任記者会見 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法

知の特権、という言葉だけをきくと、すぐれた知性を極めた末の力であるかのように感じるが、実際にはそうではないと評論家の呉智英氏は指摘する。知の特権が実は強者の特権として行使され続けてきた実例をあげつつ、普遍の類義語としての「知」について疑問を投げかける。 ＊　＊　＊ 本欄の私の担当回で、『週刊ポスト』九月六日号では「表現の不自由展」の「少女像」騒動を論じ、次の九月二十・二十七日号では伝天皇陵発掘調査やアイヌ遺骨研究には知の特権の問題が根底にあることを指摘した。今回もこれに通じるテーマだ。 七月三日付朝日新聞の外報欄は、ニューヨークの公園に設置されていた十九世紀の医学者J・M・シムズの銅像が昨年撤去された事件を大きく報じた。シムズは米国医師会長を務め、婦人科医学の父とまで呼ばれるほどの功績がある。しかし、奴隷解放宣言の前とはいえ、黒人女性を生体実験に使っていた。十七歳の黒人少女には三十回もの手

9月14日、「麺通団公式ウェブサイト」に掲載された「団長日記」の一部をスクショしたツイートが話題となり、「丸亀製麺」が炎上した。それは、「讃岐釜揚げうどんチェーン」として多くの人に認識されている丸亀製麺は、実は「丸亀市」や「香川県」とは全く関係がなく、讃岐うどんブランドを利用している、他県への誤解が生まれるのではないか？ というものだった。 そこで今回は、「丸亀市」側はどう感じているのか丸亀市を直撃してみた。 SNSで話題となった内容は、「田舎が香川だと話す丸亀製麺の粟田社長が、小さな製麺所にお茶碗を持った客が並び、釜からもらったうどんにしょうゆだけをつけて食べている様子を見たことから思いついたのが丸亀製麺、と話しているがそれは嘘ではないか」「丸亀製麺は香川の会社でなく、香川における実績がないのに『讃岐うどん』を名乗り、『讃岐うどんチェーン』を名乗ること、香川に『丸亀製麺所』という会社があ

業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。さらに今回、差はますます広がった格好だ。ミニストップは7月、今年3月からの3カ月間で、全国の193店舗を閉店したと発表した。看板スイーツ「ハロハロ」はこれからの季節が本番というのに、いったいなぜ？　実は、これが原因だったという見方もある。 *** 現時点でのコンビニ各社の国内店舗数を並べてみると、最近沖縄県に進出した「セブン-イレブン」がダントツの2万973店。これに「ファミリーマート」が1万6438店、「ローソン」が“グループ”全体で1万4659店とつづく（セブンとファミマは6月末時点、ローソンは2月末時点）。ファミマは、昨年11月までに「サークルK」「サンクス」を“吸収”し、およそ5000店を増やしての数字だ。 対して、ミニストップは、193店を減らし、6月末時点で2004店。7月5日に公表された「2020年2月期第1四半期決

旅行会社大手の日本旅行（本社・東京都中央区）が2019年6月28日、新卒採用に関する「内々定」の通知を約4万人に誤送信していたことが、同社への取材で分かった。 【画像】誤送信をお詫びする日本旅行のメール この内々定通知をめぐっては同日、選考を受けていないにもかかわらず送信されてきたとの報告がツイッター上で相次ぎ、困惑が広がっていた。 ■「採用を内々定いたしましたのでご通知いたします」 ツイッターでは28日夕、「選考受けてないのに日本旅行から内定もらったんだけど？」「プレエントリーのみで正式に内々定いただきました。日本旅行」「エントリーすらしてない日本旅行から内定通知来たんだけど」などと同社の「内々定通知」に困惑する声が相次いだ。 J-CASTニュースは実際のメールを就職活動中の大学生から入手。この学生はエントリーシートを出しておらず、採用マイページへの登録もしていないという。 そのメールに

妊娠中絶を厳しく制限する州法を成立させた米南部ジョージア州に対し、映画・テレビ業界の大手各社が、この州法が施行されれば同州でのロケ実施を見直すと相次いで表明した。同州はロケ誘致に積極的に取り組み、撮影が大きな産業に育っている。実際に取りやめになれば打撃になりそうだ。 保守派のブライアン・ケンプ同州知事は今月７日、胎児の心音が確認出来る段階に入った後の中絶を禁じる州法に署名、成立させた。心音が確認できるのは妊娠６週前後とされ、この時点では妊娠に気づかない女性も多い。 中絶を選択肢とすることを「女性の権利」と考えるリベラル派は強く反発。俳優のアリッサ・ミラノ氏らが施行されれば同州での撮影には参加しないとの考えを示していた。だが、米社会には中絶への根強い抵抗感があり、業界としての動きは遅かった。 流れを一変させたのが自社番組製作も手がける動画配信大手「ネットフリックス」。番組部門トップが２８日、

警察庁は23日、2018年度に全国の警察が実施した殺人など裁判員裁判対象事件の取り調べのうち、全過程の録音・録画（可視化）を試行したのは87.6％に当たる2860件だったと発表した。前年度の81.9％から5.7ポイントアップした。 【音声データ】警官が中学生に暴言「高校行けない」「牢屋へ」 取り調べの可視化は、刑事司法改革の柱の一つとして、16年5月成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。来月から原則全ての裁判員裁判対象事件で義務化されるのに先立ち、警察は08年から可視化の試行を始め、対象場面などを拡大してきた。ただ、(1)機器の故障(2)容疑者が記録を拒否(3)指定暴力団の構成員による犯罪(4)可視化すると容疑者や親族に害が及ぶ――という場合は例外として可視化しないことを認めている。 警察庁によると、18年度の対象事件は3266件。このうち一部可視化を含めた可視化全体の実施件数は3130件で

常に本気の姿勢でアスリートの内面を伝える松岡修造さん。常にポジティブな挑戦の裏には、いつも弱さがあったという。人の心を一歩前に導く生き方とは? 滝川　松岡さんとは全仏オープンで何度もお会いしていますが、こうしてお話をうかがうのは初めてですね。今日はテニスやオリンピックのことなど、いろいろ聞かせてください。 松岡　僕は質問されることに向いていないんです。だから今日は僕が質問します。テニスはいつからやっているんですか? 滝川　ええ（笑）?　小さい頃から家族で……。 松岡　フランスは日々の生活のなかにテニスが溶けこんでいますよね。全仏オープンの見方も日本とは違って、お祭り的な要素が強いというか。そういう文化を肌で知っている滝川さんが全仏をレポートしてくれるのは、日本テニス界にとっても本当にいいことなんですよ。 滝川　ありがとうございます……ってそうではなくて、私に質問させてください。 松岡　僕の

平成から令和への改元もあり、10連休となった今年のゴールデンウイーク。家庭内では想定外の事態が勃発していた。なかでも多かったのは、「休めるどころか、地獄だった」という主婦の嘆きである。 「連休中は家族が起きる時間がバラバラで、娘の朝食が終わってしばらくしたら夫の朝食、またしばらくしたら娘の昼食、それから今度は夫の昼食…と、ご飯の用意ばかり。こっちは外食で息抜きしたいのに、夫は“連休中は混んでるだろ”と涼しい顔。食事の後、片づけもせずにソファでごろ寝する姿に、殺意さえ覚えました」（40代主婦）

インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿(銀色の丸い大きな皿)の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。 【写真】日本人にも人気がある「インネパ料理屋」はこんな感じ ■ナンを見たことのないインド人も そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。 「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

年度末から新年度にかけ、役所の窓口で何らかの届け出をする人も多いことと思います。そんなとき、印鑑を押す欄に「シヤチハタ不可」と注意書きがあるケースがあります。朱肉が要らない便利な「シヤチハタ」が不可とされるのは、「大量生産で印影が同じものがあるから？」と考えられそうですが、一方では、100円均一ショップなどで売られている、いわゆる「三文判」はOKというケースが多いようです。 【写真】シヤチハタ製の「ネーム9」 なぜ「シヤチハタ」は不可で、「100均ハンコ」はOKなのでしょうか。区役所と弁護士、当事者に聞きました。 東京都品川区のホームページに「シヤチハタ不可」の注意書きがあります。国民健康保険などの加入者向けに、人間ドック受診費用の助成をする制度の案内です。担当する国保医療年金課に聞きました。 Q.窓口申請時の持参物に「印鑑（シヤチハタ不可）」とあります。なぜ、不可なのですか。 担当者「条

高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。 2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。 実質2000円の負担で、A5ランク和牛や北海道産の毛ガニ、取れたての高原野菜などが手に入るふるさと納税。返礼品は年々高額化し、管轄の総務省は返礼率が30％を超える品物には税金の控除を取り消す、という規制案まで検討しているほどだ。 こうした「ふるさと納税狂騒曲」のなか、年末にはじめて駆け込み納税したという人も多いだろう。 だが、一見メリットしかないように思えるふるさと納税にも「落とし穴」が存在する。 「意外と知られていないことですが、ふるさと納税で受け取った返礼品は所得とみなされ、課税対象になりえるのです」(税理士の落合孝裕氏) 制度に「納税」とい

平成13年（2002年）9月、 小泉首相が電撃訪朝した時、 僕は政治デスクになって4年目に入っていた。 【画像】嘘だらけだった“死亡確認書” その日は、北朝鮮政府が作った、 日本人拉致被害者の安否に関する報告書について、 訪朝に同行した安倍官房副長官の会見が昼過ぎに予定されていた。 会見の直前に、 首相官邸クラブからFAXで送られてきた3枚の紙を走り読みして、 息を飲んだ。 それは北朝鮮が作った報告書の和訳で、 拉致被害者8人の死亡について、詳細が書かれていた。 そして、横田めぐみさんについて、 「精神病院に入院中、散歩をしている時に監視の目を逃れて、 庭の木で首つり自殺した」と書かれていた。 FAXの前に立ったまま呆然とその紙を読んでいると、 編集長のKさんが走って来て、「どうした！」と叫ぶ。 「北朝鮮がめぐみさんは自殺したって言ってる。これ速報かな？」と叫び返すと、 彼は眼をむいて黙っ

ニチイ学館は1月8日、家事代行サービスの広告の「外国人スタッフなので気遣いは不要」という表現が批判を受けていた件について、謝罪するとともに当該広告を削除しました。 【画像】問題となった広告（現在は削除） 広告はフィリピン人スタッフによる家事代行サービス「サニーメイドサービス」に関するもの。「外国人スタッフなので『会話の内容を聞かれてしまう』『手紙や書類を見られてしまう』といった心配はございません。日本人スタッフだとどうしても気にしてしまう『気遣い』も不要です」という表現に「失礼」「腹立たしい」と批判の声が上がりました。 ニチイ学館は編集部に対し「この度、サニーメイドサービスサイトの広告内表記によって、多くの方をご不快な思いにさせてしまいましたこと、この場を借りてお詫び申し上げます。弊社としましては、今回お寄せいただきましたご意見を真摯に受け止め、今後もお客様視点に立ち、スタッフ一同、幅広い

本物のパスワード（ＰＷ）を記載し、「あなたの恥ずかしい動画を入手した」などと脅して仮想通貨での支払いを求める脅迫メールが横行している。交流サイト最大手の米フェイスブック（ＦＢ）などから大規模に流出した個人情報やＰＷが使われた可能性もあり、警察当局やセキュリティー団体は、要求に応じず、ＰＷを変更するよう呼びかけている。 セキュリティー情報を発信する一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターなどによると、「仮想通貨を要求する脅迫メール」は、今夏ごろから複数パターンの英文が国内で流通し始め、９月からは日本語でも出現した。コンピューターウイルスを仕掛け乗っ取った▽ポルノを見ている姿を撮影した▽ばらまかれたくなければ、ビットコインを送金しろ－－などと脅す内容が特徴だ。 メール送信者は何らかの方法で本物のＰＷを入手しており、各種ネットサービスからの流出が疑われるという。ＦＢは利用者２９００万人

7月7日午後8時24分、NHKの緊急地震速報は、放送中だった土曜ドラマ「バカボンのパパよりバカなパパ」を途中で打ち切って始まった。8時23分に千葉県で震度5弱の強い揺れが起こってから、わずか1分後の緊急放送である。さすがは「みなさまのNHK」、素早い対応だ。しかし、そこに現れたのは――。 *** 「緊急地震速報です。午後8時23分頃、関東地方で強い地震がありました。震源については現在、気象庁で調べておりますが、震源が海底ですと津波のおそれがあります。海岸や川の近くからは離れてください」 緊迫感をもって伝えるアナウンサー。東京23区は震度3ではあったが、長い揺れが続いた。慌ててチャンネルをNHKに合わせた視聴者も多かっただろう。地震の規模の大きさ、行動する際には足下に気をつけることなど、繰り返しアナウンスされる。 「新しい情報が入りました。この地震による津波の心配はありません。茨城県東海村に