官房長官 年金機構は抜本的見直し必要 NHKニュース
菅官房長官は、午後の記者会見で、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題で、「機構全体のセキュリティーに対する認識の甘さや職員のモラルが問われる」として、日本年金機構の組織の抜本的な見直しを行う必要があるという認識を示しました。 そのうえで、菅官房長官は、「機構全体のセキュリティーに対する認識の甘さや、職員のモラルが問われる問題が生じており、日本年金機構という組織として、さまざまな点について抜本的見直しをする必要がある」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「第１次安倍政権のときに、年金問題では国民に本当にご迷惑をおかけした。そういう点を踏まえて再出発したはずの日本年金機構であり、大事な年金だから、しっかりした対応をしなければならないのは当然のことだ」と述べました。
年金機構、職員の電子メールを当面禁止に--不正アクセス受け
同機構は6月1日、職員のPCが不正アクセスを受け、保有していた基礎年金番号など約125万件の情報が流出したことが、5月28日に判明したと発表した。基幹システム（社会保険オンラインシステム）への不正アクセスは確認されていないという。 職員は、電子メールのウイルスが入った添付ファイルを開封して不正アクセスを受けた。同機構では、不正アクセスを発見した時点でウイルスに感染したPCを隔離。契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼するとともに、検知したウイルスの除去を実施した。 なお、6月4日にはセキュリティソフトウェア会社のカスペルスキーが、日本におけるサイバー攻撃被害の現状やその対策を紹介。日本年金機構は、2014年の秋頃から観測されている標的型攻撃「Blue Termite（ブルーターマイト）」の被害に遭ったと見られているが、カスペルスキーでは政府関連機関や通信事業者など、少なくとも300
年金機構攻撃、１７日間幹部に知らせず 係長以下が対応：朝日新聞デジタル
日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は最初の不正アクセスがあった５月８日から１７日間、担当係長までで対応していたことがわかった。省内で十分に情報共有がされないまま、対応を続けていたことになる。 ５日午前にあった民主党の会合で、機構を指導・監督する厚労省年金局の樽見英樹年金管理審議官が明らかにした。 機構九州ブロック本部の職員のパソコンがウイルス感染し、不正アクセスがあった５月８日には、厚労省年金局の担当係長が異常を検知した「内閣サイバーセキュリティセンター」（ＮＩＳＣ）から連絡を受けた。係長は機構側に感染したパソコンと個人情報が入った「情報系システム」を結ぶＬＡＮケーブルを抜くことなどを指示。ただ、上司には報告しなかった。 その後もサイバー攻撃は続き、機構は１９日になって警視庁に相談して捜査を依頼。この情報も係長に伝えられたが、上司には話さな
笛が鳴らなかった反則について：日経ビジネスオンライン
5月29日に行われた会長選挙で5選を果たしたばかりだった国際サッカー連盟（FIFA）のゼップ・ブラッター会長が、6月2日、緊急記者会見を開いて自らの辞任を発表した。 FIFAについては、つい1週間ほど前（5月27日）、米国の司法省が、米国が参加する国際大会のマーケティングなどをめぐる組織的な違法行為と贈収賄の罪で、関係者9人を含む計14人を起訴した旨を発表したばかりで、その先の捜査の行方に注目が集まっている状況だった。 ブラッターさんとしては、自身の周辺に捜査の手が伸びるであろうことを悟って、機先を制した形なのだろう。 まあ、来るべきものが来たということだ。 FIFAは、私がサッカーを見るようになるずっと以前から、「伏魔殿」「腐敗の温床」「魑魅魍魎の巣窟」「賄賂の王国」と言われてきた組織だ。その、腐敗の殿堂に、はじめて本格的なメスが入ることになったと思うと感慨深い。 考えてみれば、そこいら
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